債務整理(任意整理)をすると会社にバレるのか?

債務整理をすると勤務先・会社にバレる?

借金の返済に行き詰まった時、「債務整理」を考えている方も多いと思います。

しかし、借金のことは勤務先に隠しているのが通常でしょう。債務整理(任意整理)をしたことで借金が勤務先や会社にバレることを恐れ、債務整理を躊躇してしまうケースがあるようです。
「借金の事実が勤務先にバレたら、解雇されるのでは?」「任意整理が理由で減給されたり、降格となったりするかも…」と不安になる方も多いと思います。

しかし、結論を言えば、債務整理(特に任意整理)の事実が会社にバレることは滅多にありません。

この記事では、債務整理が会社・勤務先にバレるケースについて解説します。

債務整理の種類と会社にバレる可能性

そもそも「債務整理」とは、借金の返済等に苦しんでいる人が、その借金を無くしたり減らしたりできる合法的な手続きのことをいいます。

自己破産、個人再生、任意整理といった手続きをまとめて「債務整理」と言います。
そして、借金や債務整理が会社にバレるかどうかは、借金の種類や、どの債務整理を選択したのかによってケースバイケースと言えます。

なお、仮に債務整理がバレたからといって、それだけで解雇されることはありません。もし債務整理を理由に解雇されたら、それは不当解雇として争うこともできます。
(※もっとも、お金の管理などを任せられないと判断され、別部署に異動となる可能性は0ではないでしょう。)

任意整理は原則として会社にバレない

任意整理の場合、会社にバレるケースはほとんどないと言えるでしょう。

任意整理では、債権者(貸金業者など)と直接交渉し、借金を減額してもらうことを目指します。
この際、交渉先の債権者を選ぶことができるので、多重債務に陥っている状態なら、例えば「会社からの借金」や「給与差し押さえを行なっている債権者」を避けて減額交渉をすることができます。減額交渉をしない借金は継続して返済しなければなりませんが、どちらであっても会社に任意整理手続きを秘密にできます。

さらに、任意整理は裁判所を通さないぶん必要書類も少ないです。
例えば、後述する個人再生や自己破産で必要な「退職金見込額証明書」などを会社から取得する必要もありません。

このような特徴から、任意整理は家族にもバレずに手続きを行えるケースが多い債務整理方法です。

とはいえ、例えば会社から借金をしている場合、会社を対象に任意整理の交渉を行えば当然ながら債務整理がバレてしまいます。
給与の差し押さえを行なっている債権者の借金を任意整理すれば、やはり会社に債務整理の通知が行くことになります。

自己破産・個人再生はバレる可能性もある

結論から言うと、自己破産や個人再生を利用したからと言って、その事実が裁判所から会社に伝わるということはありません。
また、これらの手続きの開始時点で、手続きを利用した者の氏名が「官報」という国の機関紙に載りますが、会社が官報の該当箇所を逐一確認しているということはほとんどないでしょう。

そのため、自己破産や個人再生を利用したからといって、会社にバレることは基本的にないと言えます。

個人再生や自己破産をしたときの「官報公告」について、官報とは何か?掲載される内容・掲載のタイミング・掲載期間・周囲に…[続きを読む]

もっとも、以下の場合には、自己破産・個人再生をしたことが会社にバレる可能性があります。

  • 会社から借金をしている場合
    自己破産と個人再生は全ての債権者を整理の対象にするため、会社にも裁判所から手続き開始の連絡がいきます。
  • 会社に対する賃金債権が差し押さえられている場合(給与差し押さえを受けている場合)
    自己破産や個人再生の申し立てをした後は、差し押さえが解除もしくは中止されるため、その連絡がいきます。
  • 会社に破産等の申立に必要な書類を請求した場合
    退職金見込額証明書などを発行してもらう際に怪しまれる可能性があります。しかし、ご自身で退職金見込額を計算することで会社からの取得は不要になりますので、リスクは低いです。
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自己破産中に制限される職業

会社にバレる・バレないの問題とは別に、自己破産をすると、一時的に特定の職業に就けないケースがあります(管財事件の場合)。
この場合、自己破産をすることを勤務先に申請する必要が生じるかもしれません。心配な方はあらかじめ弁護士などに確認しておきましょう。

詳しくは、以下のコラムをご覧ください。

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なお、取得した国家資格などが剥奪されることはなく、自己破産手続きが終わり復権後には再び資格をもった活動を再開して構いません。

会社にバレずに債務整理は可能!弁護士へ相談を

会社にバレずに債務整理をしたい方は、「任意整理」を選択するのがおすすめです。
とは言え、借金の総額が大きい場合、減額率が低い任意整理では根本的な解決が望めない場合があります。

任意整理以外の個人再生・自己破産であっても、会社にバレる可能性は極めて低いので、心配せずにまずは弁護士に相談すべきです。

なお、借金自体を会社に秘密にしている場合、債権者から給料を差し押さえられてしまったら、会社に借金問題で苦しんでおり、しかもそれを滞納していることがバレてしまいます。
給与差し押さえを回避するために、なるべく早く弁護士や司法書士に相談することが必要です。

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勤務先に借金を隠し通したい方、会社にバレずに債務整理を行いたい方は、どうぞお早めに弁護士・司法書士までご相談ください。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所