任意整理から個人再生への切り替えはできる?

個人再生と任意整理

借金問題を根本的に解決する方法として「債務整理」があります。
債務整理とは、その名の通り自力では完済できない債務(借金)を減額・免除してもらうことにより整理して、借金問題を解決することを目指す合法的な手続きです。

この債務整理には、借金を0にできる「自己破産」と、借金を減額できる「任意整理」「個人再生」という3つの手段があります。

個人再生と任意整理は、借金額を減らして支払いスケジュールを再設定できる点で似ている手続と言えます。
しかし、個人再生と任意整理には相違点も多く、状況に応じて適切な方を選択しなければなりません。中には、「任意整理をしたけれどやはり返済が厳しいので、個人再生に切り替えたい」と考えるケースもあるでしょう。

この記事では、任意整理から個人再生への切り替え方法のほか、任意整理・個人再生の違いを説明していきます。

任意整理から個人再生への切り替えは可能!

結論から言えば、任意整理から個人再生に切り替える(変更する)ことは可能です。
債権者が任意整理に合意してくれない場合や、任意整理後に返済が困難になった場合は、任意整理から個人再生に切り替えることが最善策となるケースもあるでしょう。

しかし、個人再生は条件が厳しい手続きですので、仮に変更しようとしても認めてもらえない可能性があります。
何より、任意整理の着手後に個人再生をしては、費用が二重にかかってしまうでしょう。

そこで、最初からあなたにぴったりの債務整理方法を選び、失敗のないよう手続きを進めていくことが大切です。

債務整理の方法の認識を間違えないよう、以下で改めて任意整理と個人再生の概要を確認していきます。

任意整理とは?

任意整理は、裁判所を通さず、債務者(お金を借りた側)が債権者(お金を貸した側)と個別に交渉を行う債務整理方法です。
主には将来発生する利息をカットして、3年〜5年程度かけて毎月少しずつ返済する和解契約を債権者と結びます(原則として元本は減額できません)。

後述する個人再生と違い、任意整理は裁判所を介さない分、債権者との交渉次第ではスムーズに話が進みます。

しかし、債権者と任意で交渉するということは、場合によっては債権者に取り合ってもらえないことがあるということです。自力で銀行や消費者金融、クレジットカード会社などと交渉しようとしても、門前払いを受ける可能性があります。
また、たとえ交渉に応じてくれたとしても、相手は貸金業に関するプロであるため、上手く言いくるめられてしまい満足に減額できないかもしれません。

このようなリスクを避けるため、任意整理は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
弁護士・司法書士などの専門家に交渉を依頼すれば、相手方は真摯に応じてくれるのが一般的です。また、専門家は法的知識を持って合理的な減額プラン・返済スケジュールを提案しますので、交渉で不利になるおそれもなくなります。

個人再生とは?

個人再生は、裁判所を通すことにより全ての債権者からの借金を大幅に減額してもらう手続きです。
減額率は債務総額や手持ちの財産の額により変動しますが、おおよそ5分の1〜10分の1程度になり、元本を含め任意整理よりもかなりの減額を見込めるでしょう。

減額後は、新たな返済計画に基づき残りの借金を原則3年かけて月々返済していくことになりますので、生活がかなり楽になるはずです。

しかし、個人再生は債務整理の中でも条件が最も厳しいと言われています。

まず、借金の減額を認めてもらうには将来的に継続して支払える安定した収入が必要です。
パート・アルバイトでも可能なケースはありますが、転職を繰り返していたり、収入が不安定であったりするならば個人再生の申し立てが認めてもらえない可能性があります。

また、借金総額が100万円未満の場合は減額されないので、低額な借金の解決には向いていません。
借金額が5000万円を超える人は個人再生を利用できませんので、この場合は自己破産を検討することになるでしょう。

さらに、個人再生は裁判所を介するため、必要書類や面談も多く、手間時間がかかります。
任意整理が数ヶ月程度で終わるケースが多いのに対し、個人再生は事案によっては半年〜1年以上かかることもあるでしょう。

とはいえ、個人再生のうち「給与所得者等再生」という手続きを選択すれば、債権者は個人再生に対して反対することはできません。
債権者の同意を得る、という観点では、個人再生は任意整理より容易であると言えるでしょう。

任意整理から個人再生への切り替えの注意点

任意整理は減額率が低く、また一部の債権者のみを対象をするケースが多いため、手続き後に返済が滞ってしまう可能性も0ではありません。このような場合は、個人再生に切り替えることで大幅な減額が認められ、借金の負担が再び軽減される可能性があります。
(もっとも、債務整理に強い弁護士・司法書士にサポートの下で任意整理すれば無理のない返済計画を立てた上で任意整理交渉をしてくれるため、失敗となる可能性は低いです)。

しかし、個人再生は条件が厳しく、任意整理ができた場合でも個人再生の条件を満たせるとは限りません。
個人再生の条件を満たせないならば、他の債権者の借金を任意整理する、あるいは自己破産をするという選択肢になるでしょう。

また、任意整理の着手金を弁護士・司法書士に支払っていれば、途中で個人再生に変更したとしてもそのお金は返還されません。
費用が余計にかかってしまうため、この点は留意しておきましょう。

さらに、任意整理をした後の分割返済が滞ったならば、一度任意整理をした債権者は個人再生に反対することが多いです。
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、給与所得者等再生を利用すれば債権者の反対は退けられますが、小規模個人再生の時よりも整理後の弁済総額が大きくなる可能性が高いです。

