パチンコに負けすぎて借金をしたら自己破産で解決できる?

ギャンブルの中でも「パチンコ」は非常に中毒性が高く、一部の国では禁止されているほどです。

パチンコは一度ハマってしまうとなかなか抜け出せず、仕事や家庭を投げ打ってのめり込んでしまうというケースは多々あります。
「いつでもやめられる」と思っている人でも、結局やめることができず、いつの間にか依存症になってしまった…という事例も散見されます。

パチンコのために借金を繰り返し、いつの間にか自分では返しきれないほどの借金を重ねていたとしても「パチンコで儲けて取り返す!」とさらに借金をしてしまう人もいるのです。

結果として返済できないほどの負債を抱えてしまった場合は、債務整理(自己破産)による解決を検討するべきです。

この記事ではパチンコによる借金の解決方法について解説していきます。

1.パチンコの借金は自己破産できる

1-1.自己破産の概要

借金を合法的に解決できる「債務整理」には、自己破産・個人再生・任意整理という3つの代表的な方法がありますが、中でも多額の借金を抱えてしまい返済が現実的に不可能な場合におすすめなのが「自己破産」です。

自己破産は、裁判所を通じて行う債務整理方法の1つです。

自己破産に成功すれば、裁判所から「免責」というものを受けられます。免責は「借金を返済する責任を免除する」もので、つまりは借金を帳消しにすることを裁判所から認めてもらうということになるのです(例外として、滞納した税金や国民健康保険料などには支払義務が残り続けます)。

しかし、借金を0にしてもらう代わりに、自分自身の手持ちの資産を当てがい債権者に対してできる限りの返済をすることになります。
そのため、自宅や高価な車など、一定の価値のある財産は処分、現金化されて債権者に割り振られることになります。

なお、今後の生活に必要な最低限の現金や生活必需品などは手元に確保することが可能です。

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1-2.パチンコの借金を自己破産する際の問題点

「免責」を許可するかどうかは裁判所が判断することです。
そして「破産法」という法律には、「こういうケースでは免責をしません」という項目が「免責不許可事由」として列挙されています。

免責不許可事由には、以下のものが該当します。

  • 財産の隠匿や損壊、不利益となる処分
  • 破産財団の価値を不当に減少させる行為
  • 著しく不利益な条件で債務を負担
  • 偏波弁済(特定の債権者のみに弁済すること)
  • 浪費・賭博(射幸行為)が原因の借金
  • 裁判所や管財人への虚偽の報告
  • 1度自己破産してから7年経過していない 等
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パチンコは、上記の免責不許可事由の中の「射幸行為」に該当するため、原則として免責を受けられないということになります。

しかし、「パチンコで借金した自分は自己破産できないのか…」と落ち込む必要はありません。
実は、破産法には「裁量免責」というものが定められており、破産者の態度や更生の具合を見て、裁判官が自分の裁量で免責をするかどうかを決めて良いことになっています。

そして実務上は、たとえ免責不許可事由があったとしても、この裁量免責によって免責を受けられるケースが非常に多いのです。パチンコによる借金も例外ではありません。

もちろん、裁量免責があるとは言っても、あくまで裁判官が判断することなので必ず免責を受けられるとは限りません。
パチンコなどのギャンブルによる借金を裁量免責してもらうには、破産者の方で免責獲得のために努力する必要がありますので、詳しくは次の章で解説します。

なお、仮に自己破産が厳しい場合でも、個人再生など他の債務整理が可能なことがあります。
借金問題に詳しい弁護士に相談して、ご自身にぴったりの借金解決方法をアドバイスしてもらいましょう。

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2.パチンコによる破産者が気をつけるべきこと

では、パチンコによる借金で自己破産する場合の注意点を列挙していきます。

2-1.反省文の提出が必要な可能性

パチンコによる借金では、反省を示すために「反省文」の提出を求められることがあります。

反省文では、きちんと反省の意を示し、免責を受けた後の生活をどのように改善していき、再び借金まみれの生活に舞い戻らないように何を心がけていくのかなどをしっかりと書く必要があります。

いい加減な文章では「この人を免責しても、また借金を繰り返しそうだ」と裁判官に思われてしまい、免責許可が下りないかもしれません。

反省文は一度弁護士にチェックしてもらい、問題がないか確認してから提出することをおすすめします。

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2-2.裁判所の手続きに積極的に協力すること

反省文以外にも、裁判所の手続きに積極的に協力し、誠実に対応することが必要不可欠です。

新しい借金やギャンブル、浪費を行わないことはもちろん、必要書類などは素早く提出して、生活を更生させようという強い姿勢をアピールすることが大事です。

2-3.管財事件になるため費用や手間がかかる

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。

基本的には、手持ちの資産が少なく自己破産時に処分すべき財産がない場合は同時廃止となり、資産が多く処分・配当すべき財産がある場合は管財事件になります。
そして、免責不許可事由がある場合も、管財事件になる可能性が高いです。

管財事件は同時廃止よりも裁判所に納める費用が高額で、手間や時間もかかりますので、万全の準備が必要になります。

パチンコが原因の自己破産では基本的に管財事件となりますので、予めどのくらいの費用や時間がかかるのか、弁護士に確認しておくことがおすすめです。

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【自己破産後はブラックリストに載ることにも注意】
自己破産をすると、その情報が金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などの間で共有されます。
お金を貸す側としては、「自己破産した人=返済能力に問題のある人」という認識になるので、5~10年程度はお金を貸してもらえなくなりますし、ローンやクレジットカードの契約を申し込んでも、審査に落ちてしまいます。この状態を一般に「ブラックリストに載った」と呼びます。
不便かもしれませんが、「借金から遠ざかることができる期間」と前向きに捉えることができますので、ギャンブル依存症から抜け出すきっかけにもなるでしょう。

3.パチンコの借金を債務整理するなら弁護士へ

パチンコによる借金は、自己破産ができないとされる「免責不許可事由」に該当します。
しかし、「裁量免責」によって借金を0にしてもらえる可能性はありますので、過度な心配は必要ありません。

免責不許可事由がある以上、手続き上の注意点は多々ありますが、借金をそのままにして苦しい生活を続けるよりも、弁護士に相談して自己破産した方が事態は改善します。

弁護士は法律のプロですので、ケースごとに適切な対処方法を教えてくれます。
パチンコなどのギャンブルによる借金に困っている、返しきれない程の借金を抱えてしまっている方は、一刻も早く弁護士にご相談ください。

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監修
弁護士相談Cafe編集部
弁護士ライター、行政書士資格者、FP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、今までに、債務整理に関する記事を1,000以上作成、監修。
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