株の信用取引で追証が払えない!自己破産で解決できる?

株式取引の一種である「信用取引」では、証券会社からお金や株式を借りることで、手持ち資金以上の取引が可能となります。
証券会社には、担保として現金や有価証券(現物株など)を信用取引する額の30%以上差し入れる必要があります(委託保証金)。

しかし、仮に株の値動きで損失が発生し、差し入れた委託保証金が最低の委託保証金維持率を割ってしまうと、不足分の保証金が追加で必要となります。
これを、「追加証拠金(追証・おいしょう)」といい、多くの場合、翌営業日または翌々営業日までに入金することが求められます。

株取引で信用取引を行う際には、この追証の支払いリスクが常に付き纏いますので、注意が必要です。
実際に、追証が払えないという事態が発生するケースは少なくありません。

この記事では、信用取引の追加証拠金(追証・おいしょう)を払えずに過大な債務を背負ってしまったケースでは、どのように対応すれば良いのか?解説します。

信用取引と現物取引の違い

株式投資には、大きく分けて「現物取引」と「信用取引」があります。
現物取引は手持ち資金の範囲内で株を売買する方法ですが、信用取引は証券会社からお金や株式を借りて、手持ち資金以上の取引ができる方法です。
その一方で、信用取引には追証(追加証拠金)どのリスクがあり、損失が拡大すると借金を抱える可能性もあります。

下の表で、現物取引と信用取引の主な違いを簡単にまとめました。

項目 現物取引 信用取引
必要資金 株価×株数全額 委託保証金のみ(約30%)
借り入れ なし 証券会社から資金や株式を借りる
最大取引額 手持ち資金まで 手持ち資金の約3倍
追証(追加保証金) 発生しない 株価下落などで発生する
リスク 含み損 損失が拡大して借金になる可能性

追証発生時の計算例

では、実際に追証がどのように発生するのか、具体的な数値で見てみましょう。

例:300万円分の信用取引をした場合

  1. 取引開始時
    ・株を300万円分信用買い
    ・委託保証金:100万円(保証金維持率 33%)
    ・この時点では追証なし
  2. 株価下落で10%下落で評価額が270万円に
    ・含み損:▲30万円
    ・委託保証金は 100万円 → 70万円に減少
    ・保証金維持率は 70万円 ÷ 270万円 ≈ 25.9%
  3. 維持率が基準(30%)を下回ったため追証発生
    ・必要な保証金: 270万円 × 30% = 81万円
    ・現在の保証金:70万円
    ・不足額: 81万円 − 70万円 = 11万円
    → 翌営業日までに11万円を入金しなければならない

このように、株価が急落すると、わずかな時間で追証が発生することがあります。
特にレバレッジを最大までかけた状態では、株価の数%の下落でも維持率が急低下し、入金を迫られる可能性が高まります。

株の信用取引の追証を払えないとどうなる?

信用取引で発生した追加証拠金は自然には解消されず、発生した時点で入金が必要となってしまいます。
追証を入金せずに入金期限を過ぎてしまうとどうなるのでしょうか?

建玉が強制的に決済される

まず、あなたの同意なく強制的に建玉の決済・代用有価証券の売却などが行われます(強制決済)。不本意なタイミングで、最悪の場合は全建玉が決済されてしまうのです。
なお、その際、手数料も通常通り請求されます。

保有建玉を維持したい場合には、期限までに追証の入金を行わなければなりません。

証券会社から追証を請求された段階で、自主的に保有中の建玉を決済すれば、強制決済されずに建玉を維持できます。返済した額の30%が追証金額から差し引かれると、追証の一部または全額が解消されます。

強制決済の前に建玉を決済すると「損切り」になってしまうかもしれませんが、無理ない運用を心掛け、冷静な判断に努めましょう。

証拠金がマイナスになり借金を抱える

強制決済の結果、証拠金がマイナスになってしまうこともあります。
証拠金のマイナス分は、いわば証券会社に対する「借金」となります。

証拠金がマイナスとなる事態は、証券会社としても回収できないリスクを負うことになり、できる限り避けたいところです。
そこで、各証券会社の取引システム上で証拠金がマイナスにならない工夫がなされていますが、「相場の急激な変動によりロスカットが間に合わない」など、通常想定される範囲を超える事態が発生した場合、証拠金がマイナスとなってしまうケースもあるのです。

証券会社から督促を受ける

マイナスの証拠金=借金であり、証券会社はこれを回収するため投資家(債務者)に督促を行います。メールやSMSなどの督促を始め、電話がかかって来ることもあります。

取引している証券会社によっては遅延損害金を請求されることがある点にも注意が必要です。

なお、強制決済の前に追証金額の入金を求める請求が金融機関から来る可能性もあります。

訴訟・強制執行(法的措置)をされる

お金を払わずに督促を無視し続けた場合、証券会社は法的措置に移る可能性が高いです。裁判所を通して訴訟を提起したり、裁判所から支払督促を送ったりして、投資家に対してマイナスの証拠金を補填するよう求めるのです。

送達された訴状を無視したり、裁判に欠席したり、支払督促を放置したりした場合には、証券会社側の請求が認められ、証券会社は「強制執行」の手続きができるようになります。

強制執行をされると、預貯金・給与等が差し押さえられてしまうので、放置をせずにしっかりと対応する必要があります。

関連記事
債務の強制執行
強制執行とは?借金滞納で差し押さえられるまでの流れ
借金を返済できず長期で滞納すると、債権者に「強制執行」という措置をとられてしまいます。実際に強制執行されると、給料や…[続きを読む]

追証の発生・強制決済を防ぐ方法

上記のようなリスクを避けるために、取引内で追証を早期で解消する方法や、強制決済を防ぐ方法はあるのでしょうか?

