個人再生後の支払い遅れにはどう対処すればいいのか?

個人再生手続き後の支払い遅れにはどう対処すればいいのか

個人再生の手続きを行うと、借金が元本から大幅に減額されるため、その後は個々の収入に合わせて計画的に返済できるようになります。

しかし、中には個人再生手続きの後に、残りの債務を計画通り返せなくなる(支払いが遅れる)方もいます。
「計画段階では返せるはずだったのに、急な病気や失業、転職で収入が途絶えてしまった」など、長い人生の中では予想外のアクシデントが発生することがあるからです。

今回の記事では、「個人再生後、支払いが遅れそう」「再生計画通りに払えず滞納してしまったがどう対処すれば良いのか分からない」という方に向けて、個人再生手続き後に残りの借金を完済できない・支払いが遅れる時の対処法について詳しく解説します。

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個人再生後の支払いが滞るとどうなる?

ご存知の通り、個人再生の手続きを行うと借金は大きく減りますが、減った後の残債務については全て返済する義務があります。
したがって、個人再生の手続きを行うには、将来的に継続的な収入があることと、再生計画後はきちんと借金を返済できるだけの継続的な収入があること条件となります。

しかし、長い人生の中では、家族の病気や失業など、思わぬアクシデントに見舞われることもあります。

個人再生期間中は信用情報機関に登録されているので、借金返済のために業者から新たにお金を借り入ることは困難です。
そのため、収入が途絶えた・急な出費が重なった途端に返済に行き詰まるケースも少なくありません。

払えないからといって延滞を放置しておくと、1~2ヶ月ほどで債権者が再生計画の取り消しの申し立てをする恐れがあります。

債権者のこの申し立てが裁判所で認められると、再生計画は取り消され、借金の減額は帳消しになります。
つまり、折角行った個人再生の手続きが水の泡になり、借金が復活してしまうのです。

復活した借金を払えないならば、債権者は法的措置(強制執行)に移り財産の差し押さえなどが行われる可能性が高いです。

個人再生後の支払い遅れ・延滞の対処法

債務不履行の前に債権者へ連絡

まず、返済が遅れるようなことがあればすぐに債権者に連絡し、事情を説明して支払いを一旦待ってもらうことが大切です。できれば「不履行になりそう(滞納しそう)」という前段階で債権者に連絡することがお勧めです。

支払いを待ってもらえるのか?と心配になるかと思いますが、事情を丁寧に説明し、具体的な支払い日を伝えれば、一度くらいは猶予してもらえるケースが多いでしょう。
当然ですが、期日を過ぎてしまっても支払う意思があることをしっかりと伝えましょう。

再生計画の変更を申し立てる

債権者に一時的に待ってもらっても返済が難しい状況ならば、裁判所に「再生計画の変更」の申し立てをすることができます。
再生計画の変更が認められれば、2年を超えない範囲で支払いを延長してもらうことができるでしょう(返済計画を改めて作り直す必要があるので、手続き費用は別途かかります)。

変更が認められるのは、やむを得ない事情があるときのみです。例えば、サラリーマンの場合は勤務先のリストラによる失業、自営業の場合は取引先の倒産や火災、天災による収入の減少などです。
当然ですが、娯楽による浪費はやむを得ない事情にはならないので注意が必要です。

また、再生計画の変更の申請が認められるかどうかは、業者が同意するかどうかにかかっています。

ちなみに、変更ができるのは返済期間だけで、弁済額の減少はできません。
延長できる期間は最大で2年なので、当初の返済計画が3年であれば5年になります。

様々な条件はありますが、再生計画の変更の際は、月々の借金の返済額について延長した期間を含めて計算し直すので、毎月の返済額を大幅に減らすことができるでしょう。

ハードシップ免責

再生計画の変更を行っても借金の返済ができない場合には、ハードシップ免責という制度があります。

ハードシップ免責は、以下の条件を満たすと認められ、残りの借金返済が全て免除されます。

  • 再生計画における弁済が4分の3以上終わっている
  • 債務者に責任のないことが原因で弁済できない(病気やリストラなど)
  • 再生計画の変更をしても返済が困難である
  • 自己破産による清算の配当額以上の弁済を終えている

このように、ハードシップ免責は「すでに借金を4分の3以上返済していて、返済計画のほぼ最終段階に差し掛かった時」に、「やむを得ない事情(病気、リストラなど)で完済できなくなってしまった人」への救済措置です。また、少なくとも自己破産をしたときよりは債権者に多くのお金を返済していることが条件となります。
さらに、再生計画の変更で対応できるのであれば、ハードシップ免責の対象にはなりません。

ハードシップ免責は条件が厳しく、現実的に適用されるケースはほとんどありません。
しかし、仮に適用されそうだと感じる場合は、弁護士などの専門家に確認してもらうと良いでしょう。

自己破産で借金を免除してもらう

上記のいずれを試しても完済が難しい場合は、最終的に自己破産という選択肢を取ることになるでしょう。

自己破産は、債務整理の中でも最終手段と言える手続きです。自己破産が裁判所に認められれば、税金など一部の負債を除く全ての借金を免除してもらうことができます。
裁判所に「破産手続開始申立書」 の申請をして、免責許可が下りれば借金を返す義務がなくなります。しかし、不動産や高価な車など一定以上の資産を持っている場合は、これを売却して債権者に配当しなければなりません。

実は、民事再生手続きを選んだものの、その後支払いができなくなって自己破産をすることになるケースは0ではありません。

自己破産はメリットもデメリットも大きい制度なので変更は慎重に行う必要がありますが、支払い遅れとなっている借金がどうしても支払えないならば、早めに弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。

個人再生後の支払い遅れに関するご相談は弁護士へ

個人再生後に返済が難しくなった場合、そのまま放置していると再生計画の取り消しの申し立てをされ、強制執行に移る恐れがあります。
支払いが遅延した時点で、早めに再生計画の変更などの手続きを検討しましょう。
計画見直しには専門的な知識が必要となるので、その際は弁護士・司法書士にご相談ください。

再生計画の変更も難しい場合は、自己破産の利用を検討するべきです。
弁護士に自己破産を依頼すれば、債権者からの取り立ても再びストップします。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

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