東京の債務整理に強い弁護士・司法書士21選|費用安い【おすすめ】
債務整理に強い東京都の弁護士事務所をご紹介していきます。着手金/相談料無料、解決事例、お客様の声など、評判や口コミが…[続きを読む]

この記事では、東京を含めた首都圏の法人破産・会社倒産に強く、口コミ・評判が良いおすすめの弁護士を紹介します。
法人の借金問題は、多額のお金が動くこと・取引先が複数に渡ることにより複雑となる案件が多く、経験が浅い弁護士に依頼すると新たな問題が生じる可能性があります。また、すでに休眠企業であっても破産処理は経験が必要です。
取引していた得意先や金融機関との交渉や従業員への対応も必要となり、トラブルなく手続きを遂行するには法的な専門知識が求められるのです。
そこで、法人の倒産・経営不振でお悩みの方は、会社破産などに熟練した東京近郊の弁護士に依頼することをお勧めします。主に千代田区(有楽町駅、日比谷駅、大手町、神田駅)、渋谷区(恵比寿駅)周辺に法人破産に強い弁護士が集中しています。
以下では、法人破産・倒産を依頼をするとしても安心してお任せできる、東京都近郊(関東圏内)にある、口コミ・評判がよい会社倒産・法人破産に強い弁護士、また個人の債務整理おすすめ弁護士も確認する理由をご紹介します。
目次
東京で法人破産・会社倒産問題を抱えている方にとって、誰に相談すればいいのか、どこに行けばいいのかという不安は大きいものです。弁護士法人プロテクトスタンスは、全国主要都市8か所と海外1か所に事務所を展開し、各拠点が連携することで様々な法律問題にスピーディに対応しています。
同事務所では、電話やメールのほか、チャットやLINEといった多様な問い合わせ窓口を設けており、男性弁護士と女性弁護士の両方が在籍しています。また、お金に困っている方のために、法人破産・会社倒産に関する相談は何度でも無料としています。
土日祝日も休まず営業しており、平日は夜9時まで、土日祝日は夜7時まで対応可能です。全国対応で、最寄りの事務所まで来られない方には不定期で出張相談も実施しています。ただし、東京で法人破産・会社倒産を依頼する際は弁護士との直接面談が必要となります。
同事務所は、東京で法人破産・会社倒産、過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など、法人全体で17,000件以上の債務整理を取り扱ってきた実績があります。借金問題の解決には、根本的な解決のための見通し判断、債権者との交渉力、裁判所への迅速な対応など、豊富な経験値と専門知識が必要です。顧客満足度は93%以上を誇り、多くの依頼者から信頼を得ています。
着手金:44万円〜
相談は何度でも無料です。
過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用を頂戴する場合があります
※債権者数・債務額によって着手金が変動する場合がございます。
| 名称 | 弁護士法人プロテクトスタンス・東京事務所 |
|---|---|
| 住所 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F |
| 受付時間 | 平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~19:00 |
| 定休日 | なし |
| 電話番号 | 050-5447-7913 |
| 最寄り駅 | [JR山手線・京浜東北線]有楽町駅京橋口より 徒歩1分 [東京メトロ 有楽町線]有楽町駅D8出口より 徒歩1分 |
東京都渋谷区の恵比寿に拠点を置く恵比寿東京法律事務所は、弁護士2名が所属し、東京都全域の借金問題、東京で法人破産・会社倒産問題に対応しています。特に、任意整理と自己破産について豊富な経験を持ち、少額の債務から多重債務まで幅広く解決してきました。難しい法律用語を使わず、優しくわかりやすい説明を心がけており、弁護士への相談が初めての方でも安心して利用できます。
初回相談予約は平日19時半まで電話受付しており、東京近郊の方は初回相談無料です。予約後の相談は平日19時半まで電話相談、平日20時まで来所相談が可能で、事前予約により夜間・休日の相談、メール相談、LINE相談にも対応しています。仕事終わりや平日が忙しい方でも気軽に相談できる環境が整っています。
法人の破産手続きも得意としており、企業法務の経験も豊富です。
一人の弁護士が最後まで状況を把握しながら手続きを進めるため、必ず解決の糸口が見つかります。ぜひ、一度、東京の法人破産・会社倒産に強い弁護士にご相談をください。
費用体系の特徴としては「初回相談無料、着手金無料、分割払い・後払い可能」等
| 名称 | 恵比寿東京法律事務所 |
|---|---|
| 住所 | 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1丁目13−2 エビスコート302 |
| 受付時間 | 毎日 9:00~20:00 |
| 定休日 | なし |
| 電話番号 | 050-5448-2809 |
| 最寄り駅 | 恵比寿駅から徒歩2分 |
東京都千代田区に事務所を構えるAK法律事務所に所属する弁護士・野村信之は、企業法務や借金問題に強い弁護士として多くの債務問題を解決する、法人破産・会社倒産に強い弁護士です。
同事務所には3名の弁護士が所属し、60人以上の弁理士を擁する特許事務所と緊密な協力関係にあり、難解な案件でもワンストップサービスの提供が可能です。
個人の借金問題はもちろん、法人の倒産・破産についても多くの解決実績があります。クレジットカードのリボ払い金利が嵩んだケースから、資金繰りが悪化した企業まで幅広く対応しており、企業向けの法務サービスを中心に扱っているため様々な悩みに対応できます。個人・法人・個人事業主を問わず、まず詳細に話を伺い、希望を把握してから最適な解決方法を一緒に考えます。債権回収の依頼も受け付けています。
