アルスタ司法書士事務所【借金時効援用】について

時効援用|アルスタ
「長年返済していない業者から請求書が来た」という時は、まずご相談ください。時効が成立すれば、借主(債務者)は支払う必要がなくなります。
借金問題の解決について、実績が大変豊富な事務所です。借金には時効があり、司法書士が迅速かつ正確に手続きを行うことで、借金を消滅できるケースがあります。

対応分野

  • 時効援用

費用

相談無料・着手金不要・減額報酬無し・分割払い可
1社につき33,000円~(税込)

私たちに依頼するメリット

  • 24時間いつでも無料相談可能
  • 借金問題への対応・解決実績豊富
  • 専門の司法書士が消滅時効の成立を無料で診断

アルスタ司法書士事務所は、大阪府大阪市で「街の法律専門家」として営業しています。皆様に寄り添い、迅速・丁寧に借金問題を解決いたします。
中でも、当事務所は借金問題への対応・対策に特化しており、長年培ってきたその経験から、債務整理や時効援用を得意分野としております。

「時効」という存在はほとんどの方がご存知かと思いますが、実は、サラ金(消費者金融)・銀行・クレジットカード会社等からの借入れや、携帯電話の通信料、家賃、医療費なども、最終の借入日または返済の期日から5年経過すると時効にかかります。
すなわち、最後の返済から5年経過しており、途中で時効の中断事由(※詳しくは後述)も発生していなければ、これを債権者に主張することで借金の支払義務がなくなるのです(=時効の援用)。

しかし、「5年経過しているはずだから!」と、債務者本人が債権者に直接連絡するのは危険です。
債権者(債権回収業者・サービサー、法律事務所を含む)は債権回収のプロであり、様々な手法で時効が成立することを阻止しようとしてくるでしょう。

そこで、時効の成立要件の確認・調査と、その後の援用手続きについては司法書士にお任せください。
安心の全国対応・即日対応で、あなたの借金問題を解決します。

時効援用できるかをチェック!

時効の中断(更新)について

借金は、一定期間が経過すれば勝手に支払い義務がなくなるわけではありません。
時効期間が経過した後、「時効によって発生する利益を受けます」ということを債権者に伝えることで、初めて債権者の権利が行使できなくなり、借金が消滅します。これが消滅時効の「援用」です。

時効の援用は「配達証明付きの内容証明郵便」を発送するという手段が一般的です。

時効の援用ができるかどうか判断するには、期間が経過しているかということだけでなく、これまでに時効の中断(更新)がされていないかという点もチェックする必要があります。
つまり、最終の借入日または返済の期日から5年経過していても、時効中断事由(更新事由)があると、時効が成立していないことがあり得るのです。

時効中断事由(更新事由)の例は、具体的には以下の通りです。

  • 訴訟の提起や支払督促など、裁判上の請求をされ、判決を取られていた(時効が10年延長)
  • 債権者が裁判所を通して差押え等の手続を行った
  • 借金を少額でも返済した
  • 借金があることを認め、返済の約束をした(債務の承認)

上記のようなことがあると、せっかく返済義務がなくなりそうだった借金の時効が中断(更新)され、また数え直しになってしまいます。
特に後者2つは、債権者に連絡を取ることでうっかり行動を起こしてしまうリスクがありますので、債権者とはむやみにやり取りせず、当事務所までご相談ください。

無料の時効援用診断を提供中

上記の通り、消滅時効には要件があります。
「自分のケースでは消滅時効は成立しそうなの?」「本当に借金が0になるの?」「いきなり司法書士に相談するのは気が引ける」という方のために、当事務所では専門の司法書士が消滅時効の成立を無料で診断します。

お電話が苦手だという方でも、ネット上で3つの質問に答えるだけで即日診断ができます。
24時間365日受付中で、全国から匿名で診断可能です。

診断の結果、時効の援用ができそうならば、ぜひ司法書士にご依頼ください。
司法書士はお電話にて詳細をヒアリングし、該当の債権者に対して取引履歴の開示を請求し債権調査を行います(この段階で過払い金の存在が判明しサラ金等からお金が戻ってくることもあります)。

その後、消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送付します。
これにより、昔の借金の返済義務が消滅します。

なお、仮に消滅時効が成立していなかった場合でも、司法書士は債務整理(任意整理・自己破産など)の手続きについてもサポートが可能です。借金問題の根本的な解決までお手伝い致しますので、どうぞご安心ください。

費用面について

当事務所では、時効援用に関する相談を全国対応でどこからでも無料で行っています。

債権者への援用手続きは、1社につき33,000円~(税込)です。
さらに、着手金不要・減額報酬無しです。援用に成功したからといって追加費用が発生することはありません。

支払いが不安な方のために、分割払いについてもご案内できますので、どうぞご安心ください。

アルスタ司法書士事務所の借金時効解決事例

住民票の住所を変更したら6年前の借金について督促状が届いた

Kさんは、結婚して住民票上の住所を変更したところ、昔借入していたサラ金から督促状が自宅に届くようになりました。督促状の内容を見ると、6年前に支払いをしたきりになっていて、現在までの利息を含めた元々の倍近い金額の請求を受けていました。
Kさんは、夫に内緒でこの借金問題を解決したいとお望みでした。

