債権回収会社・弁護士事務所電話番号検索ツール


入力情報

債権回収会社・弁護士事務所番号検索ツールでは、債権回収会社(サービサー)や債権回収を行う弁護士事務所の電話番号を検索できます。
使い方は簡単で、通知書や請求書に記載されていたり、実際にかかってきたりした携帯番号を入力するだけで、正規の業者・事務所かどうかを判定することができます。

債務整理に強い司法書士事務所と連携し、実際に通知書等に記載されている電話番号を入手しています。
身に覚えのない債権回収会社や弁護士から通知書・請求書が届いた場合、これが本物かどうかを見分けるためにご活用ください。

【2023年5月 データーベース更新】

債権回収会社・弁護士事務所電話番号検索ツールとは?

電話番号を入力して会社・事務所の検索ができる

借金を長期(2〜3ヶ月以上)滞納していると、元の債権者ではなく債権回収会社(サービサー)や法律事務所から借金の督促をされることがあります。
しかし、この場合は社名(事務所名)について身に覚えがないという事態になることでしょう。

実は、債権回収会社や弁護士を名乗って詐欺を企む団体も存在します。中には実際の会社名から一文字だけ変えているような紛らわしいケースもあるようです。
「自分が受け取った通知書・請求書を送ってきた業者は本物なの?」「身に覚えがないのだけど、特殊詐欺では?」と心配な方は、上記のツールに通知書や請求書に書かれている電話番号を入力するだけで、正規の債権回収会社・弁護士事務所かどうかを判定することができます。

上記の電話番号検索ツールに該当するならば、少なくとも詐欺団体や闇金ではない可能性が高いです。

とはいえ、特に債権回収会社は複数の電話番号を利用していることが多いので、こちらの判定に出ないからと言って絶対に詐欺業社であると保証できるわけではないのでご注意ください。
判定にない電話番号でも、正規の業者・事務所である可能性はあります。

当サイトでは、ツール以外でも、借金の回収を業としている債権回収会社・弁護士事務所の一覧と、その代表電話番号をリスト化もしております。こちらもぜひ参考にしてください。
(詐欺業社かどうかを見極める判定チェックポイントも解説しています。)

関連記事
債権回収会社リスト一覧【2023年4月版】|電話番号検索
債権回収会社リスト一覧|電話番号検索
本記事では、債権回収会社・債権回収代行法律事務所の情報について、実際に通知書等に記載されている電話番号を司法書士事務…[続きを読む]

最新データベースを登録

当サイトでは、現役で債務整理の依頼を受けている司法書士事務所と連携して、適宜データベースを更新しています。
つまり、登録されているのは正規の業者が使用している電話番号となっています。

しかし、先述の通り、判定に出ないからといって必ず詐欺業社・違法業社であると保証するわけではないのでご注意ください。
判定にない電話番号でも、正規の業者・事務所である可能性はあります。

債務整理の無料相談ができる事務所
ネクスパート法律事務所
【東京都・中央区】
ネクスパート法律事務所
  • 全国対応
  • 初回相談無料
  • 分割払い可
ご自身の債務状況がはっきりとしていない場合にも、弁護士が調査を行いますのでご安心ください。明らかになった債務状況などをもとにお一人お一人の状況に合った最善の債務整理の方針をご提案いたします。
借金でお悩みなら今すぐ専門家に相談
050-5447-7931
[電話受付]毎日 9:00~21:00

債権回収会社や弁護士から返済督促がくる理由

債権回収会社とは?

債権回収会社(サービサー)の仕組み

債権回収会社(サービサー)とは、その名の通り債権(借金)を回収する会社のことで、全国に70社以上あります(2024年11月現在)。
「サービサー法」という法律に基づいて法務大臣から認可を受けており、合法的に借金の取り立てを行います(※)。

債権回収会社は債権者から委託を受けるか、債権を譲渡された・買取した(債権回収会社自身が新たな債権者となった)上で借金の取り立てを行います。
債務者としては、返済先が変わるのみで借金問題については解消されていません。

主に、長期に渡る督促の無視・滞納など、もともとの貸金業者が自力で債権回収するのが難しくなったケースでこのような処置が行われます。

債権回収会社からの連絡があったら、相手が本腰を入れて債権の回収を始めたということです。
間も無く法的措置が実行される可能性が高いので、すぐにでも対策を考えて、速やかに行動に移す必要があります。

※参考「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧|法務省」

関連記事
債権回収会社(サービサー)から取り立てがきたらどうなる?
債権回収会社(サービサー)から取り立てがきたらどうなる?
借金を長期に渡り返さないでいると、債権回収会社(サービサー)から郵便等で連絡が来ることがあります。債権回収会社から連…[続きを読む]

弁護士事務所から督促がくる理由は?

