債務整理（任意整理）をすると勤務先・会社にバレる？

借金の返済に行き詰まった時、「債務整理」を考えている方も多いと思います。
しかし、借金のことは勤務先に隠しているのが通常でしょう。債務整理をしたことで、借金が勤務先や会社にバレたらどうしよう、と考え、債務整理を躊躇してしまうケースがあるようです。

「借金・債務整理の事実が勤務先にバレたら、解雇されたり、減給されたり、降格となったりするかも」と不安になる方も多いと思います。

この記事では、債務整理をしたら会社・勤務先にバレるのか、わかりやすく解説します。

債務整理・任意整理をすると会社にバレる？

借金や債務整理が会社にバレるかどうかは、ケースバイケースと言えます。

任意整理の場合は会社にバレない

任意整理の場合、会社にバレるケースはほとんどないと言えるでしょう。任意整理では交渉先の債権者を選ぶことができるので、会社からの借金や給与差し押さえを行なっている債権者を避けて減額交渉をすることができます。
減額交渉をしない借金は継続して返済しなければなりませんが、多重債務に陥っている場合、会社を手続から外して秘密にできるのは大きなメリットです。

裁判所を通さない分必要書類も少ないので、退職金見込額証明書などを会社から取得する必要もないですし、手続きについて官報に載ることもありません。

このような特徴から、任意整理は家族にもバレずに手続きを行えるケースが多い債務整理方法です。

とはいえ、会社から借金をしている場合、会社を対象に任意整理の交渉を行えば当然ながら債務整理がバレてしまいます。

自己破産・個人再生の場合

結論から言うと、自己破産や個人再生を利用したからと言って、その事実が裁判所から会社に伝わるということはありません。
また、これらの手続きの開始時点で、手続きを利用した者の氏名が「官報」という国の機関紙に載りますが、会社が官報の該当箇所を逐一確認しているということはほとんどないでしょう。

そのため、自己破産や個人再生を利用したからといって、会社にバレることは基本的にないと言えます。

もっとも、以下の場合には、自己破産・個人再生をしたことが会社にバレる可能性があります。

• 会社から借金をしている場合
  自己破産と個人再生は全ての債権者を整理の対象にするため、会社にも裁判所から手続き開始の連絡がいきます。
• 会社に対する賃金債権が差し押さえられている場合（給与差し押さえを受けている場合）
  自己破産や個人再生の申し立てをした後は、差し押さえが解除もしくは中止されるため、その連絡がいきます。
• 会社に破産等の申立に必要な書類を請求した場合
  退職金見込額証明書などを発行してもらう際に怪しまれる可能性があります（しかし、ご自身で退職金見込額を計算することで会社からの取得は不要になりますので、リスクは低いです）。

なお、仮に債務整理がバレたからといって、それだけで解雇されることはありません。もし債務整理を理由に解雇されたら、それは不当解雇として争うこともできます。

もっとも、お金の管理などを任せられないと判断され、別部署に異動となる可能性は０ではないでしょう。

会社と債務整理に関するよくある質問

会社にバレずに債務整理は可能！弁護士へ相談を

会社にバレずに債務整理をしたい方は、「任意整理」を選択するのがおすすめです。
とは言え、借金の総額が大きい場合、減額率が低い任意整理では根本的な解決が望めない場合があります。

任意整理以外の個人再生・自己破産であっても、会社にバレる可能性は極めて低いので、心配せずにまずは弁護士に相談すべきです。

借金自体を会社に秘密にしている場合、債権者から給料を差し押さえられてしまったら、会社に借金問題で苦しんでおり、しかもそれを滞納していることがバレてしまいます。
給与差し押さえを回避するために、なるべく早く弁護士や司法書士に相談することが必要です。

関連記事

給料の差し押さえは拒否できない！会社にバレる前に回避する方法

給与差し押さえを受ければ、借金や滞納の事実が会社にバレてしまいます。差し押さえは拒否できませんので、適切な対処を行い…[続きを読む]

勤務先に借金を隠し通したい方、会社にバレずに債務整理を行いたい方は、どうぞお早めに弁護士・司法書士までご相談ください。