ビットコイン(仮想通貨)の税金が払えないとどうなるの?

ビットコイン(仮想通貨)の税金が払えずに破産する!?

暗号資産(仮想通貨)の投資の話で盛り上がるトピックといえば「ビットコイン」です。
世界中で使われているビットコインは、取引高・時価総額ともに大きく、大衆的で人気な仮想通貨と言えます。ビットコインの仮想通貨取引により数万円が何百万になり大儲けした、というブログを見た方も多いでしょう。

しかし、ビットコインで利益を得たという話もあれば、反対に「大損した」「借金を抱えた」という噂もあります。
ビットコインで取引を行っている方、これから始めようとしている方は、負債を背負わないために、価値の暴落以外に気をつけるべきことがあります。それは「税金」です。

ビットコインは、日本の所得税制上「雑所得」としてカウントされ、ビットコインのトレードにより生じた利益は「所得税の対象」になるのです。
つまり、ビットコインで儲け利益を出した場合、その利益の半分ほどはしっかりと残しておかないと、翌年の税金の支払いができなくなるかもしれません。

この記事では、ビットコインによる税金を払えない事態になった場合にどうなるのか、どのように対処すれば良いのかを解説します。

ビットコインにより生じる納税の義務

ビットコインは雑所得としてカウントされる

ビットコインの仮想通貨の取引では、年間20万円を超える利益が出た場合は確定申告(青色申告)が必要にになります。
利益が20万円以下の場合でも、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計が年間20万円を超える場合には確定申告が必要になります。

冒頭の通り、 ビットコインは日本の所得税制上「雑所得」が適用されます。

雑所得は、給与所得など他の種類の所得のどれにも区分されないものという位置付けです。
実は、これが一番損する所得税の区分なのです(詳しくは次項で解説します)。

また、ビットコインは、一部のお店などで日本円のように使用することができます。ビットコインで物やサービスを購入することができるわけですが、実はこれにも問題があります。
ビットコインで物を購入すると、その物自体も利益としてカウントされてしまうのです。

つまり、ビットコイン自体だけでなく、ビットコインにより取得した物についても、税金を算定する際に考えておかなければいけません。

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雑所得が税制上不利になる理由

さらに問題になるのは、雑所得では損失の繰越控除ができないということです。

損失の繰越控除は、その年の損失を以後3年間損失として計上し、控除することができるシステムです。税制上は、所得税のさまざまな繰越控除システムがありますが、雑所得にはこれがありません。

つまり、大きな損をしても、損をした年の期間でのみしかカウントしてもらえません。
翌年、翌々年と損失としてカウントしてもらえないということは、税金を多く支払わなければいけない可能性が高くなるということです。

更に、雑所得には「総合課税方式」というものが導入されており、所得に応じて税金も加算されるシステムとなっています。
例えば、所得が1,800万円以上になってしまうと、税率は40%にもなり、かなり高い税金を支払わなければいけません。

総合課税方式は7段階に分かれており、5%〜45%まで上がる仕組みです。ビットコインで大儲けするほど税金が上がってしまうのです。

このように、所得税法上「雑所得」としてカウントされるビットコインは税制上不利になってしまいますので、税金対策もしっかり考えなくてはいけないのです。
これまで確定申告を一度もしたことがないというサラリーマンほど、気をつけないと後に税金破産につながりかねません。

ビットコインで税金を払えなくなる理由

上記を踏まえ、ビットコインで税金が払えず破産してしまう理由を2つご説明します。

ビットコインやFXなど、小さなお金で大きな利益を生み出すような投資方法は、以下のように常に税金破産のリスクがあります。

税金により実際の利益は半分程度になる

ビットコインで税金破産してしまう原因としては、まず、納税により利益の半分程度が持っていかれることが挙げられます。

先にご説明した通り、雑所得は総合課税方式をとっているため、4,000万円以上の所得がある場合には45%が課税されることになります。
そして、これに住民税を足すと、最高55%が税金で持っていかれることになるのです。

また、税金は年ごとに区切られていることも、税金破産を生む原因となっています。

というのも、2017年に出した利益は、2018年に確定申告することになります。2017年4月に1億円の利益を出したが、2018年1月に7,000万円の損失があったという場合、実際の利益は3,000万円です。

しかし、税法上は年ごとに区切られているため、7,000万円の損失については通算処理できません。
そのため、1億のうち55%である5,500万円は税金としてカウントされてしまいます。

実際の利益を差し引いても、2,500万円は自分で用意しなければいけなくなってしまうのです。

このように、儲けた金額が大きければ大きいほど税金の額も上がってしまうため、儲けをすぐに使ってしまった結果税金が支払えず、破産してしまう可能性も高くなります。

他の投資と相殺できない

もう1つの原因として考えられるのが、他の投資と相殺できない点です。
ビットコインは、他の区分との損益通算はおろか、同じ雑所得内でも投資の種類が違え、損益通算はできない仕組みになっています。

株やFXなど、雑所得の中で複数の投資を行っている場合、原則として損益計算を通算処理することができます。
「株で儲かってもFXで損してしまった」という場合、これを通算処理できるので、所得としてカウントされる金額が実際の利益と変わらないようにすることができます。これにより、税金が安くなる効果があります。

株の場合は、給与所得などの他の区分とも損益通算ができるため、税制上のメリットも大きくなります。

しかし、ビットコインの場合は、他の投資手段と通算処理することはできません。
株で儲けてビットコインで損をしても、これを相殺することができないのです。

ビットコインによる破産を防ぐ税金対策

次に、税金破産を防ぐための、ビットコイン取引における対策をご紹介します。

利益から税金をあらかじめ計算する

特にやってはいけないことは、利確した分をすぐに現金などに変えて使ってしまうことです。

税金の計算もせずすぐに使用してしまうと、後で税金が支払えないという事態が発生してしまいます。
そのため、利益が出たら税金分を計算して取っておくことが第一の税金対策になります。