法律事務所が業者から債権回収を委託された

債権回収会社と同じく、借金の返済を遅滞していたり、携帯電話などの料金の支払いを長期で滞納していたりする場合には、法律事務所(弁護士)が債権者である業者から債権回収の委託を受けてあなたに連絡してくるケースも多いです。

弁護士は、債権回収を取扱業務としているケースもあり、このような事務所に元債権者が回収や取り立て業務を依頼するのです。
弁護士は裁判などの法的手続に慣れていますので、やはり粛々と借金の回収に乗り出すでしょう。

関連記事
法律事務所から突然の着信
身に覚えがない法律事務所からの電話|借金滞納の対処方法
0120-197-314(かなえ国際法律事務所)、03-6453-0839(アーク虎ノ門法律事務所)など、身に覚えの…[続きを読む]

債権回収の電話を無視するとどうなる?

債権回収会社からの取り立ての流れ

債権回収会社や弁護士事務所は、債権回収・取り立てのプロです。連絡を無視していても引き下がることはなく、法律に基づいて様々な方法で取り立てを行います。
これが債権を譲渡された場合の恐ろしさと言えます。

通知書や請求書を無視していると、債権回収会社や弁護士事務所は、やがて裁判所に訴訟を提起する・債務者へ支払督促を送るなどの法的手段を行使します。

訴状が届いたのに無視していると欠席裁判となって、債権回収会社が望むとおりの判決(借金を支払うという判決)が出るでしょう。
また、支払督促では簡易裁判所から債務者に督促状が送られます。これに異議申し立てをしないでいると、勝訴判決と同じ効果を債権者は得られます(訴訟よりも簡易的な手段です)。

関連記事
裁判所の郵便物(特別送達)は受け取り拒否できる?不在の場合は?
裁判所の特別送達・郵便物は受け取り拒否・無視できる?不在の場合は?
借金に関する訴状・支払督促といった裁判所からの郵便物は特別送達で届きます。特別送達は受け取り拒否できず、無視してもリ…[続きを読む]

訴訟や支払督促で和解ができないと、強制執行が行われます。
具体的には、給与や預貯金の差し押さえです。

関連記事
債務の強制執行
強制執行とは?借金滞納で差し押さえられるまでの流れ
借金を返済できず長期で滞納すると、債権者に「強制執行」という措置をとられてしまいます。実際に強制執行されると、給料や…[続きを読む]

特に給与の差し押さえは、給与の一部が強制的に借金の返済に回されるため、生活に直接の悪影響があります。
また、勤務先等に差し押さえの事実がわかってしまうのもデメリットです。借金が原因で解雇されることはありませんが、信用が失墜してしまうかもしれません。

関連記事
給料の差し押さえは拒否できない!会社にバレる前に回避する方法
給料の差し押さえを回避する方法|会社にバレずに借金を整理
給与差し押さえを受ければ、借金や滞納の事実が会社に確実にバレてしまいます。給料の差し押さえをはじめとした「強制執行」…[続きを読む]

債権回収会社・弁護士からの督促への対処法

このように、債権回収会社や弁護士からの連絡を無視していると、最終的に強制執行で給与や預貯金が差し押さえられてしまうでしょう。
そこで、これが詐欺などではなく正規の請求ならば、通知書や督促状が来たところで無視をせず以下のような対応を取ることが必要です。

時効を確認・援用する

借金は、長期間請求を受けなければ時効を主張して消滅させることができます。
この場合の請求とは「裁判上の請求」なので、郵便や電話による請求は当てはまりません(裁判所から届く訴状等が「裁判上の請求」の一例です)。

債権回収会社や弁護士事務所に債権が渡っているということは、最後の返済からそれなりの年数が経過しているでしょう。
貸金業者等からの借金は多くの場合「最後に返済した日の翌日から数えて5年」で消滅時効を迎えるので、債権譲渡がされているならば消滅時効を主張できる可能性があります。

しかし、消滅時効というものは、期間の経過で借金が自動的に消滅するものではありません。「時効の援用」という手続を踏まなければならないのです。

もし消滅時効の期間が経過しているにもかかわらず「援用」を行わない場合は、借金が消滅せず返済義務が残ったままになります。
そして、時効の進行が「更新(中断)」する要素がいくつかあり、援用前に実際に更新となると、消滅時効の援用ができるまで再び5年待たなければなりません。

