闇金に強い弁護士・司法書士おすすめ13選|口コミ・選び方・費用
闇金業者が「弁護士に相談しても意味ない」と脅すことがありますが、これは単なる脅し文句に過ぎません。闇金被害に対応して…[続きを読む]
一度闇金を利用すると、闇金業者からしつこい督促・取り立ての電話が個人携帯にかかってきます。
そして、闇金の連絡を無視して長期の滞納を続けていると、自宅や勤め先の会社(職場・勤務先)にまで、催促の電話がかかってくることもあります。
このように、会社や職場に闇金から電話がかかってきてお悩みの方も多いでしょう。
本記事では、闇金・ソフト闇金などによる職場へのしつこい取り立て・督促電話への対策・対処法についてご説明します。
目次
闇金からの電話を無視せず返済している間は、闇金業者も自宅や会社に連絡をしてくるケースはないでしょう。
しかし、闇金の暴利により返済が滞ると、闇金は支払いをさせるために「自宅に電話する」「家族に支払わせる」「会社に連絡をする」「会社に払ってもらう」などと脅してくることがあります。
家族はともかく、会社に連絡したところで会社が一従業員の代わりに借金を返すとは考えられません。
しかし、闇金は「会社にバラす」と脅したり、実際に職場へしつこく電話をかけたりすることで債務者に対して圧力をかけ、恐怖心から返済をするようプレッシャーをかけているのです。
実際「会社のパートさん(女性)宛に、闇金融からひっきりなしに電話がかかってきます。 」「営業中に電話がかかってくるので非常に迷惑しています。 」という知恵袋の投稿もあり、たとえ着信拒否をしても番号を変えてしつこく取り立てをしてくる様が伺えます。
借金があるからといって、会社は社員をクビにすることはできません。仮にクビにされたら違法解雇ということになります。
よって、会社に闇金から電話が掛かってきて借りたことがバレただけでは、解雇となる可能性は低いでしょう。闇金からの借金があるとバレることで会社に居づらくなるでしょうが、だからといって辞める必要はないのです。
しかし、闇金からの取り立てで電話が鳴り止まず、会社の業務に支障をきたす状態になると事情が異なります。
闇金問題に何の対処もせずに放置して、闇金からの会社への取り立て電話で会社の業務に支障が出る場合には、会社も何らかの対処をする必要に迫られ、解雇の決断をする可能性もあります。
対策方法としてまず知っておくべきは、闇金が正当な理由なく会社に取り立ての電話をして督促するのは違法行為となるということです。
貸金業法21条では、正当な理由(債務者が音信不通で連絡を取れないなど)がある場合は勤務先に在籍確認の連絡をすることを禁止していませんが、一方で、「方法の如何を問わず、債務者が借金している事実を周りに喧伝すること」「第三者に借金の返済を求めること」を禁止しています。
これに違反すると刑事罰を科される可能性があります。
しかし、そもそも闇金は違法な貸金業者です。法律を持ち出して「会社への督促は違法です」などと説得しても、会社への取り立て電話が止むことはないでしょう。
債務者にとって大切なのは、闇金からの借入があることを会社に正直に伝えて、上司や同僚を味方につけることです。
そして、弁護士や司法書士に相談し、闇金からの借入については解決に向けて専門家と対処中であることを伝えましょう。
上記で説明した督促電話への対応方法について、更に詳しく解説します。
闇金からの借入金に返済義務はありません。闇金からの借入は「不法原因給付」に該当するため、利息はもとより元本も返済義務がないのです。
とはいえ、返済の督促電話を無視するのはリスクが伴います。債務者に支払う意思がないと判明すると、闇金は家族や勤務先に督促し、借金の事実をバラした上に周囲に返済を要求する可能性があります。
とはいえ、闇金とやり取りをするのは大変なストレスです。
ただ無視・放置を続けるのではなく、対応を弁護士や司法書士に任せてしまうのが一番おすすめの方法です。
闇金から返済の督促電話があったら、返済義務はなく、支払う意思がないことをハッキリと伝えましょう。
しかし、これを債務者本人から伝えたところで、闇金が逆上して督促がエスカレートする可能性があります。
電話がしつこいからといって闇金に返済をしては本末転倒です。
執拗な電話や脅しに屈して返済をすると、闇金に「簡単にお金を取れる人だ」と認識されて、押し貸しなどによる借金地獄が延々と続くことになります。
やはり、返済はせず弁護士・司法書士に相談することを検討しましょう。
LINEなどSNSのダイレクトメッセージを利用して借金の督促をしてくる闇金に対しては、弁護士・司法書士に対応を依頼後、アカウントの削除・変更をお勧めします。
