免責不許可事由とは?自己破産ができない失敗するケースを解説
債務者に「免責不許可事由」があれば、自己破産に失敗してしまうケースがあります。しかし、弁護士に依頼して対処すれば、裁…[続きを読む]

オンラインカジノとは、コンピューターネットワーク上で仮想的に開帳されているカジノのことで、ユーザーはオンライン上の他のプレイヤーやディーラーとお金を賭けてギャンブルをします。クレジットカードなどでカジノに入金をし、カジノをプレイすることで勝敗によりお金が増減します。最後にはお金を引き出し、自分の銀行口座に戻すことができます。
実は、日本においてこのようなオンラインカジノは違法になっています。
過去には芸能人やプロのスポーツ選手の賭博が問題になったこともあり、コロナ禍以降摘発数が増えています。
オンラインカジノを利用すると賭博罪もしくは常習賭博罪で検挙されることになるため、絶対に手を出してはいけません。
とはいえ、これを知らずにオンラインカジノをしてしまい、借金を背負ったならどのように対処すれば良いのでしょうか?
目次
海外では、カジノが合法な国も多くあります。
このような海外で主流のカジノ(ポーカー、スロット、ルーレット、スポーツベッティングなど)をインターネット上で楽しめるようにしているサイトが「オンラインカジノ」です。プレイ自体はもちろん、入金から出勤まで全て日本語に対応しているサイトがほとんどで、日本人の参加者も多くなっています。
このように敷居が低いことから、オンラインカジノが違法であるとは知らずに利用してしまっている日本人も多く、弁護士事務所などには「オンラインカジノで大損をしてしまった」「利用していたオンラインカジノの運営が摘発され、預けていたお金を出金できなくなってしまった」という相談が持ちかけられることがあります。
特に、オンラインカジノはクレジットカードで入金することが多いため、お金の動きが目に見えず、知らないうちに大量のお金を預けてしまっていた…というケースが散見されます。中には数百万円の借金を作ってしまったというニュースもあります。
現実でも、パチンコや競馬、競輪などのギャンブルで借金を抱えてしまう方は多くいます。
それなのに、クレジットカードを使ったオンラインカジノで賭け事をするとなったら、あっという間に借金が膨らんでしまうのは想像に容易いです。
冒頭の通り、オンラインカジノを利用すると賭博罪(刑法185条)もしくは常習賭博罪(刑法186条1項)で逮捕される可能性があります。
海外で合法的に運営されているものであっても、日本国内でこれを利用しては犯罪になります。警察庁は、令和5年中には107人(うち無店舗のもの32人)をオンラインカジノに係る賭博事犯として検挙しています。
もしオンラインカジノに関わってしまっているならば、今すぐにオンラインカジノをやめ、借金問題を解決するために動き出さなければなりません。
【参考】オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です!|警察庁
オンラインカジノの借金については、他の借金問題と同じく弁護士や司法書士に相談することが可能です。借金問題に詳しい弁護士・司法書士に相談することで、あなたの具体的な状況に合わせた適切なアドバイスを受けられます。
「弁護士にオンラインカジノの借金の相談をしたら、警察に連絡されて賭博罪で逮捕されるのでは?」というような心配は不要です。
オンラインカジノをしてしまったことや、借金をして賭博をしたことをしっかりと反省し、誠意を持って手続きを行えば、オンラインカジノの借金も「債務整理」で解決することができます。
しかし、賭博行為による借金は、一部の債務整理手続きに悪影響を与える可能性があります(詳しくは後述)。
借金が今以上に膨らむ前、少しでも早めに専門家に相談することで、選択肢が増え、適切な対応ができる可能性が高まりますので、まずは一度相談してみることをお勧めします。
| 任意整理 | 債務者(あるいはその代理人)が債権者と私的な交渉を行い、将来利息・遅延損害金のカットや返済計画のリスケジュールなどを行う手続きです。裁判所を通さないため手続きが簡易で、費用も低額かつ迅速に終わりますが、元本から減額できるケースはほとんどありません。借金額(元金)が少ないケースでよく利用されます。 |
|---|---|
| 個人再生 | 裁判所の許可を得て、財産を保持したまま借金を元本から大きく減額してもらいます。ローン支払い中のマイホームも残せることが特徴ですが、手続きが複雑で必要書類も多いため、費用等も嵩みます。 |
| 自己破産 | 法的手続きを通じて全ての借金を免除してもらうことができる手続きです。税金や国民健康保険料などを除く全ての借金の支払い義務が免除されますが、高価な資産(不動産など)を所有している場合はこれを処分して債権者に配当する必要があります。 |
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」による調査では、対象者(回復中のギャンブル依存症者93人)のうち30.1%が、オンラインカジノを始めてから「1週間以内」に借金をしていたと回答しました。
スマートフォンやパソコンがあれば誰でも24時間ギャンブルができてしまう環境では、あっという間に借金が膨らんでしまいます。
よって、オンラインカジノの借金は任意整理では解決できない金額であることが多く、ほとんどのケースで個人再生や自己破産を検討することになるでしょう。
中でも自己破産は、借金を全て免除してもらうことができる強力な債務整理方法です。
オンラインカジノで数百万円〜数千万円という多額の借金を背負ってしまったならば、自己破産が現実的な解決方法となるでしょう。
しかし、賭博が原因の借金を自己破産する時には、いくつかの注意点があります。

