任意整理に応じない業者とは？弁護士・司法書士に依頼すべき理由
この記事では、「任意整理に応じない業者への対処法」について解説します。任意整理に合意するかどうかは債権者の自由意志で…[続きを読む]
任意整理の失敗例５つとその原因｜失敗を防ぐ対処法を解説
借金の「任意整理」では、負債を返済するための条件を債権者（消費者金融や銀行などの貸金業者）と個人で交渉し、利息・遅延損害金を免除したり、返済計画のリスケジュールを行ったりします。
あくまで債権者との任意の交渉で和解を目指すので、「いくら減額できるのか」「何年で完済するよう返済期間を再設定するのか」といった条件は、債務者の状況に応じて個別に設定されます。
任意整理に成功をすれば、債務者の借金の負担は軽減され、完済が現実的となります。
しかし、任意整理はあくまで債権者との合意によるもので、債権者にも応じる義務というものはありません。必ず成功するとは限らず、中には交渉が決裂した・交渉後の返済が難しくなってしまった等の失敗例もあります。
以下では、任意整理によくある失敗例と、失敗をしないための対処法を解説します。
目次
任意整理の仕組みと失敗する理由
任意整理が失敗する理由を知るために、まずは任意整理の仕組み・流れを簡単にご説明します。
債務者はまず、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、自身の借金状況や返済能力を確認した上で新しい返済計画を模索します。弁護士・司法書士は債務者の代理人となり、債権者に対して利息の減額や返済条件の変更、支払い期間の再調整等を提案します。
債権者は債務者からの提案を検討し、合意に至るかどうかを決定します。これは強制できるものではありませんので、債権者側が条件を拒否するという可能性も０ではありません。
債権者と債務者が合意に達した場合、合意内容は書面にまとめられます。
その後、債務者は合意に基づいて返済を行います。返済は新しい返済計画に基づいて行われ、通常は3年〜5年の定期的な支払いが求められます。
借金の状況によっては任意整理でも借金返済がかなり楽になるため、人生の再スタートを切ることができるでしょう。
多くの債権者は、「このまま借金の滞納を続け自己破産をされるより、利息を減額してあげてでも元金を支払ってもらった方が損失も少ない」と考えますので、任意整理の合意を得られるケースが多いです。
しかし、先述のとおり任意整理は強制できませんので、新たな返済計画に問題が見受けられたり、そもそも任意整理に応じないことを方針として固めている債権者であったりする場合、合意を得られないこともあるでしょう。
なお、強制ではない＝裁判所を通さないことから、費用が他の債務整理方法よりも安く済み、また、手続きの期間も短く終了するのが特徴です。必要書類も少ないため、家族に内緒で行いやすい債務整理方法と言えるでしょう。
任意整理の失敗例５つ
任意整理の仕組みが分かった上で、なぜ任意整理に失敗するのか、実際にネット上の体験談としてよく語られる失敗例を５つ見てみましょう。
債権者が任意整理に応じてくれなかった
先述の通り、任意整理はあくまで裁判外での（任意での）交渉となるので、これに強制力はありません。債権者が応じないと言えば、任意整理には失敗してしまうでしょう。
債権者が任意整理に応じない理由としては、以下のようなものが考えられます。
- 債務者から提示された返済計画が現実的ではなく、完済を期待できない
- 既に債務者の財産を差し押さえしている（任意整理を受け入れるメリットがない）
- 借入をしてから一度も返済をしていなかったり、返済期間が短かったりする
- 以前にも同じ債務者からの任意整理を受け入れている（任意整理が２回目）
- そもそも企業の方針として任意整理に応じないとしている債権者である
- 税金や社会保険料など、任意整理ができない種類の借金である
債権者の合意を得るには、「現状のままより、任意整理を受け入れた方が利益がある」と思ってもらう必要があります。債権者を納得させることができる返済計画を作成したり、交渉を有利に運んだりするためには、弁護士や司法書士に依頼をすることが不可欠と言えるでしょう。
（弁護士・司法書士でなければ、そもそも交渉の席についてくれないという債権者も多いです。）
また、借りてから一度も返済をしていないのに任意整理をしようとしたり、２回目の任意整理交渉だったりすると、「本当に返済するつもりがあるのか？」「また踏み倒されるのでは？」と、債権者の態度も厳しいものになってしまうのは当然です。
このような状態で合意を得られるかどうかは、ケースバイケースと言わざるを得ません。
更に、仮に弁護士が真摯に対応したとしても、一貫して任意整理に応じない債権者というものは存在します。これについては任意整理に詳しい弁護士・司法書士が把握しているケースが多いので、判断を仰ぐことをお勧めします。
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ほとんど減額できなかった
無事に債権者の合意を得られて減額できても、結果が思わしくないというケースもあります。特に、債務者が弁護士や司法書士に依頼せず自力で交渉を行おうとすると、債権者は法的知識の少ない債務者の足元を見て不利な条件を突きつけてくるケースが往々にしてあります。
また、任意整理では元金は減額できず金利のみの減額になるため、減額率が思ったより低いということは往々にしてあります。
「これならば個人再生や自己破産をするべきだった」と感じるケースもあるようで、ほとんど減額ができないという結果になった場合、次の失敗例にも繋がります。
結局完済できそうにない、また滞納してしまった
任意整理はあくまで利息・遅延損害金のカットにとどまり、元本を減額できるケースは少ないです。返済期間は伸びるとはいえ、任意整理後も元本をコンスタントに長期で返済し続けなければなりません。
思ったような減額を受けられなかった場合や、十分な減額を受けたものの家族の病気や解雇などでお金が足りなくなった場合には、任意整理後の支払いが困難になり再び滞納してしまうという事案が発生する可能性があります。
債権者は任意整理後に返済を滞納されると、今度こそ債務者に残金の一括返済を要求します。その後は強制執行により財産を差し押さえ、借金の回収を図るでしょう。
数日の遅れなら待ってくれることもありますが、任意整理後の返済を滞納してしまった時点で、任意整理は失敗したと言えるでしょう。
