損害賠償を払えないケースで自己破産をしても免責されない?

損害賠償責任は自己破産をしても免除されない?

一般的には「自己破産をすると全ての債務(借金)の返済義務がなくなる」と思われています。
しかし、実際には、自己破産しても免除されずに残る債権(借金)があります

たとえば、何かしらの不法行為を行い、それに基づく「損害賠償義務」を人に負っている場合、自己破産してもその支払義務が免除されない可能性があるため要注意です。

「交通事故を起こしたとき」「会社のお金を横領したとき」「不倫したとき」、最近では「Twitter炎上(バカッター)をして企業が損害を被ったとき(スシロー事件など)」などには損害賠償義務が発生します。
このような損害賠償は、自己破産後も免除されずに支払う必要があるかもしれないのです。

この記事では、自己破産しても免除されない損害賠償金ついて詳しく解説していきます。

自己破産で免責判断されない借金とは

自己破産が裁判所に認められると、ほとんど全ての負債(債務)の支払い義務が免除されます。
このように、裁判所の許可により借金が0になることを「免責」と言います。

自己破産では、貸金業者(消費者金融)や銀行、クレジットカード会社からの借金だけではなく、買掛金、立替金、リース債権、一部の損害賠償金、家賃や通信費、水道光熱費など、あらゆる債権が「免責」の対象になります。

ただし、自己破産には「免責の対象にならない債権」があります。それが「非免責債権」です。

非免責債権については、裁判所から「免責決定」を出してもらったとしても支払い義務が残るので、手続き後に債権者から請求されたり取り立てを受けたりする可能性があります。
自己破産をしても、「無条件ですべての負債が消滅するわけではない」ということです。

破産法253条1項では、非免責債権を詳細に規定しています。
例えば、以下のようなものが挙げられます。

  • 国税、地方税などの税金、健康保険料・介護保険料・年金保険料、下水道料金などの公租公課
    (上水道料金や電気代、ガス代、などは免責されます)
  • 子どもの養育費、夫婦の婚姻費用など
  • 悪意や故意または重過失によって与えた損害賠償金
  • 刑事罰の罰金
  • 故意に債権者名簿に載せなかった債権者に対する債権 等

上記のような非免責債権が主な負担となって苦しんでいる場合、自己破産をしても状況を改善できません。

損害賠償金については、次の段落で詳しく説明します。

【非免責債権と免責不許可事由の違い】
自己破産で「免責を受けられない場合」としては「免責不許可事由がある場合」が有名です。
免責不許可事由とは、「ギャンブルや浪費による借金」「財産隠し・債権者隠し」など、該当すると免責が認められなくなる事情です。免責不許可事由があると裁判所が破産の終局場面で「免責を認めない(免責不許可)」決定を出します。
非免責債権と免責不許可事由の大きな違いは「免責を受けられるかどうか」です。非免責債権の場合「免責」自体は受けられます。たとえば、サラ金や住宅ローン、奨学金の債務は免責によって支払い義務がなくなりますが、一方で非免責債権は破産後も支払わねばなりません。
一方、免責不許可事由があると、免責そのものが認められないので、自己破産後もすべての債務が残ります。
参考:自己破産に関する記事一覧 自己破産ができない免責不許可事由とは?失敗するケースを解説

破産しても支払う損害賠償請求の種類

さて、あらゆる債権の中でも、以下のような損害賠償請求権は免責されません

  1. 破産者が悪意で加えた不法行為にもとづく損害賠償請求権
  2. 破産者が故意または重過失によって加えた生命または身体に対する不法行為にもとづく損害賠償請求権

1は「悪意を持って加えた」不法行為です。生命や身体の被害に限定されていません。
ただし「悪意」と言えるくらい強く「他人を害する意図」が必要です。

2は「相手の生命や身体を傷つけた」不法行為です。
ただし「故意または重過失」で加えたことが必要で、通常の過失によっては成立しません。

では、具体的にどのような行為による損害賠償債務が免責されないのかを見ていきましょう。

交通事故の被害者に払う損害賠償金

交通事故には、物損事故と人身事故の2種類があります。
いずれにおいても、悪意を持って危害を加えたり、故意または重過失で相手の生命や身体を傷つけたりした場合には非免責債権となります。

