免責不許可事由とは?自己破産できない場合

借金が膨らんで現実的に返済が出来なくなった人は、借金問題を解決するために「債務整理」をすることが有効です。

債務整理の中で特に有名なのが「自己破産」です。
自己破産が認められると借金は全額免除される(税金などの公租公課を除く)ため、多重債務者にとって自己破産はまさに「地獄に仏」とも言える救済制度でしょう。

しかし、自己破産には「支払不能状態であること」「自己破産手続の費用を払えること」という条件がある他、債務者に「免責不許可事由」があれば自己破産に失敗してしまうおそれもあります。

本記事では、自己破産に失敗してしまう「免責不許可事由」についてご説明し、その対策についても解説していきます。

1.免責不許可事由とは

自己破産を希望する場合、管轄の裁判所に申立てを行います。
申立てを受けた裁判所は、申立人の借金額や収入・資産などを考慮し、債務の弁済が本当に不可能かどうかを判断します。

申立人に支払い能力がないと認められれば、自己破産手続が開始します。
申立人の手元に目ぼしい財産がある場合、裁判所は破産管財人を選任し、その財産の一部を処分してお金に換え、申立人の債務の返済に充当します。

充当された後にも残った債務については、裁判所の「免責許可の決定」を待つことになります。免責とは「借金を0にすること」です。
免責許可が決定されると、そこで初めて残債務の免除が行われ、借金が免除されます。

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しかし、残念ながら免責許可がおりない場合もあります。
これを「免責不許可」と呼び、免責不許可になる原因のことを「免責不許可事由」と呼びます。

免責が認められないのは、すなわち借金を0にする許可が下りないということです。
借金がそのまま残り、これまでのように取り立てが行われます。

なお、免責不許可事由の規定があるのは自己破産だけです。
自己破産でどうしても免責許可を得られないようなケースでは、個人再生など別の債務整理を検討することになるでしょう。

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2.免責不許可事由の具体例

免責不許可事由には、以下のようなものがあります(破産法252条1項の第1~11号)。

該当する場合、「申立ては認められたが、免責の許可がおりなかった」ということになる可能性があります。

2-1.借金の理由がギャンブルや浪費など

免責不許可事由の中でも代表的なものが、ギャンブルなどが借金の理由である場合です。パチンコ、パチスロ、競馬などの公営ギャンブルなどで作った借金は免責しないとされています。
株式投資やFX、先物取引などで借金を作った場合も同様です。

また、収入に見合わない高額な買い物や旅行は浪費とされ、こちらも免責不許可事由に該当します。

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2-2.財産の隠蔽・不当な処分

自己破産では、破産管財人による財産の処分が行われます。

この時、ご自身の財産を処分されないように隠したり、名義人を変更したり、偽装離婚して財産分与したりすると、免責不許可事由に該当すると判断されることがあります。

換価される財産を隠すのは、配当を受ける債権者にとって大きな不利益となるからです。
場合によっては詐欺破産罪が適用されてしまいます。

また、財産を不当に(あまりに安価で)処分する行為も、債権者の権利を害するため免責不許可事由に相当します。

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さらに、破産直前にクレジットカードで商品を買い、それを安く売り払って現金化すること(クレジットカードの現金化)も禁止されています。
これも不当に財産を減らしていると言え、債権者の利益を害するからです。

2-3.債権者の隠蔽・偽装

免責に先駆けて、誰が債権者かを裁判所に伝えるために「債権者一覧表」を提出します。
この時、故意に債権者を隠す(債権者一覧表に載せないでいる)と、免責不許可事由に該当します。

例えば、金融機関からの借金は免責を受けて0にしたい一方で、親族への借金は通常通り返済したいと思う方は多いです。
しかし、例え親族であっても、債権者一覧表には漏れなく記載する必要があります。

2-4.一部の債権者にのみ返済を行う(偏頗弁済)

他の債権者への返済を蔑ろにし、一部の債権者にのみ借金の返済をした場合、他の債権者との平等を欠いてしまいます。

このようなえこひいきになる返済は「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と呼ばれ、自己破産においては禁止行為とされています。

2-5.破産申立ての1年以内に詐術を働いて借金をした

既に借金の返済が行えない状態であると知りながら、「返済できる」と偽って借入をした場合も免責不許可事由となります。

将来的に借金を帳消しにする意図がありながら故意に借金をしたと考えられ、詐術行為に当たるからです。

2-6.破産手続きに協力しない

破産を申し立てると、裁判所や破産管財人が手続きを開始します。
これに非協力的だったり、故意に手続きを遅らせたりすると、免責不許可事由に該当してしまいます。

2-7.以前自己破産をしてから7年経っていない

過去に自己破産をしている場合、免責を受けてから7年以内であると、原則的に免責は行われません。

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3.免責不許可事由に該当した場合の裁量免責

免責不許可事由に該当しても、即時免責不許可に繋がるわけではありません。
破産法には「裁判所は,破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる」という条文があります。

つまり、免責不許可事由があっても、他に免責を認めるべき理由があれば、免責の許可が下りる可能性があるのです。
こういった免責は「裁量免責」と呼ばれています。

裁量免責を狙うにあたって重要なのが「反省文」です。
「自己破産に至った経緯」「家計の状況」「今後の生活をどう改善するか」を書き、借金まみれの生活を反省し、今後は借金に頼らず自立して働いて更生する意思を前面に押し出しましょう。

裁判官がこれを読むことで、「しっかりと反省しているのだから、今回は免責を認めよう」と判断してくれる可能性があります。

また、裁量免責を行っている最中は、裁判所の手続きに積極的に協力してください。新しい借金やギャンブル、浪費を行わないことはもちろん、必要書類などは素早く提出して、生活を更生させようという強い姿勢をアピールすることが大事です。

裁量免責のための反省文の作成や、裁判所・破産管財人への対応は、弁護士の指導を受ければ間違えることはありません。裁量免責を得られる可能性がぐっと高くなるでしょう。

4.まとめ

このように、「とにかく自己破産を行えば必ず借金が0になる」というわけではなく、裁判所から免責の許可を得なくてはなりません。
免責不許可になると借金はそのままですので、まずは免責不許可事由に当たる行為をしないように気をつけましょう。

とはいえ、仮に免責不許可事由に当たることがあっても、裁量免責を認められることで自己破産を認めてもらえることがほとんどです。
確実に自己破産を成功させるためにも、手続きの際は弁護士にサポートをお願いすることをお勧めします。

なお、「任意整理」や「個人再生」には免責不許可事由がなく、借金の原因も問われません。
しかし、法的知識のない一般人が、どの方法で債務整理を行うのがベストかを判断するのは非常に難しいです。

弁護士に相談すれば、個別の事案に応じて最良の方法をアドバイスしてくれます。
債務整理に関する知識と実績のある弁護士へ、どうぞお気軽にご相談ください。

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監修
弁護士相談Cafe編集部
弁護士ライター、行政書士資格者、FP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、今までに、債務整理に関する記事を1,000以上作成、監修。
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