自分が連帯保証人になっている賃貸の借主が死亡した場合どうなるの?
今回は、賃貸物件の借主が死亡した場合に、その連帯保証人にとなっている人(家族)にはどのような責任が生じる可能性がある…[続きを読む]

借金によるトラブルは、自分自身の借り入れによるものばかりではありません。親の借金により子どもがトラブルに巻き込まれることもありえます。
例えば、テレビドラマやニュース等で乱暴な取り立て業者が「親が借金を払えないなら子供が払え!」などと迫るシーンを見たことがある人もいるのではないでしょうか。
あるいは現実に、親の借金を代わりに払っている人や、亡くなった親から借金を相続して支払い中の人もいるかもしれません。
特に子供が自立している場合、「親の借金を子供が払う」というのは、家族関係からして普通であると思うかもしれません。
しかし、果たして法律的に親の借金を子供が負担する義務はあるのでしょうか?
ここでは、親の借金が子供に与える影響や、親の借金に対して子供はどう対処すべきか?について解説していきます。
目次
結論を言えば、「親の借金は子供の借金」という理屈は、法律的には通用しません。
そもそも、借金は借りた人と貸した人の間でのみ成立する契約であり、契約外の人に支払う義務は生じないのです(契約書の中で子供が連帯保証人になっている場合は支払う義務が生じます)。
親の借金返済を自主的に手助けすることに問題はありませんが、あくまで自由意思によって行えばいいのであって、「義務」を負う必要は全くありません。
支払義務がないので、これを拒否しても信用情報機関に登録される(ブラックリスト入りする)ということもないのでご安心ください。
これは裏を返せば「子供の借金を親が肩代わりする(親が子供の借金の責任を取る)」義務や、「親以外の家族の借金の支払いをする」義務も原則としてないということになります。
しかし、闇金などの違法業者は、「親の責任は子供が取れ」「親の借金は子供の借金だ」などと脅し、本来関係がない子供にも借金を返済させようとしてきます。
上記の通り、原則的に親や家族の借金を子供が支払う義務はありません。
しかし、以下のような場合は例外的に返済義務が生じる場合もあります。
親の借金の連帯保証人などになっている場合は、子供などの保証人にも支払義務が生じます。
しかし、最近では保証人ではなく保証会社と契約を結ばせる事例も増えているので、家族が保証人となるケースは少なくなっているかもしれません。
逆に言えば、保証人でもない子供に「親の借金だから子供のお前が返済しろ」と迫るのは筋違いということになります。
相続財産というとプラスのものを想像しがちですが、借金などマイナスの財産も相続財産に含まれます。
親(被相続人)の財産を相続して、その中に借金が含まれていると、例え相続人が知らない借金であっても返済義務が生じてしまいます。
これは、離婚した親の財産を相続する場合も同様です。
例えば親が離婚して母親に引き取られた後、父親が死亡したとします。子は父親の財産を相続できますが、長年別居していたような場合は、父親に借金があるのかどうかわからないことも多いはずです。
こういった場合にうっかり相続してしまうと、父親が残した借金を丸ごと抱え込むかもしれないため、相続前の確認が必須です。
【借金の相続に関する注意点】
親の借金と相続について、もう少し深く掘り下げていきます。
まず、相続開始を知ったときから3ヶ月を過ぎると、被相続人(故人)の財産をプラスの財産もマイナスの財産も自動的に全て相続することになります。その期間内に相続財産に借金があるかどうかを調べ、最適な対策を行わなければなりません。
また、財産の全部または一部を処分すると、法律上は「故人の財産全てを自分のものとして相続した」とみなされます。財産の処分は「負債だけを処分してプラスの財産だけを手元に残すのではないか?」という不正を疑われる行為だからです。
更に、相続した財産を隠す(財産目録に正しく記載しない)と、これらの行為は「相続した借金の支払い義務を免れようとしている」と受け取られてしまいます。
後で述べる限定承認や相続放棄をした後でも、これらの行為をしたことが判明した場合は、財産の全てを承継したとされ、場合によっては借金の支払い義務が発生します。
いくら親の借金を払いたくないとはいえ、連帯保証人契約や相続の関係で親の借金を支払う義務が生じた(あるいは生じそうな)状況の人もいるでしょう。
次に、そういった場合の解決方法を紹介します。
他人が主債務者の借金や亡くなった人の借金は、例外なく時効が成立すれば消滅します。
基本的には、最後に支払いをした日から5年経過すれば、時効に十分な期間となります。
そのうえで「時効が到来したので借金は支払いません」という旨の意思表示(援用)を債権者に行えば、時効が成立して借金を消滅させることができます。この意思表示は証拠が残るように、基本的に内容証明郵便で行います。
しかし、借金の請求を受けたときに1円でも借金を支払ったり・支払う意思を伝えたりすると、時効の期間がリセットされてしまいます。
