個人再生をするとアパート・マンションの賃貸契約はどうなるの?

個人再生をするとアパート・マンションの賃貸契約はどうなるの?

個人再生は経済的な苦境から脱する有効的な手段の一つですが、個人再生をすると「その後の生活に何か悪影響が生じるのでは」と不安になる方も多いです。
個人再生では住宅ローン支払い中のマイホームを手元に残せる、という話をご存知の方は多いと思いますが、あなたが賃貸物件(アパートやマンション)に住んでいる場合はどうなるのでしょうか?

結論から言えば、基本的に「個人再生をしたからといってアパートやマンションから追い出されたり、その後の新たにアパートを借りるのを断られたりすることはない」のでご安心ください。
しかし、新たな賃貸契約時に問題が発生するケースも稀にありますので、念の為注意が必要です。

この記事では、個人再生後の賃貸契約について解説します。

関連記事
自己破産するとアパートは借りられない?|賃貸保証会社の注意点
自己破産するとアパートは借りれない?|賃貸保証会社の注意点
自己破産すると、持ち家を手放す必要はあるのか、賃貸契約のアパートは追い出されてしまうのかなど、不安に感じるであろう疑…[続きを読む]
関連記事
債務整理したらアパートの契約更新や引っ越しはできなくなる?
債務整理したらアパートの契約更新や引っ越しはできなくなる?
この記事では、債務整理後のアパート・マンションの契約更新・引っ越しなどの住居について解説していきます。なお、ここでは…[続きを読む]

現在の賃貸契約と個人再生の関係

個人再生は、個人が借金問題や経済的破綻から立ち直るための「債務整理」手続きの一種で、具体的には裁判所を通じて負債を大幅に圧縮し、新たな債務の返済計画を立てることで経済的な再生を図ります。

個人再生後の返済額や返済計画(再生計画)は、債務者の収入や資産状況などを考慮して決定され、債務者が返済計画を遵守して一定期間内に債務を返済し終えると、残っている(圧縮された)債務は免除されます。

個人再生をはじめとした債務整理は、債務者の生活の再建を目的としています。
よって、原則として債務整理をしたことが理由で今借りているアパートやマンションを追い出されることはありません。貸主が個人再生を理由に賃借人を追い出すことはできないのです。

個人再生前から家賃を滞納していた場合

上記は原則であり、例外もあります。
例えば、個人再生をする・しないに関わらず、家賃を数ヶ月滞納すると貸主と借主の信頼関係が破綻したと判断され、貸主の側からの賃貸契約の解約が認められるケースがあります。

個人再生の前から3ヶ月程度家賃を滞納していたり、細かな滞納を何度も繰り返していたりすると、賃貸契約の解除・強制退去となる可能性がありますので、個人再生の前に弁護士や司法書士に相談しましょう。

関連記事
家賃の滞納
家賃を払えない!待ってもらう方法はある?
収入が減少するなどして家賃の支払いが難しくなってしまった方々のために、家賃を支払えなくなったときの影響・対応策や、国…[続きを読む]

なお、賃貸借契約書に特約で「債務整理を理由とした解除権」などが盛り込まれている場合もありますが、これはそもそもの有効性が争われており、無効となる可能性も十分あります。この場合も弁護士・司法書士にご相談ください。

家賃の支払いにクレカを利用していた場合

あなたが個人再生をすると、「この人は借金を返せずに個人再生をしたことがある」という情報が信用情報機関に登録されます。これがいわゆる「ブラックリスト」状態です。

この結果、個人再生後数年間は金融機関からの借入やクレジットカードの利用が制限されることになります。消費者金融やクレジットカード会社は、新たな借入やカードの作成・更新の際に信用情報を照会しますので、ここに個人再生をしたという履歴が載っていると審査に落としてしまうのです。

これが賃貸契約にどのような影響を及ぼすかというと、家賃をクレジットカードからの引き落としにしている場合です。
この場合、個人再生後はクレジットカードを利用できなくなりますので、銀行引き落としなどに変更をしてもらう必要があります。うっかり変更を忘れると支払いに失敗し滞納扱いになってしまいますので、注意しましょう。

個人再生後の賃貸契約の注意点

上記のような例外はありますが、個人再生が現在の賃貸契約に悪影響を及ぼすことは原則としてありません。
また、冒頭の通り、個人再生をしたからといって、その後新たにアパートを借りるのを断られたりすることはありません(個人再生をしたという事実を不動産屋や管理会社、大家さんに言う必要はありません)。

とはいえ、以下のようなケースでは個別の注意が必要です。

信販系の保証会社の場合は審査に落ちることがある

先述したブラックリストは、通常賃貸契約に影響しません。
というのも、信用情報機関に登録された事故情報(個人再生をしたというマイナス情報)をチェックするのは、審査の際に信用情報必要とする貸金業者やクレジットカード会社のみです。不動産会社や賃貸契約の保証会社が信用情報を照会することはないため、賃貸契約にブラックリストは影響しないのが原則です。

しかし、保証会社の中には独自で信用情報をチェックする企業も存在します。
特に信販系の保証会社(株式会社アプラス、エポスカード(ROOMID)、オリエントコーポレーション(オリコ)、株式会社ライフ(ライフ安心プラス)など)は審査が厳しく、個人再生の過去があると審査に通らず賃貸契約ができないケースもあります。

心配ならば、一度不動産会社に確認してみることをお勧めします。不動産会社ならば、借りようとしている物件が信販系の保証会社なのかどうかを確認してくれるでしょう。

家賃の支払いにクレジットカードを指定されることがある

コンビニ振込・銀行振込、口座振替など、家賃の支払い方法は様々です。
そして、多くの方は手軽なクレジットカード引き落としを利用しているのではないでしょうか。

毎月の家賃の支払いについて、口座振替が可能ならば問題ありません。
しかし、たまに「指定のクレジットカードがあり、そこから引き落とす」という形で支払い方法を限定しているケースもあります。これは家賃滞納のリスクを避けるための策と思われます。

この場合、過去に個人再生をしていればカード作成はできませんので、賃貸契約を諦めざるを得ません。口座振替や現金払いが可能な別の物件を探すことになるでしょう。

まとめ

個人再生制度は債務整理の選択肢の一つですが、それぞれの状況に応じた最良の解決策を見つけることが大切です。

弁護士は専門家として、あなたの財務状況を総合的に分析し、債権者との交渉、裁判手続きのサポートなど、適切な法的措置をアドバイスしてくれます。

自己流の債務整理は将来的なリスクを招く可能性があるため、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士との信頼関係を築き、共に最適な解決策を見出していきましょう。一人で悩まずに、迅速かつ的確な対応が望めるプロフェッショナルにお任せすることが賢明な選択となります。

債務整理に強い弁護士・司法書士に無料相談

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所にご相談ください。

弁護士事務所・司法書士事務所に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい

債務整理の実績豊富な弁護士事務所・司法書士事務所に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所にご相談ください。

都道府県から債務整理に強い事務所を探す

債務整理の無料相談ができる事務所
弁護士法人プロテクトスタンス
【東京都・千代田区】
弁護士法人プロテクトスタンス
  • 全国対応
  • 相談無料
  • 土日祝対応
法人全体で18,000件以上の依頼実績数に裏付けされた自信を持って、借金問題を解決します。相談は何度でも無料、分割払い可能、明確な料金体系でお待ちしております。
借金でお悩みなら今すぐ専門家に相談
050-5447-7913
[電話受付]平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~19:00
服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

あなたへおすすめの記事