そもそも追証を回避するための基本的な対策方法としては、「多めに委託保証金を入れておく」ことが重要です。保証金限度枠にゆとりをもった取引をするのです。

さらに、委託保証金に現金ではなく代用有価証券を入れてしまうと、それらの含み損も考慮しないといけなくなり、加えて、株価が下落した際に追証ラインを割ってしまう可能性が高くなります。最初は安定性を考え、ある程度現金を入れておくことがお勧めです。

強制決済を防ぐために考えられる最も有効な方法は、追証の入金期日(翌営業日・翌翌営業日などは、証券会社によって異なります)までに銀行口座などから現金を差し入れ、保証金維持率を30%まで回復することです。

もしくは、先述の通り、損切りを覚悟で証券会社から追証を請求された段階で自主的に保有中の建玉を決済すれば、強制決済されずに建玉を維持できます。返済した額の30%が追証金額から差し引かれると、追証の一部または全額が解消されます。

どうしても追証が払えない場合の対応方法

入金ができない状況で、強制決済がされた後でも不足金があると、証拠金がマイナスになり借金を抱えることになります。
このような場合、どう対応すれば良いのでしょうか。

証券会社に分割払いの相談

証券会社は、追証解消の請求の際「一括で入金してください」というケースがほとんどです。しかし、一括ですぐに入金することが難しいケースがあります。
このような場合、証券会社に「分割払い」を相談してみましょう。

交渉が認められないケースももちろんありますが、 証券会社が「全く回収できないよりも、分割で支払いを受けた方が利益になる」と考えた場合、これを受け入れてもらえるケースもあります。

証券会社が納得できるよう、支払いスケジュールの見込みなどを具体的に明示し、交渉に臨みましょう。

お金を借りて追証を支払う

手持ちの資金・資産では入金ができないならば、消費者金融などからお金を借り入れて払うことも視野に入れます。
特に、今後も信用取引を続けたい場合は強制決済を避けるべきでしょう。

しかし、「追証が発生したらお金を借りて支払う」が定例化してはいけません。
株取引を続けているうちにどんどん借金が膨れ上がってしまう可能性もありますので、金融機関からの借り入れは最低限にし、計画的に返済をしていくようにしましょう。

なお、追証の入金の期限は1〜2日程度と短いため、審査に時間がかかる銀行ローンを待っていたら遅延損害金がかかってしまう可能性があります。検討するならば即日融資を謳う消費者金融が有力な候補でしょう。

質屋などに資産を売ってお金を得る

消費者金融などからお金を借りるより前に、まずはブランド品(バッグ・時計)など手持ちの資産からお金を調達することがお勧めです。
即日お金が手に入る質屋などに持ち込めば現金を得ることができるので、入金に間に合わせられるでしょう。

手放したくない資産であることは当然ですが、借金をするよりもリスクが低い解決方法と言えます。

自己破産・個人再生をする

もし、強制決済となり借金を抱えてしまったならば、このような信用取引による借金は、自己破産・個人再生によって解決できます。
証拠金のマイナスがどうしても返済できず、分割払いも難しい場合は、これらの債務整理手続きを検討してみましょう。

  • 自己破産:裁判所に申し立てをして、借金を全額免除してもらう
  • 個人再生:裁判所に申し立てをして、借金を大幅に(1/10~1/5程度)減額する

「株などの信用取引等によって借金を背負った場合は自己破産ができない」という噂もよく目にしますが、弁護士に協力を仰いだ上で、裁判所に対して反省の態度、経済的更生の見込みを示すことにより、自己破産を認めてもらえることも多いです。

関連記事
FXで大損をした多額の借金は自己破産で解決可能?
FXで借金が返せないときの対処法|自己破産でゼロにできるか?
FXで失敗し大きな損失が出た結果、多額の借金を作ってしまった人は、自己破産を利用することで借金問題を解決できる可能性…[続きを読む]

このようなケースの債務整理を成功させるには、専門家によるサポートが必要不可欠となります。自己破産・個人再生を検討する場合、債務整理に強い弁護士・司法書士までどうぞご相談ください。

債務整理の無料相談ができる事務所
ネクスパート法律事務所
【東京都・中央区】
ネクスパート法律事務所
  • 全国対応
  • 初回相談無料
  • 分割払い可
ご自身の債務状況がはっきりとしていない場合にも、弁護士が調査を行いますのでご安心ください。明らかになった債務状況などをもとにお一人お一人の状況に合った最善の債務整理の方針をご提案いたします。
借金でお悩みなら今すぐ専門家に相談
050-5447-7931
[電話受付]毎日 9:00~21:00

債務整理に強い弁護士・司法書士に無料相談

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所にご相談ください。

弁護士事務所・司法書士事務所に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい

債務整理の実績豊富な弁護士事務所・司法書士事務所に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所にご相談ください。

都道府県から債務整理に強い事務所を探す

債務整理の無料相談ができる事務所
ネクスパート法律事務所
【東京都・中央区】
ネクスパート法律事務所
  • 全国対応
  • 初回相談無料
  • 分割払い可
ご自身の債務状況がはっきりとしていない場合にも、弁護士が調査を行いますのでご安心ください。明らかになった債務状況などをもとにお一人お一人の状況に合った最善の債務整理の方針をご提案いたします。
借金でお悩みなら今すぐ専門家に相談
050-5447-7931
[電話受付]毎日 9:00~21:00
服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所