このため、お金を貸す業者などは「今1,000円だけでも支払ってくれたら利息を少し減らします」などと言って、時効のリセットを狙ってきます。
また、そもそも銀行や貸金業者等は、5年の間に裁判上の請求をしてくる可能性が高いです。
裁判上の請求をされても、時効はリセットされてしまいます。
時効を狙って逃げ回るのはあまり現実的な方法ではありません。
何年も音沙汰がなかった借金の支払いを突然請求されたときなど、限定された場面で使える方法だと思ってください。
相続放棄は、相続でマイナスの資産を受け継いでしまいそうな時に有効な方法です。
故人である親の財産を一切相続しないため、借金の返済義務も相続せずに済みます。
欠点は、プラスの財産も放棄しなければならないことです。
マイナスの財産のみ放棄して、プラスの財産は相続するなどという都合の良い選択はできません。
また、一度した相続放棄は取り消すことができません。
相続放棄の前は弁護士に相談して、本当に相続放棄しても問題がないのか?相続放棄をした方がメリットが大きいのか?などを確認してもらうことを強くおすすめします。
限定承認とは、相続財産の範囲内で債務(借金)も相続する手続きです。
例えば、プラスの財産とマイナスの財産があった場合、プラスとマイナスを相殺してプラスになった部分だけを相続します。
マイナスの方が大きい場合は、プラスの財産と同額のマイナス財産を相続します。
例えば、故人に100万円の現金と500万円の借金があった場合は、100万円を相続して、それと同額である100万円の借金を相続します。
差し引きはゼロになってしまいますが、少なくともマイナスにはなりません。
また、限定承認をすれば「先買権(さきがいけん)」という権利を利用できるのもメリットです。
例えば、故人に5000万円の借金があり、相続財産は故人の自宅だったとします。
故人の自宅を手放したくない場合、自宅の評価額と同額を支払えば、借金を引き継ぐことなく自宅を取得できます。
限定承認は相続財産に含まれる借金の額がわからないときや、どうしても承継したい財産がある場合などに有効です。
しかし、相続人全員が手続きしなければならず、限定承認の申立て後に精算手続きを行う必要があるなど、複雑な部分があります。
専門知識のある弁護士と相談して乗り切る必要がある制度と言えるでしょう。
借金を軽減または免除してもらえる法的な手続きが債務整理です。
親が存命のときでも可能な選択肢ですので、借金に苦しんでいる親に提案することができる手段と言えます。
債務整理には、以下の3つの方法があります。
債権者と直接交渉して、将来の利息を一部カットしてもらい、その上で3〜5年ほどの分割払いへと支払いスケジュールを見直す旨の合意を得る方法です。
借金の減額率は高くありませんが、弁護士に依頼すれば交渉が有利かつ早くまとまりやすく、費用的な負担も少ないなどのメリットがあります。
親の借金の金額が少ない場合や、利息の負担が大きいと思われる場合には、特に有効な方法と言えるでしょう。
家庭裁判所に申し立てをし、裁判官の認可を得ることで借金を全額免除してもらう手続きです。
成功すれば、税金などの公租公課を除く借金がゼロになりますが、親の名義である一定以上の財産が処分されてしまいます。特に、持ち家や高価な車は高確率で処分されますので、家族でマイホームに暮らしている等の場合はリスクが大きくなるでしょう。
しかし、生活必需品や一定以下の現金・預貯金など、当面の生活に必要な財産は処分されないので、特に賃貸住みならばいきなり生活に困窮するような事態にはなりません。
いずれにせよ、手持ちの資産や家族の生活状況などをよく考えて判断する必要があるでしょう。
家庭裁判所に申し立てをして借金を大幅に減額してもらい、減額後の借金を原則3年かけて毎月返済します。
任意整理とはと以外元金から減額できますので、手続き後の返済はかなり楽になるでしょう。
自己破産をすると通常持ち家を失いますが、個人再生の場合は「住宅ローン特則」という制度があり、これを使うことで持ち家を残すことが可能です。よって、家族でマイホームに住んでいる場合でも、自宅を守りながら借金の減額を受けることができます。
メリットは大きい手続きですが、手続きが非常に複雑で費用も高くかかるので、弁護士に代行してもらうことが一般的です。
以上の通り、親の借金を子供が支払う義務はありません。
もし親が借金で困っているのであれば、債務整理を勧めてみてはいかがでしょうか。債務整理のリスクやデメリットが不安な場合でも、弁護士や司法書士ならば丁寧に説明をしてくれるので安心です。
仮に保証人になっている場合や相続が発生した場合などで親の借金を支払う事態になったとしても、やはり債務整理で解決が可能です。
相続が原因で支払い義務が発生したのであれば、相続放棄・限定承認などでも解決できます。
いずれの場合でも、最適な解決方法はケースバイケースで異なるため、まずは弁護士にご相談ください。
最善の形で、かつ迅速にご両親の借金を解決するために、ぜひ無料相談をご利用いただければと思います。