法人口座が差し押さえ・凍結される理由とは?

法人口座凍結

「自己破産をすると口座凍結される」ということはご存知の方も多いです。
しかし、企業・法人の銀行口座も、破産手続きによって口座凍結・差し押さえされてしまうことはご存知でしたか?

また、犯罪の関与が疑われる口座についても、警察の要請により法人口座が凍結される場合があります。

何らかの理由で法人口座が「凍結」されると、預貯金の引き出しができなくなり不便になります。取引先とのやり取りにも支障が出るかもしれません。
そんな時、事前に口座凍結の意味・原因を知っておくことで、正しい対処が可能になるでしょう。

今回は、会社法人の口座がなぜ凍結されるのか?法人の口座が凍結された場合に解除する方法はないのか?を解説します。

なお、個人が自己破産した場合の口座凍結の対処法については、以下の記事をご覧ください。

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法人の口座凍結・差し押さえの理由

法人の口座が凍結される(差し押さえを受ける)ケースは、大きく分けて以下の3つがあります。

法人が破産し、受任通知が銀行に届いた

企業が倒産し、破産手続きに入ると、担当の弁護士が受任通知を銀行に送付します。
その受任通知が届くと、銀行は企業の口座を凍結して、預金と債権を相殺する権利が発生します。

つまり、債権を持つ銀行の口座に預金がある場合、その銀行は法人破産に先立ち口座を凍結し、預金を借金の返済に充てるのです。
口座凍結自体は、債権保存のために行うものと言えます。

公租公課の滞納

公租公課とは、税金・社会保険料・年金等のことです。

経営状態が悪化した法人では、公租公課の支払いを滞納することがあります。公租公課の滞納していると、口座が差し押さえされることがあります(預貯金から債権を回収されます)。

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犯罪(振り込め詐欺など)が疑われる

法人口座が犯罪利用された場合も、口座が凍結されます。
不正に譲り受けた口座や、偽の身分証で作った口座については、金融機構と預金保険機構の判断で残高に対しての権利が失われるのです。

悪用された口座を金融期間が把握し、その情報を預金保険機構に伝え、同機構がHPに口座情報を60日間掲載します。その間に異議申し立てがなければ、その口座は権利が消滅します。
預金残高が1,000円以上ある場合には被害者の申請により返還されますが、被害者の申請がないときや、残高が1,000円未満の場合には、同機構に納付され、その資金は犯罪被害者の支援などに役立てられます。

2008年(振り込め詐欺救済法が成立した年)から2015年の8年間に、振り込め詐欺等の事件で悪用され凍結された口座は、全国で34万5千件以上にのぼると言われています。
犯罪被害件数は非常に多いので、決して他人事ではありません。もしも被害にあったら、速やかに金融機関や警察に届け出ましょう。

法人口座の凍結・差し押さえはいつまで続く?

銀行口座が凍結されると、一定期間経過すれば凍結解除されるケースと、永久に凍結されるケースがあります。

一定期間経過で凍結が解除されるケース

破産手続きによって口座が凍結されたときは、一定期間が経過すれば凍結は解除されます。

破産手続きの受任通知が弁護士から届いた時点で、その口座の残額は債務と相殺されるため、口座は一旦ロックされて使えなくなります。
しかし、保証協会が代位弁済した後は、その口座は再び使えるようになります。

口座凍結から解除までは2ヶ月程度で、その後は保証協会に対して返済義務を負います。

また、税金など公租公課の滞納による差し押さえを受けた場合でも、差し押さえの処理の後は従来通り口座を使えるようになります。

永久凍結されるケース

口座が犯罪に加担していたことが判明したときは、警察の要請により口座は永久凍結されます。
犯罪に加担していない場合は、銀行による権利取り消し手続きまでに、名義人として権利を行使する届出等をして預金保険機構の公告の取り消しをしてもらう必要があります

また、口座凍結解除をするには、銀行との協議や、訴訟によって解決することもあります。

凍結・差し押さえされた法人口座への対処法

一度凍結されたり差し押さえを受けたりした後でも、その口座は基本的には従来通り使えます(永久凍結の場合を除く)。
とは言え、口座残高と借金が相殺された場合、当然ですが口座残高は以前より少なくなっています。場合によっては残高が0円になっているというケースもあるでしょう。

また、凍結中は口座にあるお金を引き出せなくなるため、取引先とのやり取りや破産手続きに悪影響が及ぶ可能性があります。

法人破産は権利関係なども複雑で、代表者が自力でできる手続きではありません。弁護士に手続きのサポートを依頼するのが一般的ですので、その際には口座の凍結についてもよく話し合うことが大切です。

破産手続き開始前に口座預金を引き出しておくべきか、引き出した預金の使用はどうするべきか等、弁護士ならば適切な助言をしてくれます。

凍結・差し押さえ後にできることは限られますので、破産を考えている方、税金などの滞納で困っている法人代表者の方は、お早めに弁護士までご相談ください。

法人銀行口座凍結の解除も弁護士にご相談を

法人に限らず、口座の凍結はあくまでその銀行の判断によるものです。今回検討してきたような例以外でも、事案によっては口座凍結は起こり得るでしょう。

もし口座からお金が引き出せなくなっていたら、その口座は凍結をされている可能性があります。
法人の口座が凍結されると企業は大きな打撃を受けつため、どうぞ速やかに弁護士にご相談ください。

法人ではなく、個人の銀行口座の凍結に関してお困りの方は、以下の記事をご参照ください。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

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