ビットコインで利益としてカウントされるのは、以下のような行為です。

  1. ビットコイン自体を売却する(利益を得る)
  2. ビットコインとアルトコインを交換して利益を得る
  3. ビットコインで物やサービスを購入する

ビットコインを売却して利益が出れば、これは課税対象です。日本円に換金するだけでも利益になるので注意が必要です。
また、アルトコイン(他の仮想通貨)と交換して利益が出ても、ビットコインで買い物をしても、利益とみなされ課税対象となります。

いずれかの行為を行った段階で「課税対象になる」と考え、自分で帳簿をつけておくことをおすすめします。
そして、月ごとに税金がどれくらいになるのかを計算し、把握しておきましょう。

ちなみに、ビットコインを保有し続けるだけでは利益にあたりません。利益確定をせず、長期的に運用されている場合は問題なしということです。
また、ビットコインを売買する際にかかる消費税は、2024年6月現在非課税になっています。

サラリーマン等は給与所得との合算に注意する

現在ビットコイン一本で生活している場合は、ビットコインで利益確定した分につき税金計算を定期的に行い、確定申告を行えば大丈夫です。
もっとも、ビットコインを利用している個人のほとんどはサラリーマンで、給与所得などの固定収入がありながら投資として行っているケースが多いでしょう。

サラリーマンの場合は特に注意が必要です。税金の申告は会社に任せている方がほとんどのため、自分で計算して申告するという習慣がないためです。
取引を始める前に、税金についてしっかりと学んでおくことが大切です。

また、サラリーマンの場合、自分で確定申告を行うことはもちろんですが、給与所得との利益を合算することに注意が必要です。

例えば、給与所得が年間500万円あったとします。そして、ビットコインの利益が3,900万円あったとしましょう。
この場合、課税対象となる所得は4,400万円です。

ビットコインでは「3,900万円なので税率は40%」ではなく、所得全体で計算します。つまり、所得は4,400万円なので税率は45%(住民税含むと55%)となります。

サラリーマンのように給与所得があるという方は、給与所得についても合算が必要がということを理解しておいてください。

自己破産・個人再生で税金は免除されない

「多額の借金がどうしても支払えない場合は、債務整理・自己破産が有効だ」と聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。
特に、自己破産では今ある借金のほとんど全てが裁判所の許可により免除されます。その代わり、債権者に最大限の配当をするため、持ち家(不動産)や高価な車など、一定の資産は手放さなければなりません(生活必需品や99万円以下の現金などは残すことができます)。

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実は、自己破産をしても、所得税・住民税などの税金の支払義務は免除されません(個人再生の場合も、税金は減額の対象外です)
自己破産では、非免責債権(破産法253条)というものがあり、これに該当する各種税金は免除ができないことになっているのです。

とは言え、自己破産まで考えるケースでは、税金以外の借金も抱えているケースがあるかもしれません。
このような場合、税金以外の借金(消費者金融や銀行などからの借入)を整理することで、税金の支払いをする余裕が生まれるかもしれません。

反対に、借金の理由が全て税金ならば、自己破産などの債務整理は無意味ということになります。

支払えない税金については、市役所に相談して分割払いなどにしてもらうことが唯一の対応策といえます。
税金の支払いが理由で生活できないほど困窮している場合、猶予・延納などが認められることもあります。

これについては、お住まいの地域の市役所に相談してみてください。

仮想通貨の税金の無申告・過少申告は厳禁

「税金が高すぎて支払えない!」という場合に考えてしまうのが、税金の無申告・過少申告でしょう。
しかし、これは絶対にやってはいけません。倫理的な問題だけではなく、後でトラブルになってしまうことが多いです。

税金逃れは、今年バレなかったから大丈夫というものではありません。申告後、何年も「大丈夫かな?」と思い悩むことになります。

また、税務署は、仮想通貨取引所に対して税務調査を行うことができます。

この税務調査では、マイナンバーと紐づいて「誰が」「いくら稼いでいるのか」「確定申告したのか」が判明します。
そのため、仮に仮想通貨の取引で20万円以上の利益があって、これを無申告のまま放置した場合などには、税務署に『この人は確定申告していない』とバレてしまいます。

仮に税金の無申告・過少申告が発覚した場合、元の税額から最大で50%増の税金が課されるペナルティがあります。

無申告の場合は、「無申告加算税」が上乗せされます。さらに、悪質と判断された場合には「重加算税」というものが課せられ、重い税率となってしまいます。
過少申告の場合は、「過少申告課税」というものが課され、「延滞税」が課されることもあります。

税金を納めないことはデメリット・リスクしかありませんので、申告漏れなくしっかりと支払うようにしましょう。

まとめ|ビットコインの税金の扱いには要注意

ビットコインで取引をする場合、税金の知識をしっかり理解していないと後々に大変なことになります。
利益が大きくなると浮かれがちになってしまいますが、しっかり税金の仕組みを理解すること、そして利益確定をしたら税金の計算をして自分で帳簿をつけておくことが大切です。

どうしても税金が支払えないという場合、経済的にも苦労してしまいます。
債務整理で減額できない税金以外にも借金があり、自己破産・個人再生などの債務整理を検討する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士は、あなたの債務状況や生活状況を加味した上で、ぴったりの解決策をアドバイスしてくれるでしょう。

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執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
新宿・はっとりFP事務所 この執筆・監修者の記事一覧

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