官報とは?自己破産や個人再生が家族・職場にばれる危険性
個人再生や自己破産をしたときの「官報公告」について、官報とは何か?掲載される内容・掲載のタイミング・掲載期間・周囲に…[続きを読む]

新破産者マップとは、官報に掲載されている自己破産・再生手続きを経た人(以下「破産者」と言います)の情報を収集し、Googleマップに関連づけを行い、自己破産・住所・氏名の個人情報をGoogleマップ上で閲覧できるサイトです。
近所で自己破産した人が誰なのか?がすぐにわかる仕組みになっています。
2019年の破産者マップが話題となり炎上したのが最初で、一旦サイトは閉鎖されていますが、2022年6月には新・破産者マップが新たに公開され問題となっていました。
しかし、2025年7月現在、新・破産者マップも閲覧できない状態となっています。新破産者マップのURLが頻繁に変更されて特定が困難な状態です。
とは言え、またいつ破産者マップが復活してしまうか分かりません。
過去に自己破産した方やこれから自己破産を考えている方は、破産者マップの動きや削除方法が気になることでしょう。
この記事では、過去の「破産者マップ」および「新・破産者マップ」の概要と問題点、掲載されてしまった場合の正しい対応方法について解説していきます。
目次
破産者マップ(新・破産者マップ)は、自己破産した個人や企業の名前・住所などのデータを、Googleマップ上に年度別に表示するサイトです。
Googleマップ上にピンが表示され、ピンをクリックすると、「①自己破産手続きをした日」「②個人の住所」「③個人名」が表示されます。
では、このような破産者マップはどのようにして作成されてしまうのでしょうか?
これを説明するために、まずは、破産者マップ上のデータの元となっている「官報」についてご説明します。
自己破産及び個人再生は、多額になり返しきれなくなった借金を、裁判所を通して減額・免除してもらう合法的な制度です。
自己破産・個人再生をしたという履歴は、「官報」という国の機関紙に掲載されます。
官報には債務者の氏名・住所・事件名(自己破産or個人再生)・裁判所の決定の内容などで、借金の理由などは掲載されません。
また、官報は基本的に「紙の情報」であるため、これが削除・回収されることはありません。インターネット媒体でも閲覧できます(しかし、インターネット上で無料閲覧できるものは直近30日間のみで、PDFデータですので文字検索もできません)。

理屈上、誰でも・いつまでも閲覧できるのが官報ですが、実際のところ、紙面はもちろん、実名検索をできないネット上で該当の名前を閲覧することは困難です。自己破産や個人再生の情報が掲載されたページは、そもそも官報の中でも後方のごく一部に過ぎません。
あなたの周りがそこまで手間をかけて閲覧することはないでしょうから、通常、官報に掲載されてもそれで周囲に債務整理の事実がバレることはほとんどないと言えます。
しかし、「破産者マップ」は例外なく官報の情報を元に作成されています。
自己破産・個人再生した人の氏名や住所を官報からチェックし、これをGoogleマップ上にプロットしています。
この場合、破産者マップにある住所の上にピン(目印)が挿入されており、容易に破産者を確認することができるのです。
【破産者名簿とは?】
官報や破産者マップと混同されがちなものとして、「破産者名簿」があげられます。破産者名簿は、「自己破産をしても免責を受けられなかった人(自己破産に失敗した人)」が掲載される名簿で、破産申立人の本籍地の市区町村役場で管理されています。
自己破産で免責を受けられないケースは稀なので、ほとんどの人は自己破産の最初から最後まで破産者名簿に掲載すらされません。
破産者マップが最初に出現したのは、2019年3月です。
当時の破産者マップの運営者は、「官報の情報は、破産者が社会で援助を受けることが可能になるとりわけ有益な情報であるにもかかわらず、個別的・断続的に公開されることから、それらの情報を国民が知るには利便性に欠ける」「表現方法を変える(可視性を高める)ことで、破産者情報が固有として持つ本質的な価値(地域の一般市民が近隣の破産者を援助できる、という運営者が個人的に見出している価値)を引き出せる」という動機から破産者マップを公開したと説明しています(公式Twitterより)。
しかし、過去に自己破産や個人再生をしたという情報は、当人にとって知られたくないものです。社会的評価の低下による名誉毀損や、プライバシー権の侵害にあたる可能性もあり、被害対策弁護団が結成される事態にまで発展しました。
最終的に、2019年4月19日に旧破産者マップは閉鎖となりました。
なお、破産者マップに氏名や住所を掲載された破産者が、プライバシーと名誉を侵害されたとしてサイト運営者に損害賠償を求める訴訟が起き、2024年6月に被告の「認諾」により終了しています。
2019年以降、破産者マップと似たウェブサイトは多く出現していますが、いずれも個人情報保護委員会からサイトの運営者に停止命令が出されています。その一つが、『モンスターマップ』です。
モンスターマップでは、掲載対象者を「自己破産者」などとしていない、サイト自体が「フィクション」とされていました。
