債権回収会社リスト一覧【2023年9月版】｜電話番号検索

消費者金融や銀行、カードローンなどの借金を長期に渡り返さないでいると、債権回収会社（サービサー）や弁護士事務所から、郵便等で督促の連絡が来ることがあります。

元の債権者とは名前も変わっているため、「心当たりがない赤い封筒が来た」「こんな会社からお金を借りたことはないのに」「弁護士事務所を騙るなんて特殊詐欺に違いない」「連絡をしたらお金を騙し取られるかもしれない」と考えて、郵便物を捨ててしまったり、無視を続けたりしてしまう方は多いです。

しかし、これが本当にサービサーと呼ばれる債権回収会社や、債権回収を代理している弁護士事務所からの連絡である場合、無視を続けていると大変なことになるかもしれません。

このページでは、実際に債権回収会社や弁護士事務所からの通知書等に記載されている連絡先（電話番号）をリスト化しました。
「自分のところに届いた通知書や請求書は本物なの？」と不安な場合は、掲載されている電話番号が本物かどうかを確認してみましょう。

• 【闇金業者判定方法】
• ①債権回収会社リスト・弁護士事務所リスト一覧で確認
• ②電話番号検索ツールで確認
• ③詐欺業社判定チェックポイントで確認

債権回収会社（サービサー）とは？

債権回収会社（サービサー）とは、その名の通り債権（借金）を回収する会社のことで、全国に75社あります（2023年4月現在）。
「サービサー法」という法律に基づいて法務大臣から認可を受けており、合法的に借金の取り立てを行います。

債権回収会社は、債権者から依頼を受けるか、債権を譲渡された・買取した（債権回収会社自身が新たな債権者となった）うえで借金の取り立てを行います。
主に、長期に渡る督促の無視・滞納など、もともとの貸金業者が自分で債権回収するのが難しくなったケースでこのような処置が行われます。

つまり、債務者としては返済先が変わるのみで、借金問題については解消されていません。
債権回収会社から取り立て・督促があったならば、債務者は債権回収会社に対し返済を行わなければならないのです。

また、債権者が債権回収会社ではなく、債権回収を取扱業務としている弁護士事務所に回収や取り立て業務を依頼することもあります。
この場合にも、債務者は債権者の代理人となっている弁護士とやり取りをして借金を返済しなければなりません。

相手方が債権回収会社や弁護士事務所になった場合、間も無く法的措置が実行される可能性が高いです。
というのも、上記のような会社・法人は債権回収のプロであり、借金を回収するためにあらゆる手段を行使してくるからです。

本物の債権回収会社や弁護士事務所からの連絡だとわかったら、こちらもすぐに借金問題に強い弁護士・司法書士に相談し、対処することをお勧めします。
法的措置をとられる前に対応することで、時効の援用や債務整理などの方法で借金問題を解決できる可能性があります。

①債権回収会社・弁護士事務所の電話番号リスト一覧【2023年5月更新】

こちらの債権回収会社・弁護士事務所の情報は、実際に通知書等に記載されている電話番号を司法書士事務所より入手しています。ぜひ参考になさってください。【2023年4月更新】

※特に債権回収会社は複数の電話番号を利用していることが多いので、こちらに掲載されていない電話番号でも正規の連絡である可能性はあります。詳しくは②も併せてご利用ください。

債権回収会社の電話番号

法務省の債権回収会社一覧情報

法務省も、「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」を提供しているので、合わせて利用してみるとよいでしょう。

債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

弁護士事務所の電話番号

事務所名（短縮）	通知書等の連絡先・電話番号
ALG＆Associates（東京）	なし
Authense法律事務所	なし
ITO総合法律事務所	なし
弁護士法人Martial Arts	なし
NJ綜合法律事務所	03-6261-2103
NTS総合弁護士法人	0570-022-667
NTS総合弁護士法人　福岡事務所	なし
アーク虎ノ門法律事務所	03-6453-0839 03-6453-0840
グローウィル国際法律事務所	なし
コスモス法律事務所	なし
コモンズ法律事務所	03-6261-4522
セントラル法律事務所	052-953-6891
トラスト弁護士法人	03-5829-3731
弁護士法人ニューステージ	なし
弁護士法人フィル法律事務所	なし
マイスタット法律事務所	03-3518-8456
みずなら法律事務所	011-522-5355
やすらぎ法律事務所	0742-24-2003
弁護士法人ライズ法律事務所（埼玉）	なし
弁護士法人ライズ法律事務所（神奈川）	045-290-8880
ローズマリー法律事務所	なし
阿部芳久法律事務所	なし
一番町綜合法律事務所	なし
引田法律事務所	03-6629-5000 0120-550-325 247138（SMS） 0032069000 0032069550
羽柴法律事務所	なし
下川原法律事務所	なし
舘野法律事務所	03-3797-3768
紀尾井町東法律事務所	03-3265-1366
金森（弁護士法人）旧：アクシス	052-219-9559
原田国際法律事務所・汐留事務所	なし
原田国際法律事務所・飯田橋事務所	なし
御宿・長町法律事務所	なし
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所 4F	03-6852-5103 03-6852-5102
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所 6F	03-3265-9022
黒木法律事務所	なし
坂下法律事務所	なし
山下法律事務所	なし
山田隆史法律事務所	03-6452-4645
山本明人法律事務所	06-6311-0113
子浩法律事務所	03-6233-8516 03-5292-6144
市ヶ谷中央法律事務所	03-3238-9050
市橋・石田法律事務所	なし
駿河台法律事務所	03-6735-9871 03-6735-9872
神田お玉ヶ池法律事務所	03-5809-2051
星川法律事務所	なし
赤司・野口法律事務所	03-6206-1450
千代田国際経営法律事務所	なし
大公法律事務所	なし
長月法律事務所	03-6869-7803
長野総合法律事務所	なし
田中博文法律事務所	なし
東亜法律事務所	03-5577-3273
東京あすなろ法律事務所	なし
東新宿綜合法律事務所	なし
楠井法律事務所	059-229-1588
萩谷法律事務所	03-3263-1234
武藤綜合法律事務所	なし
弁護士法人はるか青森支部青森法律事務所	なし
豊川法律事務所	098-862-5460
北の丸綜合法律事務所	03-5577-4619
名川・岡村法律事務所	03-5405-7560
鈴木康之法律事務所（大阪）	なし
鈴木康之法律事務所（東京）	03-6261-0084 03-6261-3509

