弁護士法人きさらぎの特徴

弁護士法人きさらぎでは、これまで多くの皆様の借金のお悩みを解決してまいりました。
破産案件には特に強いと自負しており、当初破産が認められそうになかった案件でも、当事務所が関わったことで無事に解決した事例がございます。

借金問題と言うと過払い金返還をイメージされる方も多いかと思いますが、当事務所は任意整理、個人や法人の破産、そして個人再生を中心に対応をしており、その実績は非常に多いことが自慢です。

破産するかどうかで悩んでいる方や、個人再生を検討している方は、経験と知識と実績が豊富な当事務所までご相談下さい。

迅速対応・スピード解決に自信

当事務所は、対応の早さが自慢です。

借金問題はできるだけ早く解決して、新しい生活のスタートを切るに限ります。
当事務所にお任せいただければ、法人破産などの内容が難しい案件でも、適切かつ迅速に内容を整理・把握し、適切な方法で解決することが可能です。

受任から破産申立までのスピードも非常に早いので、一刻も早く借金のお悩みから解放されたい方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。

弁護士法人きさらぎの豊富な解決事例

複雑な手続きが必要な法人破産

法人の破産では、従業員・取引先・金融機関・顧客など、多数の方が関係者となります。
また、その法人特有の難しい事情も関係するため、実績のある弁護士による明確な見通しや迅速な手続きが大切です。

当事務所は難しい法人破産案件を数多くこなしておりますので、ぜひご相談ください。

例えば以下のような案件を解決してきた実績がございますので、ご相談前の参考にしてください。

事例1：代表者が意識不明の中、法人破産を成功

法人の代表者の方が急病で、意識不明の重体となってしまいました。
その状態で法人の破産と代表者ご夫婦の個人破産の依頼を受けた事例がございますが、会社の債務状況や資産状況が全く不明な状態でした。

しかし、当事務所で会社の帳簿や資産状況を念入りに一から調べあげ、速やかに法人破産の申立を完了いたしました。
さらにその後、代表者の資産状況を調べて、代表者ご夫婦の個人破産の申立も行いました。

申立後も裁判所や破産管財人から様々な指摘を受けましたが、当事務所は最後まで法人とその代表者夫婦に寄り添い続け、無事に法人の破産と代表者夫婦の免責許可決定を受けることに成功いたしました。

事例2：取引関係者多数の中、円滑に法人破産

破産の直前まで営業を行っていた法人から、破産案件を承りました。
直前まで営業中だったため、取引関係者が多数存在しておりましたが、受任後速やかに破産申立までのスケジュールを作成し、その内容に沿って法人破産の申立を行ったことで、混乱を最小限に抑えることに成功しました。

結果として、代表者の方の生活再建も円滑に行うことができました。

免責不許可事由がある場合を含む自己破産

「免責不許可事由」とは、簡単に言えば「破産しても借金をゼロにすることを認めないという理由」です。
例えば、浪費やギャンブルによる借金などが、免責不許可事由にあたります。

しかし、当事務所では、免責不許可事由がある方の破産を成功に導いてきた実績が多数ございます。
実際にあった事例を以下でご紹介いたします。

事例3：浪費による借金を自己破産

浪費による借金が関係する、個人の方からの自己破産の案件がありました。

浪費は免責不許可事由にあたりますが、裁判所や破産管財人に破産に至った理由を丁寧に説明し、今後の生活の改善を強く訴えたところ、管財人から免責相当という意見書を獲得できました。

無事に免責を受けることができ、借金をゼロにすることができました。

事例4：管財人の選任なしで免責許可決定

軽度の知的障害のある多重債務者の方から、自己破産のご相談を承りました。
病院などの関係機関とも連携しながら、裁判所に自己破産に至った経過を詳しく説明し、自己破産後は借金することなく生活ができるような環境を整えたうえで、自己破産の申立を行いました。

結果として、通常であれば管財人が選任され、日数や費用がかかる事案でありながら、管財人の選任なくして裁判所から免責許可決定を得ることができました。

マイホームを残せる個人再生

個人再生は、借金を5分の1〜10分の1程度に減額したうえで、残った借金を毎月少しずつ返済していく債務整理のことです。

自己破産をすると持ち家を失うことがありますが、個人再生の場合は住宅ローン返済中の自宅を手元に残しながら債務整理をすることができます。
しかし、個人再生の手続きは非常に複雑で、一般の方が自力で個人再生をするのはほとんど不可能とさえ言われています。

当事務所は個人再生にも多くの実績がありますので、ぜひご相談ください。

事例5：個人再生で自宅を残して借金減額

ギャンブルなどにより多額の借金を背負ってしまった公務員の方からのご依頼です。
自宅を処分せずに債務の減額を希望されておりましたので、個人再生手続きを行うことにしました。

浪費などの重大な問題があったものの、家計の改善を指導し、そのうえで、今後の確実な債務の返済が可能なことと、生活改善の可能性が高いことを、裁判所に証拠を提出して丁寧に説明いたしました。
無事に再生許可を得ることができ、自宅を残しながら債務の大幅な減額に成功しました。

ご相談・費用について

ご相談環境・サービス内容

当事務所ではご相談者様のために、以下のような相談環境を整えております。

• 初回相談無料
• 分割払い可
• 法テラス利用可
• コインパーキングをご利用された場合、駐車料金は当事務所が負担
• 小さなお子様用の絵本類やおもちゃも準備し、お子様連れでのご相談も対応可能
• 営業時間外や土日祝も対応可能（事前にご連絡をお願いいたします）
• メール相談可能
• 出張相談対応可能
• 電話相談可能（法人破産の場合のみ）

なお、当事務所は宮崎県すべてを対応エリアとしておりますが、法人破産の場合は大分県や鹿児島県の案件にも対応しております。

借金問題でお困りの近隣の方は、どうぞお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

弁護士費用について（税込）

具体的な費用は以下の通りとなっておりますが、個別的な事情によって変動する可能性がありますので、詳しくは無料相談時に弁護士にご質問ください。

※自己破産の「事案複雑な場合」とは、免責不許可事由が存在する場合、個人債権者が多数存在する場合、個人事業を行なっている場合などが該当します。
※急ぎの破産申立（ご依頼日から１ヶ月から２ヶ月程度）をご希望される場合、追加費用として5万円〜11万円をいただきます。
※個人再生において、個人債権者が多数存在する、個人事業を行なっている、資産が多く存在するなどのご事情がある場合には、11万円を加算します。
※急ぎの個人再生申立（ご依頼日から１ヶ月から２ヶ月程度）をご希望される場合、追加費用として55,000円をいただきます。
※任意整理では１万円、自己破産では４万円、個人再生では５万円を実費として頂きます。