債務整理を依頼していた弁護士の変更方法!乗り換えの手順

債務整理弁護士変更
  • 「債務整理で弁護士の対応が遅くて手続きが進まない」
  • 「弁護士が話をきちんと聞いてくれない・威圧的に接されてストレスが溜まる」
  • 「経験が豊富とは思えず、無事に成功するか不安だ」

とお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。

債務整理(自己破産・個人再生・任意整理)は、専門的な知識が必要な手続きです。どの手続きを選択するにしても、弁護士に相談・依頼することでスムーズに進めることができるため、多くの人が実際に弁護士や司法書士に依頼をしています。

しかし、弁護士に依頼してもすべてのケースで問題なく進むとは限りません。時には不満や疑問が溜まることもあり、その場合、別の弁護士に依頼を切り替える(乗り換える)ことを検討することもあります。

この記事では、既に債務整理を弁護士に依頼している方に向けて、現在の弁護士から別の弁護士へ乗り換える方法や注意点について解説していきます。弁護士の変更が必要となった場合、スムーズに移行できるような手順やポイントについて詳しくご紹介します。

債務整理で弁護士や法律事務所の変更(乗り換え)は可能!

「一度依頼をした弁護士を変えられるの?」と疑問に思う方も多いと思いますが、結論から言うと「弁護士や事務所を依頼後に変更することは可能」です。
厳密には、現在依頼している弁護士に辞任をしてもらい、新しい弁護士と再契約(再依頼)するという形になります。

後述する費用などのデメリットはありますが、弁護士委任の当事者は、いつでもその委任契約を解除することができるのです(民法651条)。

逆に言えば、弁護士の方からもこの委任契約を解除することは可能です。
弁護士の方から致し方ない理由で依頼主と関係を断ってしまうケースについては、以下のコラムをご覧ください。

弁護士の変更を考えた方がいいケース

例えば、単に「今よりも費用が安い事務所を見つけたから」などという理由だけで安易に弁護士を変更するのは危険です。
また、「連絡が遅い」などの理由で乗り換えを考えているならば、一度現弁護士と話し合ってみることがおすすめです。状況が改善し、変更の必要がなくなることも多いでしょう。

では、具体的にどのようなケースでは弁護士の変更を考えるべきなのか、詳しく解説していきます。

対応が遅い、手続きが進まない

「依頼後に弁護士から連絡がなくて不安だ」というケースは多いと思います。
というのも、債務整理は(特に個人再生や自己破産の場合)手続き完了まで半年以上かかるケースも多く、実は、問題なく手続きが進んでいる場合、弁護士からの連絡が1ヶ月程度ないということは多いのです。

依頼者に共有すべき事柄がある場合や、何か確認が必要な出来事・問題が生じた場合は、弁護士から連絡が来ることがほとんどでしょう。
よって、「対応が遅れているのでは」と感じても、実際には問題なく手続きが進行している可能性は高いです。

どうしても心配ならば、こちらから弁護士に進捗度の確認の連絡を入れてみることがおすすめです。

しかし、債務整理を依頼した後に3ヶ月ほど連絡がなかったり、弁護士へ問い合わせをしても返事がなかったりする場合は考えものです。

この場合、弁護士が忙しく対応が後回しにされていたり、忘れられたりしている可能性も0ではありませんので、弁護士の変更を検討してみても良いかもしれません。案件を放置されていては、借金問題はいつまでも解決しません。

弁護士が話を聞いてくれない

依頼者の立場に立った親切な弁護士は、「債務者(依頼者)にとって不利なこと」や「弁護士にとって不利なこと」なども伝えてくれます。

先述の通り、債務整理手続きは長期に渡ることも多く、代理人である弁護士との付き合いも長いものになります。問題解決のために親身になってくれる弁護士でなければ、長いことストレスを感じてしまうでしょう。

「相性が悪く、手続きに関しても不安がある」「高圧的で自分の話を聞いてくれない」というようなケースでも、弁護士の変更を検討する余地があるでしょう。

債務整理の方針が合わない

前項にも関係しますが、弁護士が依頼者の話を聞かず、自らの意思だけで債務整理の方針などを決定してしまうケースもあります。

債務整理には大きく分けて3つの選択肢がありますが、「家族に知られたくない」「マイホームを守りたい」「自己破産はしたくない」など、依頼者の希望は様々です。
弁護士は、その希望を加味した上で、できる限り要望に沿うように債務整理方法を選択していくスキルが必要となります。