②債権回収会社・弁護士事務所電話番号検索ツール

こちらの電話番号検索ツールには、上記の表よりも多くの電話番号が登録されています。
使い方は簡単で、実際に通知書や請求書に書かれている電話番号を入力するだけで、正規の債権回収会社・弁護士事務所かどうかを判定することができます。

債権回収会社を名乗って詐欺を企む団体も実際には存在します。中には実際の会社名から一文字だけ変えているような紛らわしいケースもあるようです。
心配でしたら、郵便等に書いてある各会社の名前や電話番号を正確にチェックしましょう。

上記の電話番号検索ツールに該当するならば、少なくとも詐欺団体ではない可能性が高いです。

とはいえ、特に債権回収会社は複数の電話番号を利用していることが多いので、こちらの判定に出ないからと言って絶対に詐欺業社であると保証できるわけではないのでご注意ください。
（判定にない電話番号でも、正規の業者・事務所である可能性はあります。）

身に覚えがないなど詐欺の疑いが強い場合、すぐに債務整理に強い弁護士や司法書士に連絡し、電話番号を確認してもらいましょう。

③詐欺業社判定チェックポイント

最後に、詐欺業社かどうかを判定するチェックポイントが３つあります。
以下のチェックリストに当てはまるようだと、詐欺業社である可能性が高いのでご注意ください。

本物の通知書・督促状だった場合はどうする？

債権回収会社や弁護士事務所は、債権回収・取り立てのプロです。連絡を無視していても引き下がることはなく、法律に基づいて様々な方法で取り立てを行います。
最終的には、強制執行で給与や預貯金が差し押さえられてしまうでしょう。

特に給与の差し押さえは、給与の一部が強制的に借金の返済に回されるため、生活に直接の悪影響があります。

では、債権回収業者や弁護士事務所から取り立てが来たらどう解決すれば良いのでしょうか？

時効を確認・援用する

借金は、長期間請求を受けなければ時効を主張して消滅させることができます。
この場合の請求とは「裁判上の請求」なので、郵便や電話による請求は当てはまりません（裁判所から届く訴状等が「裁判上の請求」の一例です）。

債権回収会社や弁護士事務所に債権が渡っているということは、最後の返済からそれなりの年数が経過しているでしょう。
貸金業者等からの借金は多くの場合「最後に返済した日の翌日から数えて５年」で消滅時効を迎えるので、債権譲渡がされているならば消滅時効を主張できる可能性があります。

しかし、消滅時効というものは、期間の経過で借金が自動的に消滅するものではありません。「時効の援用」という手続を踏まなければならないのです。

もし消滅時効の期間が経過しているにもかかわらず「援用」を行わない場合は、借金が消滅せず返済義務が残ってしまいます。
そして、時効の進行が「更新」する要素がいくつかあり、実際に更新となると、消滅時効の援用ができるまで再び５年待たなければなりません。

債権回収会社は更新の更新を狙って様々な策を講じます。「知らないうちに更新されてしまっていた」「時効の期間が経過していたのに法的措置を取られてしまった」ということを防ぐために、債権回収会社等から連絡があったら、「確認してみます」などとその場を濁し、すぐにでも弁護士や司法書士に相談することが正解です。

借金の時効が成立しているか確認！時効援用チェッカー

債務整理をする

債務整理は、借金を合法的に減額または免除する手続です。
債権回収会社に譲渡された借金を含め、ほとんど全て借金が減額・免除の対象になります。

債務整理には様々な方法があるので、どれを行うかは弁護士や司法書士に相談して決めることをおすすめします。
個別のケースに合わせて最適のものを提案してくれます。