債権回収会社リスト一覧【2023年9月版】｜電話番号検索
本ページの債権回収会社・弁護士事務所の情報は、実際に通知書等に記載されている電話番号を司法書士事務所より入手していま…[続きを読む]
債権回収会社・弁護士事務所電話番号検索ツール
債権回収会社・弁護士事務所番号検索ツールでは、債権回収会社や債権回収を行う弁護士事務所の電話番号を検索できます。
使い方は簡単で、通知書や請求書に記載されていたり、実際にかかってきたりした携帯番号を入力するだけで、正規の業者・事務所かどうかを判定することができます。
※実際に通知書等に記載されている電話番号を司法書士事務所と連携し入手しています。
【2023年5月 データーベース更新】
債権回収会社・弁護士事務所電話番号検索ツールとは？
電話番号検索ツールに電話番号を入力するだけ
債権回収会社を名乗って詐欺を企む団体も存在します。中には実際の会社名から一文字だけ変えているような紛らわしいケースもあるようです。
「自分が受け取った通知書・請求書を送ってきた業者は本物なの？」「身に覚えがないのだけど、特殊詐欺では？」と心配な方は、上記のツールに通知書や請求書に書かれている電話番号を入力するだけで、正規の債権回収会社・弁護士事務所かどうかを判定することができます。
上記の電話番号検索ツールに該当するならば、少なくとも詐欺団体ではない可能性が高いです。
とはいえ、特に債権回収会社は複数の電話番号を利用していることが多いので、こちらの判定に出ないからと言って絶対に詐欺業社であると保証できるわけではないのでご注意ください。
判定にない電話番号でも、正規の業者・事務所である可能性はあります。
借金をした記憶が全くないなど、詐欺の疑いが強い場合、すぐに債務整理に強い弁護士や司法書士に連絡し、電話番号を確認してもらいましょう。
（なお、ご自身に覚えがなくても、連帯保証人となっている債務の一括請求である可能性は０ではありません。）
最新データベースを登録
司法書士事務所と連携して、適宜データベースを更新しています。
登録されているのは正規の業者が使用している電話番号となっています。
しかし、先述の通り、判定に出ないからと言って詐欺業社・違法業社であると保証するわけではないのでご注意ください。
債権回収会社・弁護士事務所リストも参考に
当サイトでは、借金の回収を業としている債権回収会社・弁護士事務所の一覧と、その代表電話番号をリスト化もしております。ぜひ参考にしてください。
（詐欺業社かどうかを見極める判定チェックポイントも解説しています。）
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サービサー・弁護士事務所と返済督促に関するFAQ
債権回収会社とは？
債権回収会社（サービサー）とは、その名の通り債権（借金）を回収する会社のことで、全国に75社以上あります（2023年1月現在）。
「サービサー法」という法律に基づいて法務大臣から認可を受けており、合法的に借金の取り立てを行います(※)。
債権回収会社は債権者から依頼を受けるか、債権を譲渡された・買取した（債権回収会社自身が新たな債権者となった）うえで借金の取り立てを行います。債務者としては、返済先が変わるのみで借金問題については解消されていません。
主に、長期に渡る督促の無視・滞納など、もともとの貸金業者が自分で債権回収するのが難しくなったケースでこのような処置が行われます。
債権回収会社からの連絡があったら、相手が本腰を入れて債権の回収を始めたということです。
間も無く法的措置が実行される可能性が高いので、すぐにでも対策を考えて、速やかに行動に移す必要があります。
※参考「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧｜法務省」
弁護士事務所から督促がくる理由は？
債権回収会社と同じく、借金の返済を遅滞していたり、携帯電話などの料金の支払いを滞納していたりする場合には、法律事務所が債権者である業者から債権回収の委託を受けてあなたに連絡してきている可能性が高いです。
弁護士は債権回収を取扱業務としているケースもあり、このような事務所に元債権者が回収や取り立て業務を依頼するのです。
督促を放置するとどうなる？
債権回収会社や弁護士事務所は、債権回収・取り立てのプロです。連絡を無視していても引き下がることはなく、法律に基づいて様々な方法で取り立てを行います。
通知書や請求書を無視していると、債権回収会社や弁護士事務所は、やがて裁判所に訴訟を提起する・債務者へ支払督促を送るなどの法的手段を行使します。
訴状が届いたのに無視していると欠席裁判となって、債権回収会社が望むとおりの判決（借金を支払うという判決）が出るでしょう。
また、支払督促では、簡易裁判所から債務者に督促状が送られます。これに異議申し立てをしないでいると、勝訴判決と同じ効果を債権者は得られます（訴訟よりも簡易的な手段です）。
訴訟や支払督促で和解ができないと、強制執行が行われます。
具体的には、給与や預貯金の差し押さえです。
特に給与の差し押さえは、給与の一部が強制的に借金の返済に回されるため、生活に直接の悪影響があります。
また、勤務先等に差し押さえの事実がわかってしまうのもデメリットです。借金が原因で解雇されることはありませんが、信用が失墜してしまうかもしれません。
サービサー・弁護士事務所からの督促への対処法
このように、債権回収会社や弁護士事務所からの連絡を無視していると、最終的に強制執行で給与や預貯金が差し押さえられてしまうでしょう。
そこで、これが詐欺などではなく正規の請求ならば、通知書や督促状が来たところで無視をせず以下のような対応を取ることが必要です。
時効を確認・援用する
借金は、長期間請求を受けなければ時効を主張して消滅させることができます。
この場合の請求とは「裁判上の請求」なので、郵便や電話による請求は当てはまりません（裁判所から届く訴状等が「裁判上の請求」の一例です）。
債権回収会社や弁護士事務所に債権が渡っているということは、最後の返済からそれなりの年数が経過しているでしょう。
貸金業者等からの借金は多くの場合「最後に返済した日の翌日から数えて５年」で消滅時効を迎えるので、債権譲渡がされているならば消滅時効を主張できる可能性があります。
しかし、消滅時効というものは、期間の経過で借金が自動的に消滅するものではありません。「時効の援用」という手続を踏まなければならないのです。
もし消滅時効の期間が経過しているにもかかわらず「援用」を行わない場合は、借金が消滅せず返済義務が残ってしまいます。
そして、時効の進行が「更新（中断）」する要素がいくつかあり、実際に更新となると、消滅時効の援用ができるまで再び５年待たなければなりません。
例えば「利息を負けますよ」「1万円だけでも返済できませんか」などと言って返済を促し、借金を少しでも支払ってもらえば、時効は更新されます。
また、「確かに借りています」「近々払います」など、債務があることを承認させることでも、同じく時効が更新されます。
債権回収会社は更新の更新を狙って様々な策を講じます。「知らないうちに更新されてしまっていた」「時効の期間が経過していたのに法的措置を取られてしまった」ということを防ぐために、債権回収会社等から連絡があったら、「確認してみます」などとその場を濁し、すぐにでも弁護士や司法書士に相談することが正解です。
借金の時効が成立しているか確認！時効援用チェッカー
借金の時効援用に関する解説動画
債務整理をする
債務整理は、借金を合法的に減額または免除する手続です。
債権回収会社に譲渡された借金を含め、ほとんど全て借金が減額・免除の対象になります。
債務整理には様々な方法があるので、どれを行うかは弁護士や司法書士に相談して決めることをおすすめします。
個別のケースに合わせて最適のものを提案してくれます。
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