日本政策金融公庫（国金）からの借入が返せなくなってしまったら

日本政策金融公庫（通称「国金」）から融資を受けている事業主の方が返済できない状況になった場合、どのように対処すれば良いでしょうか。

日本政策金融公庫からの借金（融資）を滞納したままにしておくと、最終的には強制執行が行われ、その後の生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

もし日本政策金融公庫からの借り入れを返済できない状況になり、督促の通知が届いた場合、それを無視してはいけません。

この記事では、日本政策金融公庫からの借金を返済できない場合の影響について説明し、その対処法について解説します。

日本政策金融公庫からの借金の返済を滞納するとどうなる？

日本政策金融公庫からの借金の返済を滞納してしまった場合、債権回収のためのプロセスが進行することになります。

無視して対応しないでいると、だんだん厳しい措置へと移行してしまいます。

具体的にどのような流れで債権回収が行われるのかについて、具体的に解説します。

支払いの督促が行われる

借金を返済期日に返済しない場合、日本政策金融公庫から債務者に対して督促が行われることになります。
督促の手段としては、電話や郵便があります。

数日程度の軽微な滞納であれば、督促を受けてからすぐに滞納分支払うことができれば、その後大きな問題にはなりません。
しかし、資金がショートしてしまい、督促を受けても借金の返済が行えないという場合もあるでしょう。

そのような場合に、日本政策金融公庫からの督促を無視して放置していると、督促の郵便が再三送付されてきます。

督促文の文面はだんだん厳しいものになり、債務者としては返済への心理的なプレッシャーが大きくなってしまいます。

期限の利益を喪失し、保証会社等による代位弁済が行われる

日本政策金融公庫と債務者が締結している借金に関する契約（金銭消費貸借契約書）には、「期限の利益の喪失」について規定されています。

債務者の「期限の利益」とは、借金を返済期限までの間借りておくことができる利益のことです。

借金の返済につき、数回にわたって滞納を続けた場合には、金銭消費貸借契約書の規定に従い、債務者は借金について「期限の利益を喪失」してしまいます。

つまり、借金の滞納を続けていると、分割払いだった借金を一括返済をしなければならなくなってしまいます。

なお、日本政策金融公庫から借金をする場合には、保証会社や信用保証協会による保証を付すことになります。

債務者が借金を返さずに期限の利益を喪失した場合には、日本政策金融公庫は、保証している保証会社や信用保証協会から一括で返済を受けます。

債務者の借金の肩代わりをした（代位弁済した）保証会社や信用保証協会は、保証会社・信用保証協会は債務者に対して求償権（立て替えた分を請求する権利）を得ます。

それ以降は、日本政策金融公庫に代わり、保証会社や信用保証協会が債権者として借金回収を行うことになります。

関連記事

代位弁済とは？信用保証協会による代位弁済通知と求償権

代位弁済の通知書は非常に重要な書類です。迅速に対応しなければ、財産の差押えなどに発展するかもしれません。代位弁済の意…[続きを読む]

訴訟

上記のように、保証会社または信用保証協会は、代位弁済後、債務者に対して立て替えた借金を一括で支払うよう請求します。

この請求に債務者が応じない場合には、保証会社または信用保証協会は、裁判所に対して訴訟を提起します。

訴訟が提起されると、裁判所は債務者に対して訴状を送達した上で、裁判に出頭するよう要請します。
この要請を債務者が無視したとしても、裁判は予定どおりの期日に行われます。

債務者が裁判を欠席した場合、債権者の言い分を全面的に認める内容の判決が出され、一定期間の後に確定します。

強制執行

債権者の言い分を全面的に認める旨の確定判決が出されると、債権者はその確定判決を債務名義として、強制執行の手続きを取ることになります。

強制執行手続きにおいては、債務者の財産の差し押さえが行われます。

たとえば、預金口座内の現金、給与債権の一部、マイホームを所有している場合の土地・建物を差し押さえられてしまったりするなど、債務者の生活に深刻な影響が生じてしまいます。

関連記事

強制執行とは？差し押さえまでの流れと生活への影響

借金滞納による強制執行（差し押さえ）の具体例・生活への影響と、強制執行までの流れ、対処法を解説していきます。法律の専…[続きを読む]

このような事態になる前に、日本政策金融公庫による借金回収の動きに対して早急に対応する必要があります。

日本政策金融公庫から融資返済不能に陥ってしまった場合の対処法

日本政策金融公庫から借金返済の督促を受けたけれど、返済するための資金を準備できないという場合、どのように対処すればよいのでしょうか。以下でその方法について解説します。