初回の法律相談は無料で、2回目以降は5,000円/30分の料金ですが、受任となった場合の相談料はかかりません。相談したからといって必ず依頼する必要はなく、弁護士費用は契約前にあらかじめ見積もるため不明瞭な費用は発生しません。
ぜひ一度、東京の法人破産・会社倒産に強い弁護士にご相談ください。
着手金・報酬金制となっており、依頼時には必要な費用(弁護士報酬・経費概要)について事前にお見積りを作成します。
初回相談や費用お見積りは無料ですので、お気軽にご連絡ください。
| 名称 | 弁護士 野村信之(弁護士法人AK法律事務所) |
|---|---|
| 住所 | 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-7 協販ビル7階 |
| 受付時間 | 毎日 8:30~24:00 |
| 定休日 | なし |
| 電話番号 | 050-5267-6938 |
| 最寄り駅 | 東京メトロ「竹橋」都営新宿線「小川町」駅 徒歩5分 東京メトロ「大手町」「淡路町」駅 徒歩6分 JR「神田」駅 徒歩9分 |
そのため「会社をどうたたむべきか」(法人破産)と同時に、「経営者個人の生活基盤をどう守るか」(個人の債務整理)を弁護士とともに、一体で考えることが、再スタートを切る上で非常に大切ですしおすすめです。
東京を含めて日本全国で、法人破産と個人の債務整理は、実務上は同じタイミングで進めることで、以下のようなおすすめポイントがあります。
このように、経営者ご自身の債務状況を含めて総合的に判断するためにも、東京対応で個人の「債務整理」にも強い弁護士も併せてご確認いただくことををおすすめします。
日比谷見附法律事務所は、東京の法人破産・会社倒産に強い弁護士事務所です。20人以上の弁護士が所属する大規模法律事務所で、借金問題について多数の解決実績があります。裁判所から破産管財人として選任されている弁護士も多数所属しており、破産手続に精通しています。
事務所は東京メトロ各線・都営地下鉄三田線「日比谷駅」A4出口から徒歩0分という好立地で、銀座駅や有楽町駅からも徒歩数分です。メールでの相談も可能です。
同事務所には経営革新等支援機関の認定を受けた弁護士が所属しており、税務・金融・企業財務に関する専門的知識を持ち、中小企業等に対して高度な支援を行える能力が認められています。企業の債務問題について数多くの実績があり、複雑な契約関係を含む法人の借金問題もスムーズに解決できます。
得意分野は破産だけでなく、民事再生や事業再生といった会社を残すための債務整理の経験も豊富です。複数の会社で負債総額が約9億円に上った案件を民事再生で解決した事例もあり、会社の財務状況に応じて最適な方法を提案できます。
借金問題が訴訟に発展した場合にも対応可能で、様々な実績とノウハウを持っています。訴えられた場合も、こちらから訴える場合も任せられます。法人の大規模案件から個人の借金まで幅広く対応しており、個人法人を問わず相談できます。
破産管財人に幾度となく選任された経験がある優秀な東京の法人破産・会社倒産に強い弁護士が所属しており、申請する側の注意点も裁判所の運用も双方の立場を熟知しているため、スピーディかつ的確な仕事ができます。
初回相談は無料。また、費用面のハードルをできる限り少なくするため、分割払い可能・法テラスとの連携も行っています。
| 名称 | 日比谷見附法律事務所 |
|---|---|
| 住所 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-6-4 千代田ビル7階 |
| 受付時間 | 平日 9:30~20:00 土曜 11:00~19:00 |
| 定休日 | 日曜・祝日 |
| 電話番号 | 050-5268-7269 |
| 最寄り駅 | 日比谷駅 A4出口 徒歩0分 有楽町駅 日比谷口 徒歩4分 銀座駅 C1出口 徒歩2分 |

会社の「倒産」とは、会社が期限の到来している債務(借金)の弁済が困難となり、事業を継続することが難しくなることをいいます。
そして、このように事業の継続が不可能な状態に陥った会社のとることのできる選択の1つとして、「破産」があります。
「破産」は、倒産状態に陥った会社について、会社の総財産を換価して、債権者に対して公平に配当を行うことを目的とした清算の手続であり、その完了により会社が消滅することを指します。
つまり、会社の倒産は破産より広い意味の言葉ということになります。
破産後は、経営者は会社の諸問題から解放され、新たな生活のスタートを図ることができます。
実際、会社の再建ではなく破産を選択する会社企業は多いため、特に「法人破産」に強い弁護士は力になってくれます。
会社が破産手続を開始するための要件は、①支払不能または②債務超過です。
支払不能とは、会社が弁済期の到来した債務を一般的、かつ、継続的に弁済することができないと判断される客観的状況を意味します。
債務超過とは、会社の債務額の合計が資産額の合計を超える状態を意味します。
会社破産をすると、借金が清算されます。
これにより借金生活から解放されるだけでなく、債権者からの取立のプレッシャーに悩んでいた日々からも解放されます。
また、代表者の再出発の契機となります。
破産により、会社は経営者の手を離れます(最終的には会社は消滅します)。
借入資金だけでなく、滞納税金も全てなくなるのです。
これにより、経営者は会社の諸問題から解放され、新たな生活のスタートを図ることができるのです。
資金繰りが数か月先まで赤字、納税・社会保険の滞納、リスケでも返済見通しが立たない段階が目安です。遅れるほど偏頗弁済や帳簿不備のリスクが高まりますので、早期相談が安全です。
東京での法人破産、会社の破産をお考えの方に法人破産に強い弁護士を紹介しました。
東京の方も、会社を新しい形で復活させることも可能です。
破産は人生の再スタートを切るための有効な手段です。ぜひ、一度弁護士にご相談ください。