家賃保証会社から悪質な取り立てを受けたらどうすればいい？

もちろん、このような問題行為が明るみになったことで世間の反発が生まれ、多くの家賃保証会社は上記のような取り立てを行わなくなりましたので、相対的な被害数は少なくなっています。
また、国や業界団体は対策に乗り出しています。ニュースでは、以下のような施策を打ち出していると報じています。

国交省は１７年、任意の業者登録制度（家賃債務保証業者登録制度）を始め、２２年１１月時点で９０社が登録する。保証会社には「虚偽告知・誇大広告の禁止」「契約締結時の書面交付」といったルールの順守を求め、必要に応じて指導する。

９２社が加盟する業界団体「家賃債務保証事業者協議会」も自主ルールを定め、滞納回収時に正当な理由なく物件に立ち入ったり、借り主の持ち物を処分したりすることを禁じ、違反した場合は内部で審査し、処分する。

特定適格消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪）は０９年以降、保証会社７社に対し、不当な条項の削除や修正を申し入れ、借り主の部屋にある私物を勝手に処分できる条項の使用停止などを実現してきた。

【参考】家賃保証会社の悪質な取り立て・追い出し、トラブル後を絶たず「深夜に訪問」「回収が執拗」｜Yahoo!ニュース 2023年1月

とは言え、保証会社側に有利な契約条項はまだ多いとも指摘されており、借主としては、保証会社との契約時の条項にしっかりと目を通しておくことが大切です。

家賃滞納してしまった場合の対応策

上記のような督促・取り立てに苦しんでいるケースはもちろん、家賃の支払いができずに困っている方は、強制退去を避けるためにも何らかの対応策をとる必要があります。

大家さんや家賃保証会社に自ら連絡をする

まず、家賃を払えない場合、黙って滞納するよりは、払えないと分かった時点ですぐに支払い先へ連絡をすると、圧倒的に印象が良くなります。
支払えない理由（コロナ禍の収入減や解雇、病気など）をしっかり伝え、いつ支払いができそうなのかを話せば、事情を汲んで家賃の支払いを待ってもらえるかもしれません。

交渉先次第ですが、分割払いなどにも応じてくれるかもしれないので、とにかく黙って滞納をせずに連絡をしてみることが大事です。

国の制度を利用する

解雇や離職、収入減によって生活が困窮している場合には、国の制度を利用することで家賃の一部を補助してもらえる可能性があります。

例えば、離職・廃業者が一定の要件を満たすと、厚生労働省の「住居確保給付金」により、市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に、実際の家賃額を原則３ヶ月間（延長は２回まで、最大９ヶ月間）支給してもらえます。

また、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象とした「生活福祉資金貸付制度」や「生活保護制度」もありますので、生活に困っている方はご自身が対象でないか確認してみることをお勧めします。

※制度の内容が変更される可能性もありますので、国や自治体のホームページなどで、常に最新の情報をご確認ください。

債務整理をして他の借金を減らす

弁護士や司法書士に依頼をして「債務整理」をすれば、今ある借金を合法的に減免することができます。

しかし、ここで注意をしなければならないのは、滞納した家賃を「個人再生」や「自己破産」で減額・免除すると、賃貸契約の強制解約・立ち退き請求をされる可能性が高いということです。
家賃を踏み倒して住み続けるというのはあまりに虫が良い話ですので、これはある意味当然と言えるでしょう。

しかし、住居は生活をする上でなくてはならないものです。強制退去させられるから債務整理ができないというのは、債務者から経済的な再生のチャンスを奪ってしまうことになります。
そこで（通常は債務整理前に特定の債権者にだけ支払いをすることは許されないのですが）、滞納分の家賃については特別に支払うことを裁判所が認めてくれる場合があります。

弁護士や司法書士のサポート

裁判所に認めてもらった上で、滞納分の家賃をしっかりと支払うならば、個人再生・自己破産が原因で住居を追い出されることはありません。
しかし、これを裁判所に説明をするには専門的な知識が必要となりますので、必ず弁護士や司法書士に事情を話しサポートを受けるようにしましょう。

また、「任意整理」では、遅延損害金や将来の利息について、自分で選んだ債権者のみ減額の交渉をすることができます。
減額率は少ないですが、個人再生や自己破産と違い、対象とする債権者を選べるのが任意整理の利点です。滞納している家賃を交渉の対象から外し、他の借金について任意整理を行うことができれば、立ち退きを迫られることなく借金を減額することが可能です。

もちろん、任意整理から外した滞納家賃はしっかり支払うことが前提となりますが、多重債務に苦しんでいるならば有効な選択肢と言えるでしょう。

引っ越しを検討する

減収で今の住宅の家賃を支払うことが難しいならば、賃料の安い賃貸に引っ越すことも一案です。
引っ越し費用はかかりますが、任意の退去ならば滞納家賃については免除してもらえることもあるようです。

この場合、大家さんに対し、早めに任意で家を明け渡す意思を伝えましょう。

悪質な取り立て・追い出しは業界団体等へ相談

最初に紹介したような悪質な取り立てや立ち退きの要求に遭っているならば、業界団体や消費者団体など、然るべき機関に相談をしましょう。
借主との契約に不当な条項があれば、削除や修正の申し入れをしてくれるでしょう。

過去には、申し入れでは解決できず、提訴に至ったケースもあります。その結果、借主に著しく不利と思われる契約条項が削除されたというケースもありますので、泣き寝入りせずに相談をすることがお勧めです。

家賃保証会社に関するよくある質問