法定金利とは?上限金利を超える貸し付けは違法

民法改正

消費者金融や銀行などからお金を借りると、返す際に利息を加えて支払いをします。
このような「金利」は、利息制限法において上限が定められているものの、貸す側と借りる側の合意で決められるのが一般的です。

貸金業者は、多くの場合で利息制限法の上限利率を適用すると契約書に記載しています。
一方、このような当事者間の合意によって利率が決められなかったときに適用される金利を「法定金利」といいます。

この記事では、お金の貸し借り(金銭賃借)における金利、法定金利について解説していきます。

法定金利について(概要)

法定金利とは?

「金利」というと、お金の貸し借りをする際の利息を思い浮かべる方が多いと思います。

通常、金利は(利息制限法において上限が定められているものの)貸す側と借りる側の合意で決められるのが一般的です。
しかし、個人間のお金の貸し借りなどでは、当初金利について別段話し合わなかったというケースもあるかもしれません。

法定金利は、個人間のお金の貸し借りなど、契約時に当事者間の合意によって利率が決められなかったときに適用される金利をいいます。

2024年現在、法定金利は年3%です。

また、法定金利は、交通事故の損害賠償や離婚時の慰謝料等のように、そもそも合意に基づいて発生するわけではない金銭債務について、その支払いが遅滞した場合の金利(遅延利息)についても適用されます。

個人のお金の貸し借りでは利息を定めておくべき

法定金利は、利息や遅延損害金について契約者間で定めのないときに適用される金利です。貸金業者との間の通常のお金の貸し借り(金銭消費貸借契約)においては、利息や遅延損害金の利率を定めないということは滅多にないと思います。

しかし、例えば売買代金や家賃の支払いが遅れた場合の遅延損害金等については、契約で定めていないことも少なくありません。その場合、年3%しか遅延損害金を請求できないということになります。
ですから、特に遅延損害金については、あらかじめ契約で定めておくことが大切です。

法定金利は2020年に改正された

過去の民法では、法定金利は年5%と定められており、変動することはありませんでした(商取引に適用される商事法定利率は6%とされていました)。

しかし、一般的に市場における金利は変動するのが普通です。例えば、銀行預金の金利を見てみると、バブルの頃は年5%や6%を超えることも珍しくありませんでしたが、現在はいわゆるゼロ金利やマイナス金利などと呼ばれるように金利が低下し、銀行預金においてもほぼゼロに近い金利となっています。
このような低金利の状況においても、法定金利が適用される場面においては、これまで年5%という金利が適用されてきました。

その結果、100万円を銀行に預けていても年1,000円の利息もつかない状況であるにもかかわらず、交通事故の損害賠償額が100万円として1年支払いが遅れてしまうと年5万円の利息を取れる、ということになり、請求を遅らせた方が請求者が有利になるような状況が生じてしまっていました。

このような状況が起こるのを防ぐために、法定金利に関する規定が改正され、法定金利が引き下げられたほか、今後は3年に1度見直すという変動制が導入されることになりました(1%未満は切り捨て)。

また、商取引に適用された商事法定利率(6%)は廃止され、民法の法定金利に統一されることになりました。

利息制限法の上限利率はいくら?

2024年現在の法定金利は年5%ですが、これに対して利息制限法の上限利率は以下の通りです。

借り入れ金額 上限金利
元本が10万円以内 年20%
元本が10万円~100万円未満 年18%
元本が100万円以上 年15%

これらの上限金利を超えて貸付をしてくる者(業者)がいたら、それは違法業者になりますので注意が必要です。

なお、通常の貸金業者は「年○%」という形で金利を設定しますが、闇金などの違法業者は10日単位で利息を設定していることが多いです。これを年利に直すと年40%~50%程度、あるいは年1000%を超えることさえあるようです。

これは法定金利と比べても明らかな暴利ですので、闇金などからは絶対にお金を借りないようにしましょう。

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まとめ|利息の返済に困ったら弁護士・司法書士へ

アコム、アイフル、プロミスなどの消費者金融は、ほとんどの場合で上限利率が設定されています。そのような状態で毎月の支払額を抑えていると、元金にほとんど充当されず、「借金がなかなか減らない!」という事態に陥りがちになります。
実際の金銭賃借で、年3%という法定金利が適用されるケースは少ないと考えましょう。

また、高金利の闇金からお金を借りると、あっという間に返済に行き詰まることになります。

借金がなかなか減らずに困っているという方は、借金問題の経験が豊富な専門家(弁護士・司法書士)に依頼をするべきです。
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さらに、闇金などから違法な利息で借りたお金は、利息はもとより元本も返済の必要がありません。
専門家は交渉において返済義務がないことを毅然とした態度で主張し、必要があれば法的措置に入るまでサポートしてくれます。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所