もちろん、依頼者の要望の全てを叶えることはできないかもしれませんが、何の説明もなく異なる方向へ話を進められてしまうと、依頼者としても納得はできません。
もしかしたら他の方法で借金を解決できるケースもあるかもしれませんので、心配ならば別の弁護士に相談をしてみることは一案です。

依頼先が業務停止になった

弁護士事務所が、虚偽広告・誇大広告などにより「弁護士会(弁護士が構成員の団体)」から業務停止の判断を受けるという事例が過去にいくつかありました。

この場合の依頼者は、任意整理の返済中・個人再生の手続き中などにも関わらず、一方的に委任契約を解除されてしまいます。

そのまま放っておくと債務整理手続きに大きな影響が及ぶため、他の事務所の弁護士の先生に新たに委任するなどの対応が必要になります。

2017年、最大手の法律事務所(弁護士事務所)が、東京弁護士会から2ヶ月の業務停止処分を受けるという事案がありました…[続きを読む]

【司法書士で条件を満たさないケース】
債務整理を司法書士に依頼している場合、依頼内容が司法書士の取り扱うことのできる法律事務の範囲を超えてしまい、やむを得ず辞任することになるケースがあります。このような場合、多くのケースでは司法書士が知り合いの弁護士を紹介してくれますので、その弁護士に再依頼をすることになるでしょう。
参考:債務整理で司法書士に辞任された!辞任の影響と弁護士への再依頼

債務整理を依頼していた弁護士の変更方法

では、実際に弁護士を変更したい場合、どうすればいいのでしょうか。

変更先の弁護士事務所を探し相談する

まずは、変更先の弁護士事務所を探して相談しましょう。
「弁護士が忙しそうで対応が遅い」「弁護士と相性が悪く方針が合わない」など、解任の理由は人それぞれです。変更をするからには、次こそ失敗がないように慎重に弁護士選びをする必要があります。

債務整理に強い弁護士・司法書士を探す

相談の際、新弁護士には「現在別の事務所に依頼しており、弁護士を変更したい」という旨をしっかり伝えるようにしましょう。

例え初期費用を支払っていない段階でも、既に委任契約を結んでいるならば黙って重複依頼するのはNGです。

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変更先を決めたら今の弁護士に連絡

新しい弁護士に承諾を得て変更をすることを決めたら、今の弁護士には辞任してもらうことになります。自分からもしっかりと連絡を入れ、弁護士に預けている書類などがあれば受け取るようにしましょう。

この際、「どう伝えればいいのだろう」「トラブルにならないか?」「怒られたりしないの?」と不安に思う方も多いと思います。
しかし、最初にご説明した通り、委任の当事者はいつでも自由に契約を解除することができます。しっかりと理由を話せば、弁護士も納得してくれるでしょう。

とはいえ、「すぐに手続きを進める」「もう少しで○○が完了する」などと引き止められるケースもあるかと思います。
この場合、今の弁護士をもう一度信じてみるかどうかはあなた次第となります。無理して引き止めに応じる必要はありませんが、ご自身の状況も踏まえて今一度検討してみると良いでしょう。

新しい弁護士に依頼する

無事に今の弁護士を解任したら、新しい弁護士に依頼することになります。

通常、弁護士間で引き継ぎがされるため、依頼者が特別何かをする必要はありません。しかし、前の弁護士に新しい弁護士の情報を共有したり、新しい弁護士に指示された必要な書類を準備して渡したりする必要が生じるケースもあります。

弁護士の辞任→再依頼の注意点

問題がある弁護士に辞任してもらい新たな手続きを開始するとで、手続きがこれまでと打って変わって迅速に進んだり、ストレスがかなり軽減されたりするメリットがあります。

しかし、一方でデメリットも存在します。
大きな問題は費用についてで、例えば、前の弁護士に支払った着手金の返金は受けられないのが原則です(例え着手金を未払いの段階でも、弁護士と契約して着手している場合には着手金を請求されることになるでしょう)。
その上、新しい弁護士の費用はもちろん通常通り支払わなければなりません。

よって、「今より費用が安いから」という理由だけで乗り換えを検討するのは危険です。極端に高額な費用を設定されているならともかく、安易に変更をすると結局費用が高くつくおそれも大きいです。

また、先述しましたが、変更した先の弁護士が良い弁護士とは限りません。
以前と変わらなかったり、前回よりも相性の悪い弁護士に依頼してしまったりする可能性もあるので、弁護士選びは慎重に行いましょう。

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執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
新宿・はっとりFP事務所 この執筆・監修者の記事一覧

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