新型コロナウイルスで花屋の経営が厳しい！どう乗り越える？

新型コロナウイルス（COVID-19）で、日本中の様々な企業・個人事業主が大きな影響を受けています。

非常事態宣言や自粛要請により、飲食店（居酒屋）や旅行会社だけでなく、農業・アパレル業界でも、多くの企業が閉業の危機に差し迫っているようです。

実は、あまりニュースにはなっていませんが、花屋（生花ショップ）も新型コロナウイルスの影響を大きく受けています。

非常事態宣言が５月いっぱい延長されることが決定しました。
果たして、母の日を目前とした花屋の経営は今後どうなっていくのでしょうか。また、花屋はこの危機的状況をどうやって乗り越えていけば良いのでしょうか。

１．花屋の経営が厳しい理由

自粛要請により国民の外出頻度が著しく減った影響は、特に飲食店や居酒屋、カラオケ店などの娯楽施設に如実に現れています。
一方で、生花を扱う花屋についても、コロナウイルスにより多大なる影響を受けています。

まず、花屋は造花も扱いますが、基本的には生花を販売しています。
生花は食べ物と同様に期限があるもので、その鑑賞期限は場合によっては（切り花ならば特に）食べ物よりも短いです。

とは言え、生花は開花を待ってくれるものでもありません。店先の花は枯れてしまえば当然販売することはできないので、大きな損失となります。

また、この非常事態宣言の最中では、祝い花を送る頻度も減ると言われています。

実際、5月の第二日曜日は母の日ですが、母の日の花を購入するために花屋へ行こうと考えている方は例年よりも少ないのではないでしょうか。

ネットショップなどで花を購入し、遠くに住む母へ送るのは一策ですが、やはり店に足を運んで花を購入する機会は減っていることが推測されます。

この他にも、既にシーズンは過ぎましたが、卒業式や入学式が相次いで中止になり、例年ならば注文があったであろう祝い花が伸び悩み、売り上げが大幅に落ち込んだ店も多いようです。

本来花屋は、卒業式、送別会、お彼岸などがある3月は最も忙しくなる時期と言われているので、この時期に新型コロナウイルスが流行した影響は計り知れないものでしょう。

２．花屋が利用できる助成金制度・融資

経営が苦しい場合、「倒産」「破産」といった文字が頭に浮かぶでしょう。
このコラムをお読みの方の中にも、これ以上自粛要請が長引くならば止むを得ずお店を畳むつもりだという経営者の方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、倒産（破産）を検討する前に、まず、国や地方団体の補助制度を利用できないかどうかを見てみましょう。

花屋を営む個人事業主、もしくは中小企業が利用できる可能性がある補助制度には、以下のようなものがあります。

• 雇用調整助成金 ｜厚生労働省
  労働者の解雇等を行わない中小企業・大企業に、休業手当相当額の一部もしくは全額が助成されます。
• 持続化給付金｜経済産業省
  新型コロナウイルスの影響により売上が大幅に減少した中小企業および個人事業主に対して、持続化給付金が支給されます。
• セーフティネット保証制度｜中小企業庁
  利用できる保証の限度額が拡大し、金融機関から融資を受けやすくなります。
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等に対して、6,000万円の限度で特別融資が提供されます。
• 新型コロナウイルス感染症特別相談窓口｜商工中金
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等に対して、有利な条件下での融資が提供されています。

まずは、これらの制度・補助について、各管轄の省庁や金融機関にお問い合わせください。

この他にも、「破棄になるくらいならと思い、単価の高い切り花でブーケを作ってワンコインで販売している」「目を引くように同系色でまとめた花束を作成した結果、想像以上に売り上げた」という話があります。

地元の友達(オタク)、親戚の花屋さんに歓送会自粛ムードでお花売れ残ってるなら「赤だけとか黄色だけとか、同じ色だけ集めた花束をサンプルで作って置いてみて。推し色求めるオタクが買うから」ってアドバイスして、実際そこそこさばけたらしい。

— オリハラ (@tir_ama_on) March 16, 2020

「こういう時期だからこそ部屋に花を飾りたい」「学校が休みだから子供と育てたい」というニーズもあるようですので、客層に合わせ、様々な工夫を凝らしてみるのも良いでしょう。

それでも事業の継続が難しい場合は、自己破産や法人破産を検討する必要があるかもしれません。

３．自己破産・法人破産とは

「破産」とは、破産法に基づいて債務者（お金を借りている人）の借金を整理し、債務負担から解放する手続きのことです。

個人事業主を含めた個人が破産することを自己破産、法人格を認められた会社（法人）が破産することを法人破産と言います。
法人破産をすれば会社は無くなりますが、全ての債務の支払い義務を免除されます。

なお、誤解されがちなのですが、「倒産」＝「法人破産」ではありません。
倒産とは広義の言葉であり、破産だけでなく、会社の借金返済計画をリスケジュールして再建を目指すことも「倒産」と言います。倒産の一種が破産という考え方で良いでしょう。

先述の各制度を利用しても事業の継続が難しいならば、個人事業の方は自己破産、法人の経営者の方は法人破産を検討してみましょう。

自己破産をしたからといって全ての財産が処分されてしまうことはありません。
また、法人破産をしたからといって、これから一生会社の役員になれない・事業を再開できないということもありません。

正しい知識をもって行う破産は、人生の再スタートを切るために非常に有効な手段となります。

各手続きの詳細については、以下のコラムをご覧ください。

関連記事

自己破産の全知識！流れ、費用、手続きのやり方など

「クレジットカードを使いすぎてしまい、気がついたら自分の給料では返せない金額になっていた」 「勤務先から解雇されてし…[続きを読む]

関連記事

会社法人が倒産したら｜破産手続きの概要と流れ

企業の「倒産」という言葉はネット記事やニュースなどでよく耳にします。 特に最近であれば、新型コロナウイルスの影響によ…[続きを読む]