このように、任意整理から個人再生への切り替えを考えるならば、一般の方が独断をするのは危険です。
手続の代理を含め、切り替えを希望したい場合は必ず弁護士や司法書士にお気軽にご相談ください。

個人再生と任意整理の違い

このように、切り替えにはリスク・デメリットも伴いますので、任意整理と個人再生の違い・特徴を最初から理解し、切り替えをせずに債務整理を完遂することが一番です。
そこで、個人再生と任意整理の違いを詳細に見ていきましょう。

任意整理 個人再生
借金の減額率 将来利息のカットのみ 元金含め5分の1〜10分の1に減額
債務者の収入 条件は緩やか 安定した継続的な収入が必要
整理する債権の選択 選べる 選べない
家族へのバレやすさ バレにくい バレやすい
終了までの期間 数ヶ月程度 半年〜1年程度
費用の相場 債権者1社につき3~5万円 総額約50万円~

通常は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで、あなたの債務額・収入・支出・手持ちの資産額などを加味した上での最適な債務整理方法を選んでくれます。

とは言え、ご自身でも債務整理手続きの詳細について知っておくに越したことはありませんので、上記の相違点について以下で詳しく解説します。

借金の減額率

これについては先述の通り、個人再生の方が多くの借金を減額できます。

個人再生では最大で元本を含めた借金総額の10分の1まで減らせる可能性があります。
一方、任意整理では基本的に将来利息のカットにとどまります。

借金の総額が大きければ大きいほど、個人再生を選択するメリットは大きいでしょう。

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債務者の収入

個人再生の手続では、「安定した収入が将来まで継続する見込みのある人」でなければ、裁判所が再生計画(個人再生後、債務者が今後毎月いくら支払うのかという計画書)の認可を出してくれません。

任意整理でも手続後の返済は必要であるため収入が必要であることは変わりませんが、その条件は個人再生よりかなり緩やかになっています。
例えば、債務者本人の収入が少なくても、親や配偶者からの資金で和解内容に従った返済ができるならば、任意整理に成功する可能性があります。パート、アルバイトの方の債務整理も、任意整理の方が認めてもらえる可能性が高いでしょう。

整理する債権の選択

個人再生では、裁判所に申立てを行う際に全ての債権者と債権額を明らかにしなければなりません。
「銀行カードローンはそのまま支払い、クレジットカードの借金は減額してもらう」などということはできず、全ての債権者について整理を行う必要があるのです。

一方、任意整理は裁判所を通さない個人的な交渉となるので、「どの借金を整理して、どの借金を整理しないか」を自由に選択できます

例えば「自動車ローンを整理するとマイカーを引き上げられてしまうから、自動車ローン以外の借金だけ整理したい」「今後も付き合いがある親族からの借金は任意整理から外そう」「保証人に迷惑がかかる借金は支払い続けたい」という選択が可能となるのです。
これは、裁判所が関与しない任意整理ならではのメリットでしょう。

家族へのバレやすさ

個人再生では、家庭の収入・支出などから返済計画の可否について検討されるため、家計に関する資料を裁判所に提出しなければなりません。
例えば、給与明細や保険証書、有価証券などを集める必要があるのですが、これは家族のものも収集を求められるケースがありますので、書類集めの際に債務整理がバレる可能性があります。

一方、任意整理ではそういった書類が必要ないため、家族にバレる可能性を低くできます。

また、個人再生は全ての借金を整理の対象にするため、家族が保証人になっている借金がある場合はその家族に請求がいきます。ローン返済中の車が引き上げられることで個人再生がバレるケースもあるでしょう。
このような理由から、個人再生は家族にバレるリスクが高い債務整理方法と言えます。

終了までの期間

個人再生は裁判所を介する手続きで、必要書類の準備に時間がかかるほか、「個人再生の条件を満たしているか」「本当に借金を減額しても大丈夫かどうか」などを検討されるため、どうしても手続きに時間がかかります。
一方、任意整理は裁判所を介さない私的な交渉となるため、和解が成立さえすればスムーズに手続きが完了します。

一般的に、個人再生にかかる期間は半年〜1年、任意整理にかかる期間は数ヶ月程度でしょう。

費用の相場

個人再生を行う際、裁判所費用と弁護士費用(司法書士費用)を合わせると、約50万円〜の費用がかかってしまいます。

一方、任意整理ではそもそも裁判所費用がかかりません。
弁護士に依頼した場合、債権者1社につき3~5万円程度の費用がかかります。

このように、任意整理は債務整理の中でも費用がかなり安く済むのが特徴です。

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債務整理方法に迷ったら弁護士・司法書士へ

個人再生と任意整理は、「減額」が望める債務整理手段という意味で同じですが、他には多くの相違点があります。
借金の金額や収入などによっても最適解が異なりますので、個人再生と任意整理のどちらを選ぶべきか、弁護士や司法書士に事情を話して検討・アドバイスしてもらうのがいいでしょう。

そもそも個人再生は手続が複雑なので、弁護士のサポートが必要不可欠です。
任意整理も、債権者と対等に交渉するために弁護士・司法書士のサポートが要ります。
任意整理から個人再生への切り替えの判断にも、やはり専門家の知識が必要でしょう。

逆に言えば、弁護士・司法書士に任せておけば、失敗なく安心して債務整理手続きを終えられる可能性が高いです。

どの方法を採るにしても、債務整理は弁護士・司法書士に依頼することになります。
借金問題でお悩みの方は、どうぞお早めに債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所にご相談ください。

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執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
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