アルスタ司法書士事務所【借金時効援用】の債務整理に関する事例
住民票の住所を変更したら6年前の借金について督促状が届いた
Kさんは、結婚して住民票上の住所を変更したところ、昔借入していたサラ金から督促状が自宅に届くようになりました。督促状の内容を見ると、６年前に支払いをしたきりになっていて、現在までの利息を含めた元々の倍近い金額の請求を受けていました。
Kさんは、夫に内緒でこの借金問題を解決したいとお望みでした。
このケースでは、最終の支払日から５年以上経過しており、消滅時効の要件を満たしていました。訴訟など時効の中断事由に該当する事実がないことも確認できたため、当事務所は消費者金融宛に内容証明郵便を送付し、時効の援用を行いました。
結果として、Kさんは支払いをしないで済むことになりました。
ローンが通らず、学生時代の借入れ未返済を時効援用
学生時代盛んに遊んでいたOさんは、結婚し、もうすぐ子供も産まれるということで、住宅の購入を進めていたのですが、住宅ローンの審査に通りませんでした。学生時代に借入れしていた消費者金融から前に督促状が来たことがあったのでそれが関係しているのでは、と当事務所に相談頂きました。
Oさんの場合、審査に通らなかったことで完済していない借金の存在に気づくことができ、援用の手続により無事時効が確定しました。
もしこの状況をこのまま放っておけば、いつまた消費者金融から請求を受けてもおかしくありませんし、また、いつまでも住宅ローンを組むことは出来ませんでした。
一度載ってしまった「金融事故」の情報をすぐに抹消できるとは一概には言えませんが、少なくとも消滅時効援用の手続を採ることで、将来的には解消されローンを組めるようになります。
請求を受けずとも、放置している借金がある場合は一度確認してみることをお勧めします。
Nさんは、お父様が半年ほど前に亡くなりました。そして、お父様の死後３ヶ月が経過した頃から、債権者を名乗るクレジットカード会社から督促状が届くようになりました。
確かに、相続が発生すると、被相続人（お亡くなりになられた方）の残された財産のうち、借入などの負債も同時に引き継ぐことになります。既に相続から３ヶ月が経過していると、相続放棄の手続も採れません。
しかし、今回のクレジットカード会社に対してのお父様からの最後の支払日は、既に５年以上が経過していました。そこで、相続人全員から消滅時効の援用の手続を行うことで支払いをしなくて済むようになりました。
もし、「一度まとまった遺産分割を蒸し返すようなことはしたくないから」と思いNさん自身の負担で支払いをすると、支払う必要のない借金を背負うことになってしまいます。
債権者のなかには、相続放棄の期限が過ぎるのを待って督促を行う悪質な業者もいるようですので、うかつに支払ってしまわないように気をつけないといけません。
| 司法書士 | 代表司法書士：大塚 勇輝（オオツカ ユウキ） 大阪司法書士会 第3814号 簡裁認定番号 第1012023号 司法書士・行政書士：野間 知洋 （ノマ トモヒロ） 大阪司法書士会所属 登録番号 第4151号 簡裁認定番号 第1312048号 大阪府行政書士会所属 会員番号 第7211号 |
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よくある質問
債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼するメリットは？
まず、依頼後最短即日で消費者金融・銀行・クレジットカード会社などの債権者からの督促・取り立てがストップするのが最大のメリットです。
弁護士事務所・司法書士事務所に依頼をすると、債権者に「債務者から債務整理を受任したことを通知します」という「受任通知」が送られます。これにより債権者は、電話や手紙、訪問などによる督促・取り立てを債務者に対して直接行うことができなくなります。
さらに、督促・取り立てと共に債権者への返済を止めることができますので、これにより生活に余裕が生まれ、手続き費用を積み立てることもできるでしょう。
他にも、弁護士事務所・司法書士事務所に債務整理を依頼することで、手続きの失敗リスクを抑えられる・煩雑な書面の収集や作成をサポートしてもらえる・裁判所費用が却って安くなる可能性があるなどのメリットがあります。
借金問題を迅速に・根本的に解決するためにも、あなたに最適な債務整理方法についてアドバイスを受ける必要があります。
ぜひ、債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所にご依頼ください。
債務整理とは何ですか？
債務整理とは、合法的な手段で借金を減額したり、返済スケジュールの再設定をしたりすることで、借金問題を根本から解決するための手続です。
ここで言う「借金」には、キャッシングやクレジットカードの利用料金はもちろん、住宅ローン・車のローンや奨学金なども含まれます。すなわち、これらの返済に苦しんでいる場合、債務整理により問題の解決を図ることができるのです。
債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理といった複数の手続き方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。
弁護士事務所・司法書士事務所に現状をお話しすることで、あなたにぴったりの債務整理方法を提案してくれるでしょう。
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