闇金に強い弁護士・司法書士おすすめ15選|口コミ・安い費用・着手金なし
全国の闇金対策に実績のある弁護士・司法書士15事務所をピックアップ。闇金被害に悩まれている方は、闇金に強い弁護士・司…[続きを読む]

闇金とは、法律に定められた上限金利を大きく超えた利率でお金を貸し出す違法な業者です。一度借りてしまうと、なかなか借金を完済できずに長い間苦しむことになってしまいます。
債務整理とは、借金を整理し、債務の負担を軽減する手続きのことです。債務整理には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの種類がありますが、いずれも合法的に借金を解決することができ、借金の多重債務者の救済策となっています。
この記事では、闇金被害にあい、借金を債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)で、債務減額・免除できるのか?解説します。
目次
「借りたお金は返さないといけない」と考える方は、日本では特に多いです。
このような場合、通常は、以下のような方法で債務減額・免除することができます。
では、闇金業者も同様に、個別交渉や裁判所への申し立てにより債務整理できるのでしょうか?
債務整理のうち1つが任意整理です。
結論から申し上げますと、「正規の借金で行うような『任意整理』はしません(できません)」というのが正解です。
言葉の定義の問題でもありますが、債務整理や「任意整理」と「闇金対応」は、似て非なる全く別の手続きだからです。
そもそも任意整理とは、「借金があることを認めた上で、利息をカットしてもらい、元金(借りた分)を3年〜5年かけて分割で返済していく」という債務整理の手続きです。
つまり、任意整理をするということは、「私はあなたにお金を返します」と約束することになります。
しかし、闇金(ソフト闇金含む)に対して、この「返済を前提とした任意整理」を行うことは、法律的にも実務的にも間違いです。
繰り返しになりますが、闇金からの借金は「不法原因給付」であり、法律上、1円も返す義務がありません。 返す義務がないのに、「月々◯万円ずつ返します」と和解(任意整理)をする必要がそもそもないのです。
債務整理の中でも任意整理では解決しないということは、もちろん、闇金は自己破産(裁判所の手続き)でも解決しません。 もっと正確に言うと、「自己破産という手続きに含めることはできるが、それで取り立てが止まるわけではない」というのが現実です。
自己破産は、裁判所が「法律に基づいて作られた正当な借金」を免除(0円に)する手続きです。
上記でも記載の通り、法律上、闇金からの借入は「不法原因給付(民法708条)」にあたり、最初から返す義務がない(借金は存在しない)とされています。 存在しない借金を「自己破産で消してくれ」と頼むのは、法的手続きとして矛盾しているのです。
ただし、もし別に借金があって、闇金を含めて債務整理や自己破産しようとする場合は、「じゃあ、自己破産の手続きで闇金のことは隠しておけばいいの?」というと、それは絶対にNGです。
自己破産をする際、裁判所には「全ての借金状況(債権者一覧)」を正直に報告する義務があります。ここで闇金の存在を隠すと、「虚偽申告」とみなされ、正規の借金の免除すら認められなくなる(免責不許可)リスクがあります。
闇金業者は利息制限法違反の利息を設定しています。
実は、利息制限法を超える利息の部分は無効となります(利息制限法1条)。
以下を見ると分かる通り、例えば100万円を、返済期を1年後として年利30%で闇金から借りた場合には、20%を超える部分(10万円)については無効なので、120万円を超えて金銭を支払う必要はありません。
また、利息109.5%を超えるものとした場合には違法金利であり、消費貸借契約自体が無効となります(貸金業法42条1項。民法708条)。
闇金業者による貸付は、年利数百%というケースもよくあります。よって、闇金業者からお金を借りると、多くの場合にその契約自体が無効になります。
すなわち、闇金からの借金は、債務整理云々以前に、利息部分・元本部分ともに返済が不要となるのです。
とはいえ、「契約自体が無効で、債務整理も不要だし、返さずに放っておいて大丈夫!借りパク・踏み倒し・初回飛びだ!」というわけではありません。
闇金から借りた借金を放置していると、厳しい取り立てや悪質な嫌がらせがエスカレートし、私生活が害されてしまいます。
債務整理しなくていいんだと思って、借りパク・踏み倒し・初回飛びをすると相手を刺激し、その結果、精神的に追い詰められるケースがあります。場合によっては家族に請求される・職場に電話がかかるなど、更なる借金トラブルに発展する可能性があります。