特に、最近ではLINEを闇金に乗っ取られたというケースも聞かれます。
こうすると、LINEに登録されている家族や友人、会社の同僚などの連絡先が闇金に知られてしまう可能性があります。
最悪の場合、友人や家族、会社へ闇金からの借金勧誘の連絡が入ってしまうかもしれません。
例えば、闇金に脅迫を受ける、勤務先に何十回も電話をかけられ営業を妨害されている、自宅の玄関を壊される、暴行をされるなどといった違法行為があれば、証拠を押さえて警察に通報するべきです。
しかし、違法行為やその証拠がない限り、警察は民事不介入のため動いてくれません。
闇金問題を根本的に解決するためには、やはり闇金問題に強い弁護士や司法書士への依頼をお勧めします。
闇金業者は非合法な存在です。裁判になった場合は、違法行為をしている闇金業者が勝てる見込みはありません。
すなわち、法律を破っている闇金は、法律の専門家には太刀打ちできないのです。
そのため、闇金は法律の専門家、特に弁護士が債務者の味方になることを嫌います。
弁護士・司法書士が闇金に連絡を入れることで、闇金業者の個人携帯・自宅・会社などへの取り立てが止まるでしょう。
闇金は、中小企業をターゲットにして会社に借金を貸してくるケースもあります。
このような融資を勧誘する電話への対策は比較的簡単であるため、以下で簡単にご説明します。
闇金からの融資勧誘の電話には、「借りない」とハッキリ断るべきです。「この会社には融資勧誘をしても無駄だ」と闇金に明確に理解させる必要があります。
したがって、強い態度で迫られたり、何度も電話をかけられたとしても、怖気づかずに毅然とした態度で臨みましょう。
「しつこい電話が止まるなら」と、一度でも借金に応じてはいけません。
闇金からの電話は、一度明確に融資を断ってしまえばあとは無視しても構いません。
電話をかけてくる闇金から一度もお金を借りていないならば、こちらには一切闇金が付け込むスキがないからです。
融資を断った後は、触らぬ神に祟りなしです。
通常事務所を持たない闇金の連絡ツールは、電話やメール、SNSのダイレクトメッセージといったものに限られます。
そこで、着信拒否や受信設定なども1つの手段です(ただし、着信拒否をしても、非通知で電話をかけてくることもあるので要注意です)。
一方で、一々闇金の電話に対応していると、闇金から貸し付けできる可能性を感じ取り、付け込まれてしまう可能性があります。うっかりと自分の個人情報を漏らさないためにも、闇金からの融資勧誘の電話は相手にしないことです。
なお、会社の電話では難しいかもしれませんが、可能であれば電話番号を変更することもお勧めです。
会社に電話がかかってくるということは、闇金のネットワークに電話が知られている可能性があり、この場合は様々な業者から電話が続く可能性があるからです。
もし、複数の闇金から融資の勧誘電話がある場合には、電話番号の変更も視野に入れておきましょう。
一向に電話が鳴りやまず、耐えかねて電話に出てしまった際には、闇金の名前や電話口の担当者の名前、電話などの情報をできるだけ収集します。
違法行為の可能性があれば、電話の録音をしておくといいでしょう。万一後からトラブルになった際に、電話での脅しの録音などを警察に提供することで、検挙してもらえる可能性があります。
こちらの闇金電話番号検索ツールには、闇金の電話番号が登録されています。
使い方は簡単で、実際にかかってきた携帯番号を入力するだけで闇金かどうかを判定することができます。
会社に闇金業者と思われる業者から電話がかかってきている、というケースで、ぜひお試しください。
闇金からの督促電話を止めるためには、闇金に強い弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします。
弁護士や司法書士が依頼を受けて「受任通知」を送付すると、多くの闇金は督促を止めます。それでも督促を続ける闇金に対しては、訴訟も視野に入れ交渉することで督促を止めさせます。
もし、闇金の会社へのしつこい電話にお悩みであれば、一度、闇金問題に強い弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。
本記事では、闇金・ソフト闇金などによる職場へのしつこい取り立て・督促電話への対策・対処法についてご説明しました。闇金に悩んでいる場合は、弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。