このケースでは、最終の支払日から5年以上経過しており、消滅時効の要件を満たしていました。訴訟など時効の中断事由に該当する事実がないことも確認できたため、当事務所は消費者金融宛に内容証明郵便を送付し、時効の援用を行いました。
結果として、Kさんは支払いをしないで済むことになりました

ローンが通らず、学生時代の借入れ未返済を時効援用

学生時代盛んに遊んでいたOさんは、結婚し、もうすぐ子供も産まれるということで、住宅の購入を進めていたのですが、住宅ローンの審査に通りませんでした。学生時代に借入れしていた消費者金融から前に督促状が来たことがあったのでそれが関係しているのでは、と当事務所に相談頂きました。

Oさんの場合、審査に通らなかったことで完済していない借金の存在に気づくことができ、援用の手続により無事時効が確定しました。
もしこの状況をこのまま放っておけば、いつまた消費者金融から請求を受けてもおかしくありませんし、また、いつまでも住宅ローンを組むことは出来ませんでした。

一度載ってしまった「金融事故」の情報をすぐに抹消できるとは一概には言えませんが、少なくとも消滅時効援用の手続を採ることで、将来的には解消されローンを組めるようになります。
請求を受けずとも、放置している借金がある場合は一度確認してみることをお勧めします。

亡くなった父親の借金についてカード会社から督促状がきた

Nさんは、お父様が半年ほど前に亡くなりました。そして、お父様の死後3ヶ月が経過した頃から、債権者を名乗るクレジットカード会社から督促状が届くようになりました。

確かに、相続が発生すると、被相続人(お亡くなりになられた方)の残された財産のうち、借入などの負債も同時に引き継ぐことになります。既に相続から3ヶ月が経過していると、相続放棄の手続も採れません。
しかし、今回のクレジットカード会社に対してのお父様からの最後の支払日は、既に5年以上が経過していました。そこで、相続人全員から消滅時効の援用の手続を行うことで支払いをしなくて済むようになりました

もし、「一度まとまった遺産分割を蒸し返すようなことはしたくないから」と思いNさん自身の負担で支払いをすると、支払う必要のない借金を背負うことになってしまいます。
債権者のなかには、相続放棄の期限が過ぎるのを待って督促を行う悪質な業者もいるようですので、うかつに支払ってしまわないように気をつけないといけません。

Youtube

借金の支払い義務を消滅させる時効援用

最後に

借金問題は、債務整理や時効援用に特化した事務所に相談依頼することがお勧めです。
ノウハウがあれば、それだけ早く、確実に問題を解決へと導くことが可能だからです。

債権回収会社や弁護士事務所からの突然の督促にお困りの方は、どうぞアルスタ司法書士事務所へご相談ください。

なお、当事務所では「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」「闇金対応」などの借金問題解決方法についても問題なくお取り扱いしています。
借金問題について、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスをさせていただきますので、こちらについても安心してご相談ください。

アルスタ司法書士事務所【借金時効援用】
事務所詳細
事務所詳細
司法書士 代表司法書士:大塚 勇輝(オオツカ ユウキ)
大阪司法書士会 第3814号
簡裁認定番号 第1012023号

司法書士・行政書士:野間 知洋 (ノマ トモヒロ)
大阪司法書士会所属 登録番号 第4151号
簡裁認定番号 第1312048号
大阪府行政書士会所属 会員番号 第7211号
住所 〒550-0003 大阪府大阪市西区京町堀2丁目1−11 ハウスグリッケン202
対応エリア 全国対応
アクセス

肥後橋」駅 徒歩10

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「債務整理相談Cafe」を見たとお伝えいただくとスムーズです。
事前のご予約で営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお電話の際にご確認ください。

よくある質問

債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼するメリットは?

まず、依頼後最短即日で消費者金融・銀行・クレジットカード会社などの債権者からの督促・取り立てがストップするのが最大のメリットです。

弁護士事務所・司法書士事務所に依頼をすると、債権者に「債務者から債務整理を受任したことを通知します」という「受任通知」が送られます。これにより債権者は、電話や手紙、訪問などによる督促・取り立てを債務者に対して直接行うことができなくなります。

さらに、督促・取り立てと共に債権者への返済を止めることができますので、これにより生活に余裕が生まれ、手続き費用を積み立てることもできるでしょう。

他にも、弁護士事務所・司法書士事務所に債務整理を依頼することで、手続きの失敗リスクを抑えられる・煩雑な書面の収集や作成をサポートしてもらえる・裁判所費用が却って安くなる可能性があるなどのメリットがあります。

借金問題を迅速に・根本的に解決するためにも、あなたに最適な債務整理方法についてアドバイスを受ける必要があります。

ぜひ、債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所にご依頼ください。

債務整理とは何ですか?

債務整理とは、合法的な手段で借金を減額したり、返済スケジュールの再設定をしたりすることで、借金問題を根本から解決するための手続です。

ここで言う「借金」には、キャッシングやクレジットカードの利用料金はもちろん、住宅ローン・車のローンや奨学金なども含まれます。すなわち、これらの返済に苦しんでいる場合、債務整理により問題の解決を図ることができるのです。

債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理といった複数の手続き方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

弁護士事務所・司法書士事務所に現状をお話しすることで、あなたにぴったりの債務整理方法を提案してくれるでしょう。

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