例えば「利息を負けますよ」「1万円だけでも返済できませんか」などと言って返済を促し、借金を少しでも支払ってもらえば、時効は更新されます。
また、「確かに借りています」「近々払います」など、債務があることを承認させることでも、同じく時効が更新されます。

債権回収会社は時効の更新を狙って様々な策を講じます。「知らないうちに更新されてしまっていた」「時効の期間が経過していたのに法的措置を取られてしまった」ということを防ぐために、債権回収会社等から連絡があったら、「確認してみます」などとその場を濁し、すぐにでも弁護士や司法書士に相談することが正解です。

関連記事
借金の時効援用でおすすめ・評判の司法書士6選
借金を返済する義務がある借り手(債務者)が一定期間借金の返済をせず、貸し手である債権者も債権(借金を返してもらう権利…[続きを読む]

借金の時効が成立しているか確認!時効援用チェッカー

ご自身の状況に当てはまる選択肢をクリックしてください
Q1.最後に支払いをしたのはどれくらい前ですか?
  • 5年未満
  • 5年以上前
  • 分からない

債務整理の無料相談ができる事務所
弁護士法人プロテクトスタンス
【東京都・千代田区】
弁護士法人プロテクトスタンス
  • 全国対応
  • 相談無料
  • 土日祝対応
法人全体で18,000件以上の依頼実績数に裏付けされた自信を持って、借金問題を解決します。相談は何度でも無料、分割払い可能、明確な料金体系でお待ちしております。
借金でお悩みなら今すぐ専門家に相談
050-5447-7913
[電話受付]平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~19:00
時効援用の無料相談ができる事務所
アルスタ司法書士事務所【借金時効援用】
【大阪府・大阪市】
アルスタ司法書士事務所【借金時効援用】
  • 援用診断無料
  • 着手金不要
  • 即日解決
借金問題の解決について、実績が大変豊富な事務所です。借金には時効があり、司法書士が迅速かつ正確に手続きを行うことで、借金を消滅できるケースがあります。
借金でお悩みなら今すぐ専門家に相談
0120-889-064
[電話受付]平日 9:00~19:00 土日 不定休

債務整理をする

債務整理は、借金を合法的に減額または免除する手続です。
債権回収会社に譲渡された借金を含め、ほとんど全て借金が債務整理での減額・免除の対象になります。

債務整理には様々な方法があるので、どれを行うかは弁護士や司法書士に相談して決めることをおすすめします。
専門家は、個別のケースに合わせて最適のものを提案してくれます。

関連記事
あなたにぴったりの債務整理方法は?フローチャート
債務整理とは?メリット・デメリットと3種類の手続き方法をFPが解説
「誠実に借金の返済を続けているのに元金がほとんど減らず完済の目途が立たない」「毎月の返済ができず、借金を返すためにま…[続きを読む]

債権回収の電話がきたら弁護士へ相談を

債権回収会社や弁護士事務所から借金の請求が来た場合、身に覚えがない会社名・事務所名だからといって放置するのは危険です。
過去に借金をした事実があったり、ご自身に覚えがなくても連帯保証人となっている債務があったりするならば、一度電話番号検索をしてみることをお勧めします。

債権回収会社に債権の譲渡・売却が行われたり、弁護士に債権の回収が委託された場合、遅滞なく「債権譲渡通知書」や「受任通知兼代金請求書」を債務者に送ることとされていますので、これらの郵便物が内容証明郵便で届いていないかを確認するのも良いでしょう。

一方、借金をした記憶が全くないなど、詐欺の疑いが強い場合、すぐに債務整理に強い弁護士や司法書士に連絡し、電話番号を確認してもらいましょう。
闇金などの悪徳業者への対応も、専門家にお任せすれば安心です。

借金問題に長期でお悩みの方や、かなり昔と思われる借金について突然督促をされたという方は、ぜひ一度当ポータルサイトに掲載の事務所へ無料相談をしてみることをお勧めします。

債務整理の無料相談ができる事務所
ネクスパート法律事務所
【東京都・中央区】
ネクスパート法律事務所
  • 全国対応
  • 初回相談無料
  • 分割払い可
ご自身の債務状況がはっきりとしていない場合にも、弁護士が調査を行いますのでご安心ください。明らかになった債務状況などをもとにお一人お一人の状況に合った最善の債務整理の方針をご提案いたします。
借金でお悩みなら今すぐ専門家に相談
050-5447-7931
[電話受付]毎日 9:00~21:00