弁護士費用・司法書士費用と比べて損をした
任意整理の専門家への依頼費相場は、1社あたり約22,000〜55,000円（税込）が目安です（これに、日当や事務手数料（1万円前後〜）が追加されることになるでしょう）。
借金問題に悩む方にとっては確かに安くない費用かもしれませんが、通常ならば、任意整理で借金を減額することで依頼費用を差し置いても依頼者にとってプラスになります。
たとえば、50万円の借金を抱えている方が５万円の弁護士費用で任意整理をして15%の利息をカットできれば、３年の分割払いをする場合に本来かかるはずだった支払利息総額123,952円が免除されるのです。
「費用が高くついて損をした」というのは、依頼先の費用が相場以上に高く設定されていたか、思ったような減額率で債権者と合意ができなかったケースでしょう。
ブラックリストに載って生活が不便に感じる
任意整理をすると、その情報が信用情報機関に登録され、５年の間は新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります（審査に通らなくなります）。
これまで借金で生活を繋いできたり、買い物の際にクレジットカードを使っていたりした方は不便に感じてしまうでしょう。これが理由で、「任意整理をしなければ良かった」と思う方もいるようです。
しかし、任意整理でブラックになることで、任意整理後の経済的な生活を立て直せると前向きに捉えることができます。
強制的に借金に頼らない生活を送ることで、これまでの「お金に困ったら借りればいい」という借金癖を改め、将来また借金に困る生活へと戻らないよう気持ちを改めるきっかけにもなるかもしれません。
任意整理の失敗に関するよくある質問
任意整理ができない・失敗するケースとは？
「任意整理に失敗した！」と債務者の方が後悔をするケースとしては、以下のものが挙げられます。
- 債権者が任意整理に応じてくれなかった
- ほとんど減額できなかった
- 結局完済できそうにない、また滞納してしまった
- 弁護士費用・司法書士費用と比べて損をした
- ブラックリストに載って生活が不便に感じる
しかし、これらの失敗は、「任意整理などの債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士を見極めて依頼する」ことでほとんど回避することが可能でしょう。
任意整理に強い弁護士ならば、その知識やノウハウから「そもそも任意整理が最適なのか」「どの債権者ならば減額交渉に応じてくれるか」「どの程度の分割払いが望めるか」ということを考えた上で、最もメリットが大きい方法で手続を進めてくれます。
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任意整理後の支払いがきついと感じたらどうすればいい？
債権者は任意整理後に返済を滞納されると、今度こそ債務者に残金の一括返済を要求します。その後は強制執行により財産を差し押さえ、借金の回収を図るでしょう。
まず、支払いが遅れそうだと分かった時点で債権者に連絡をすることが大切です。
家族の病気や怪我など、理由を誠実に話せば数日は待ってくれる可能性があります。
仮に、失業や病気、怪我、離婚などの事情が発生し、継続的な支払いができなくなったならば、弁護士や司法書士に相談の上で以下のことを実践します。
- 同じ会社と再交渉（任意整理）する
- 別の借金を任意整理する
- 任意整理以外の債務整理で借金を減免する
２回目の任意整理はハードルが上がりますが、専門家に依頼をすれば借金問題の解決をサポートしてくれます。
任意整理に応じない業者一覧は？
ほとんどの業者は、弁護士・司法書士の介入により任意整理に応じてくれます。
しかし、任意整理のハードルが高いと言われているのは、以下のような企業です（既に撤退し、現在は既存の貸付金回収や債権回収のみの会社も多いです）。
- 日本保証（旧武富士・スタッフィ）
- フクホー
- アペンタクル（旧ワイド）
- クレディア（フロックスと合併）
- AZ（ケンファイナンスと合併）
- CFJ（旧アイク、ディック、ユニマット）
他にも、大手消費者金融ほど任意整理に応じやすく、街金は厳しい対応をされることが多いようです。
また、税金や社会保険料などはそもそも債務整理による減免ができません。役場などに赴き個別に分割払いや猶予などの手続きを認めてもらう必要があります。
任意整理に失敗しないためのポイント
上記のような失敗例を見て、任意整理を躊躇する必要はありません。
これらの失敗は、「任意整理などの債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士を見極めて依頼する」ことで、ほとんど回避することが可能でしょう。実際、専門家に依頼をした場合の任意整理の成功率は非常に高いです。
任意整理に強い弁護士ならば、その知識やノウハウから「そもそも任意整理が最適なのか」「どの債権者ならば減額交渉に応じてくれるか」「どの程度の分割払いが望めるか」ということを考えた上で手続を進めてくれます。
交渉をするメリットが大きい債権者はどこかを判断して手続きを進めてくれるほか、収入などの面から任意整理では効果が薄い場合は、個人再生や自己破産について提案もしてくれます。
何より、弁護士や司法書士が代理人であると分かっただけで、それまで任意整理交渉を渋っていた債権者が交渉の席についてくれることもあります。
法律の専門家が代理人として返済計画を立てているというのは、債権者側にとっても大きな信頼となるのです。
よって、任意整理の失敗例を回避するためのコツとしては、「任意整理などの債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士に依頼する」に尽きます。不安がある方は、手遅れになる前に当ポータルサイトで紹介している専門家までどうぞお気軽にご相談ください。
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執筆・監修
服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
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服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