自己破産を希望する場合、債務者は管轄の裁判所に申立てを行います。
そして、裁判所はあらゆる調査を経て、「本当に債務者の借金を免責するかどうか」を決定します。
「免責」とは「借金を0にすること」です。
しかし、残念ながら免責の許可がおりない場合もあります。これを「免責不許可」と呼び、免責不許可になる原因のことを「免責不許可事由」と呼ぶのです。
免責が認められない=借金を0にする許可が下りないということですので、こうなると自己破産は失敗に終わります。
免責不許可事由の中でも代表的なものが、ギャンブル・賭博などが借金の理由である場合です。パチンコ、パチスロ、競馬、競輪、競艇、宝くじなどの公営ギャンブルで作った借金は免責しないとされています。
株式投資やFX、仮想通貨投資、先物取引、信用取引など、射幸性のある事柄で借金を作った場合も同様です。
つまり、オンラインカジノで作った借金は免責不許可事由に該当し、免責を受けられないというのが原則になります。

上記のような免責不許可事由に該当しても、即時免責不許可に繋がるわけではありません。
破産法には「裁判所は,破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる」という条文があります。
つまり、免責不許可事由があっても、他に免責を認めるべき理由があれば、免責の許可が下りる可能性があるのです。
こういった免責は「裁量免責」と呼ばれています。
オンラインカジノの借金で裁量免責を狙うにあたって重要なのが、「反省文」と「オンラインカジノを止めること」です。
裁判官に「しっかりと反省しているのだから、今回は免責を認めよう」と判断してもらうような対応をしなければなりません。生活を更生させようという強い姿勢もアピールすることが大事です。
これらの努力をすることで、オンラインカジノの借金でも問題なく免責を受けられることが多いです。
免責不許可事由の規定があるのは自己破産だけです。
自己破産でどうしても免責許可を得られないようなケースでは、個人再生や任意整理など別の債務整理を検討することになるでしょう。
ただし、免責不許可事由があっても、「裁量免責」により免責の許可が下りる可能性は高いです。
弁護士・司法書士の指示に従い、真摯・誠実に対応していけば、通常は問題なく免責を受けられるでしょう。
また、債務整理に強い専門家に相談をすれば、最初から「自己破産を見込める事案かどうか」を判断してくれます。
よって、弁護士等に依頼をしている限り、「自己破産をしようとしたのに、途中で免責不許可になり失敗した」というようなケースは通常ありませんのでご安心ください。
オンラインカジノなどのギャンブルが原因の借金は他人に相談しづらいものです。
しかし、ギャンブルが理由の借金の場合は「裁量免責」を得なければならないため、手続きの難易度が跳ね上がります。
弁護士や司法書士は借金解決のプロですので、免責不許可事由があるなどの難易度が高い案件でもスムーズに解決へ導くことができます。
ギャンブルや賭博による借金こそ専門家の力を借りる必要があると言えますので、借金問題にお悩みの方は、どうぞお早めに弁護士・司法書士にご相談ください。