しかし、モンスターマップに掲載されている情報の内容は、破産者マップとほぼ同じでした。
モンスターマップは2020年8月に閉鎖されました。
2022年6月20日、「新・破産者マップ」が新たに公開されていたことが発覚し、注目を浴びました。これには、2009~2024年の破産者情報(数十万件分)が掲載されていたそうです。
新破産者マップは海外で運営しているとのことで、実際、サイトのドメインはカナダで取得されているといいます。
また、運営者曰く、現地の法律が適用されるため「日本の法律で削除はできない」としており、行政による停止命令が出ても運営者や海外サーバーが応じるとは限らないという点で、対応が難しいとされていました。
情報削除の対価としてビットコインで6万~12万円の支払いを求めていることもあり、その悪質性が伺えます。
しかし、2025年になり、新・破産者マップはすでに閉鎖されています。
2022年の新破産者マップでは、2009~2019年の情報が掲載されていました。
今後はその期間外の情報が掲載される可能性も捨てきれず、破産者としては不安な日々を送らざるを得ないでしょう。
個人情報保護委員会は2022年7月20日、破産者などの個人情報を違法に取り扱っている新・破産者マップ運営者に対して、個人データの提供を直ちに停止するよう勧告したと発表しました。
個人情報保護法第19条、第21条第1項、第27条第1項に違反すると指摘しています。
「借金が返せなくなり破産した、個人再生した」という情報は、その理由が何であれ、社会的評価を下げる可能性がある事実です。
これについて、インターネット上での検索を容易にして拡散することは、当人の名誉を棄損し、プライバシーを侵害する行為と言えるでしょう。
実際、2019年の騒動では、破産者マップに掲載された当人の子どもが学校でからかわれるなどの悪影響があったそうです。
2019年時、政府の個人情報保護委員会は、破産者マップは「本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない」などの規定に違反するおそれがあるとして、運営者に行政指導を行いました。
個人の住所や氏名は、個人情報保護の観点から当然守られるべきものです。これがネット上に掲載されるのは大きな問題で、他の犯罪に悪用されたり、該当の破産者マップが消えても他のサイトに流用されたりする可能性は否めません。
2019年の破産者マップでは、本人が個人情報(住所・氏名・身分証明書の写し・破産に至った事情)を提示して公式に申請を出し、運営者による独自の審査に通った場合にのみマップ情報の非開示に応じるという対応がありました。
しかし、この制度を悪用し、第三者が「削除申請は有料である」として金銭を要求する詐欺事件が発生しました。
また、2022年の新破産者マップでは、地図上に載ったピンの内容(破産者の情報)を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインを求めています。
過去の破産者マップと異なり、削除対応に関し一律に金銭の支払いを求めているだけでなく、実際に支払ったとしても絶対に削除されるという保証はありません。
これまでの破産者マップ事件では、新破産者マップに掲載されている破産者がピンを独自に削除する手段はなかった、というのが現実です。
規定のビットコインを支払えば削除できるとうたわれていましたが、先述の通り、支払ったとしても確実に削除されるとは限りません。
そもそも、過去の破産者マップは様々な問題点が指摘され、ほどなくして閉鎖をされています。
掲載されてしまうことの不利益を考えると一日でも早く削除してもらいたいものですが、ここは一切の支払いをせず、弁護士や司法書士などの信頼できる専門家に相談してみることをお勧めします。
場合によっては、弁護士が代理で削除の要求をしたり、損害賠償請求したりできる可能性があります。
官報の自己破産・個人再生情報を収集し、地図上に氏名・住所等を表示した第三者サイトです。公開状況やURLは不安定で、頻繁に変わることがあります。
官報は公的機関紙で、通常は検索性が低いのに対し、新破産者マップは “誰でも見つけやすい形” に再構成している点が問題になります。
公開状況は変わりやすいため、証拠保全だけは見つけたら行いましょう。検索・SNS・アラート設定で一定期間はウォッチを続けましょう。
「家族に内緒にしたい」「周囲の人にバレたくない」という不安を抱えながら弁護士などへ債務整理の相談をする方は多いです。
そのような中、破産者マップのようなものが横行すると、債務を抱える人が債務整理手続を躊躇し、借金問題を解決できない事態が想定されます。
自己破産・個人再生などの手続きは、決してマイナスなものではありません。これらは債務者の人生の再出発となる非常に有効な制度です。
破産者マップの存在に身がすくむのは当然ですが、借金を放置していると利息などで負債が膨れ上がり、ますます返済が困難となります。
官報などで周囲に借金がバレる可能性はほとんどありませんので、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。