日本政策金融公庫の担当者に相談する

まずは、日本政策金融公庫に連絡を取って、担当者に返済スケジュールを見直してもらえないか交渉しましょう。

たとえば、毎月の返済額を変更してもらう、まとまった資金が入る時期まで今月分の返済を待ってもらうなどを提案することが考えられます。

返済スケジュールの見直しについて交渉する際には、返済計画や事業計画をしっかりと作成して持参しましょう。

そして、日本政策金融公庫の担当者に対して、スケジュールの見直しさえ行えば借金を確実に返済していくことが可能であることを説得的に説明することができれば、返済スケジュールを変更してもらえる可能性が高くなります。

ファクタリングの利用を検討する

売上は上がっているものの、キャッシュが振り込まれていないために当座の資金が不足しているという場合は、ファクタリングを利用するという手段もあります。

ファクタリングとは、売掛債権を買い取って現金化するサービスを言います。

ファクタリングの利用者にとっては、一定期間が経過しないと受け取れないはずだった資金をすぐに受け取ることができるというメリットがあります。

ただし、ファクタリングを利用する際には注意しなければならないことがいくつかあります。

①手数料がかかる

ファクタリングを利用した場合は手数料がかかるため、売掛債権の額面金額よりも、回収できる金額が少なくなります。

手数料は数％から数十％まで幅がありますので、条件をよく確認しましょう。

②売掛先に対してファクタリングの事実が通知される場合がある

ファクタリングのやり方によっては、売掛先に対してファクタリングの事実を通知しなければならないことがあります。

その場合、あなたの会社の財務状況が悪化しているということを売掛先に推測されてしまいますので、良好な取引関係を損ねてしまう可能性があります。

なお、「2社間ファクタリング」と呼ばれる方法によれば、売掛先に対してファクタリングの事実を通知しないことも可能です。

しかし、この場合には手数料が高額になる傾向にあること、また大手のファクタリング会社は2社間ファクタリングのサービスを取り扱っていないことがあることに注意が必要です。

③悪徳業者に注意

ファクタリングは比較的参入障壁が低く、規制がそこまで厳しくないため、闇金などの悪徳業者が一部存在します。

ファクタリングを利用する際には、基本的には大手の実績がある業者に依頼しましょう。

債務整理を行う

上記の各方法によっても問題が解決しない場合には、債務整理を行うことを検討しましょう。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所における手続きによって、債務の返済スケジュールを見直したり、債務の金額をカットしたりすることを言います。

債務整理を行えば、債務者の借金返済の負担を軽減することができます。
借金の支払いに窮している場合には、債務の金額を大幅にカットできる民事再生か、債務の全額免除を受けられる可能性のある破産がおすすめです。

ただし、破産の場合には会社を清算しなければならないので、事実上の廃業となる点に注意が必要です。

関連記事

会社・法人が倒産したら｜破産手続きの概要と流れ

この記事は、資金繰りでお悩みで「会社が倒産したらどうなるかわからない」「会社を畳むにはどうすれば良いのか」とお考えの…[続きを読む]

債務整理は弁護士に相談するのがおすすめ

債務整理を行う場合には、債権者との交渉や、裁判所における申立手続きを行う必要があります。
しかし、これらの作業を債務者が自ら行うのは非常に大変です。

債権者と交渉をするにしても、うまく債権者を説得するには専門的な交渉術が必要ですし、裁判所への提出書類を作ったり、正しく申立てを行ったりするためには、法律の専門知識やノウハウが不可欠です。

したがって、現実的には法律のプロである弁護士に相談・依頼をして、これらの作業を代行してもらうのが良いでしょう。

弁護士は、依頼者が置かれている状況や依頼者の希望を具体的に聞いて、依頼者にとってもっともよい解決は何なのかということを真剣に考えてくれます。

債務整理を検討する際は、ぜひ一度弁護士に相談してみましょう。

よくある質問

まとめ

今回は、日本政策金融公庫からの借金の返済を滞納してしまったらどうなるのか、また返済不能に陥ってしまった場合の対処法について解説してきました。

借金を滞納したまま放置すると、最終的には自身の財産に対して強制執行がなされ、生活が非常に苦しくなってしまいます。

そうなる前に、債務整理の可能性を含めて検討するため、できるだけ早く弁護士に相談するのが得策です。

借金問題を抱えている方、債務整理を考えている方は、ぜひ弁護士にご相談ください。