そこで、闇金からの借入は、放置するのではなく、専門家の力を借りてしっかりと解決をする必要があります。
闇金は違法業者ですので、法律の専門家が受任通知(債務者から案件を受任した旨の通知)を送付しても、取り立てを止めるとは限りません。
このようなしつこい闇金問題の解決には、債務整理、「自己破産」「個人再生」「任意整理」と似た方法で、闇金との個別交渉により関係を断ち切る必要があります。
多くの闇金業者は着手金なしの口コミ評判の闇金に強い弁護士・司法書士などの専門家の介入を嫌います。闇金対応に慣れた専門家は、債務整理の実務や自己破産手続きにも精通しており、違法業者にとって不利に働く動きを迅速に取るからです。
専門家が介入すると、闇金業者が使っている銀行口座や携帯電話が凍結・利用停止になる可能性が大幅に高まります。こうした対応は債務整理や自己破産の相談の過程でも行われることが多く、結果的に闇金側が不利益を被るリスクが一気に高まります。
闇金業者にとって、わずか数万円から十数万円の利益のために、入手が難しい他人名義の口座を失ったり、警察に摘発されるリスクを負ったりすることは、ビジネスとして見合わない行為です。
そのため、経験豊富な着手金なしの口コミ評判の闇金に強い弁護士・司法書士から受任通知が届くと、多くの業者は「この客に関わると損失の方が大きい」と冷静に判断し、すぐに取り立てや嫌がらせを止めて手を引きます。
特に、闇金問題に強いと評判の事務所は、口座凍結や刑事告発の流れに精通しているだけでなく、並行して行われる「債務整理」や「自己破産」の手続きの中でも厳格な対応を取るため、業者側もその事務所名を見ただけで警戒して引き下がるケースが多々あります。
一人で悩み、恐怖に支配されて従い続けることは、業者に資金を与え続けるのと同じです。心身の平穏を一刻も早く取り戻すためにも、ためらわず口コミ評判の闇金に強い弁護士・司法書士などの力を借りることが、最も早い解決への道となります。
闇金以外にも自己破産すべき借金がある場合は、「闇金対応」と「自己破産」を同時並行で進めるのが、最も合理的で、かつ生活再建への最短ルートです。
実務上、この2つは「混ぜずに、分けて処理する」のが鉄則です。 そして、弁護士・司法書士にバラバラに依頼するよりも、セットで動くことが大切です。
ただ、自己破産をする場合、やってはいけないこととして「闇金を使っていると破産できないかも」と怖がって隠す人がいますが、逆です。 裁判所には「家計の状況」をすべて報告する義務があります。隠していたことがバレると、「虚偽申告」として破産が認められなくなります。正直に「闇金被害にも遭っています(が、弁護士が処理しています)」と報告するのが正解です。
そして、自己破産と闇金に強い弁護士に依頼した後に、怖くなってこっそり闇金に振り込んでしまうと、「資産隠し」や「特定債権者への優遇」とみなされ、破産手続きに大ダメージを与えます。 「依頼した瞬間から、誰にも1円も払わない」ことが、自分を守る鉄則です。
物を壊される、脅迫される、暴行を受けるなどすれば、それについては当然刑事事件となり、警察が動くことはあり得ます。しかし、警察は「民事不介入」といって、民事事件には対応してくれないことが多いです。
闇金が関わっているとはいえ、借金は民事事件なので、警察に相談しても早急な解決は見込めないと思ってください。
このため、闇金との関係を解決するのは弁護士や司法書士に相談するのが一番です。
また、違法業者に強い弁護士・司法書士に依頼をすれば、闇金と縁を切った上で既に支払ったお金の返還を求めることも可能です。
闇金は日々連絡先や事務所を変えて営業しているため、行方が分からなくなり残念ながらお金が返ってこないケースも多いです。
しかし、闇金の口座を凍結できれば既に支払ったお金が凍結口座から一部返還されるケースもありますし、今後また闇金に脅されて更なる被害を被ることもなくなるでしょう。
多くの場合、利息制限法や貸金業法に違反しており、契約自体が無効とされるため返済義務はありません。ただし、個別事情によるため、専門家の判断が必要です。
弁護士や司法書士が受任通知を送ると、多くの場合は即日〜数日以内に止まります。違法業者は法的対応を避ける傾向があります。
はい。返済途中でも手続き可能です。むしろ早めに着手することで、支払いを止められる場合があります。
いかがだったでしょうか?この記事では、闇金被害にあい、借金を債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)で、債務減額・免除できるのか?解説しました。債務整理をしても、闇金も解決できる可能性がありますが、本来どこまで返済義務があるのかも含め、専門家である、弁護士・司法書士に無料相談しながら、解決するように進めましょう。