物損事故

物損事故の場合、通常は損害賠償は免責の対象になります。

ただし「相手に嫌がらせをしてやろう」という明確な意図(悪意)を持って車に傷をつけたり、家の塀を壊したりした場合には、免責されない可能性があります。

人身事故

人身事故の場合「故意」や「重過失」があったかどうかが問題になります。

「気が緩み余所見をしていたら人にぶつかってしまった」「うっかりハンドル操作を誤って事故を起こしてしまった」など、通常程度の過失による交通事故なら免責される可能性があります。
一方、飲酒運転や無免許運転、著しいスピード違反などの危険運転をしていた場合には、免責されない可能性が高くなります。

離婚に関わる損害賠償金(慰謝料)

慰謝料とは、不法行為により被った精神的な損害に対する償い金のことです。
離婚時の慰謝料について自己破産で免責されるかどうかは、慰謝料の発生理由によって取扱いが異なります。

離婚で慰謝料が発生するのは、不倫、モラハラ・DVなどが理由で離婚する場合です。そして、これらを「悪意」によって加えたかどうかが問題です。
つまり、「相手(元配偶者)を傷つけてやろう」という積極的な意図があれば、離婚の慰謝料も免責されない可能性があります。

しかし、通常の不倫では「不倫相手に好意や恋愛感情を持っている」ことが不倫の理由であり、「配偶者や相手の妻・夫を傷つけてやろう」という明確な意思を持っているわけではないでしょう。
よって、このようなケースでは原則として賠償金は免責されます。

ただし、「相手の家族を破壊してやろう、苦しめてやろう」などの明らかな加害意図を持って不倫をしていたケースであれば、免責されない可能性もあります。

なお、DVで身体的な暴力を加えていた場合、故意による身体への不法行為となるので、これについては免責されません。

会社からの損害賠償請求

横領やバカッター・バイトテロなどで勤め先に損害を与え、会社から損害賠償請求をされるケースも最近では少なくありません。
これらについては、ケースごとの悪質性や、「会社に損害を与えてやろう」などの明確な「悪意」があったかどうかが免責の可否のポイントになります。

「アルバイトの学生がバイト先の冷蔵庫に入る」「ピザ屋のアルバイトがピザ生地に異物を練り込む」「寿司屋の醤油差しを舐める」などの行為は、店側から刑事告訴や損害賠償請求を受けることがありますが、このような例は悪意があったとされて免責を受けられない可能性が高いです(もちろん、個別の具体的な事情によります)。

また、2022年の5月には、山口県阿武町から誤って送金されたコロナ給付金4630万円で不法に利益を得たとして、24歳の住民が逮捕された事件が注目を浴びました(参考:日刊スポーツ記事)。
現在は容疑者が取引した決済代行業者から阿武町に3500万円あまりが返還されましたが、町は男に5100万円あまりの支払いを求めています。

本件についてはとても自力で払いきれる金額ではありませんが、その後自己破産をしたなどのニュースはありません。しかし、自己破産をするようなケースとなった場合、やはり悪意の有無が争点となるでしょう。

非免責債権で生活が苦しい場合の対処法

自己破産をしても免責されない損害賠償を抱え、その支払いに苦しんでいるならば、自己破産以外の解決方法を考えなければなりません。

まず、自己破産以外にも借金を抱えている場合(消費者金融からの借入、銀行からの融資、クレジットカードの滞納など)、これらの借金を整理することで損害賠償金を支払う余裕が生まれるかもしれません。
これらの借金は、自己破産以外にも、個人再生や任意整理など他の債務整理制度で減額し、負担を減らすことも可能です。

また、債務整理でも解決できない損害賠償金の支払いがどうしても滞りそうな場合は、相手方に減額や分割払いの交渉をすることが選択肢の一つとなります。
例えば、養育費の支払いが難しいならば離婚問題に強い弁護士に交渉を代理してもらうなど、あなたの事例に合致する専門家に相談してみると良いでしょう。

まとめ|自己破産・債務整理は弁護士へ相談

何らかの損害賠償債務を負っていて、これが自己破産により免責されるかどうか不安なときには、一度弁護士に相談してみましょう。
自分では免責を受けられないと思っていても、個別の事情によっては免責がされるかもしれません。

「そもそも自分は自己破産が有効なのか?」「免責を受けられないならどうすれば良いのか?」など、弁護士や司法書士などの専門家はケースに応じて具体的なアドバイスをしてくれます。
借金問題は諦めず、どうぞお早めに専門家までお気軽にご相談ください。

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執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
新宿・はっとりFP事務所 この執筆・監修者の記事一覧

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