自己破産は2回目でもできる？条件と注意点、ポイントをわかりやすく解説

自己破産を１回したのだから、もう２度と同じ轍は踏まないと誓ったはずなのに、また借金をしてしまった……という人は意外に多くいます。

消費者金融の多重債務、ギャンブル、株、FXなど以外にも、連帯保証人になってしまった、仕事を解雇されてしまった、家族が病気になってしまったなど、様々なパターンがあるでしょう。

このような人は、「２回目の自己破産はできないの？」と考えるかもしれません。
この記事では、自己破産は2回目でも認められるのか、また、何か制限はあるのかについて解説いたします。

自己破産2回目ののポイント

2回目の自己破産では、申請方法は同じですが、免責が認められるための条件は厳しくなり、「1回目とは異なる」返済不能に陥った理由とその妥当性が必要とされます。
例えば、1回目はリストラで会社を解雇されて収入がなくなり生活苦に陥った場合、2回目は知人の連帯保証で借金を肩代わりした場合などです。

いくら借金せざるを得ない状況に追い込まれていたとしても、返済の意思もなく計画的に借金をしたと判断されたり、何回も同じような手口で借金をしまくっている悪質さを認定されると、免責は否認されてしまいます。

1回目よりは免責許可のハードルは高いので、同じような理由での借金ではまず免責許可は認められないと考えて良いでしょう。

ただし、同じような理由で借金をしてしまったケースでも、主張の方向性や厳密な理由の相違によっては、2回目の免責許可を受けられる可能性もあります。

これは、債務整理に強い弁護士に依頼して解決してもらうことがポイントとなります。破産事件のプロである弁護士ならば、借金をするに至った理由や経緯について分析した上で、裁判所に対してどのように主張すれば免責を許可してくれるかポイントを熟知しているからです。

自己破産は何回まで可能か？

ここまで、2回目の自己破産の仕方について説明しましたが、「3回目はどうなの？」「自己破産の回数に制限はあるの？」と思われた人もいるかと思います。

自己破産は法律上の制度であって、その手続きについては破産法に定められています。破産法では自己破産は1回しかできないとは書かれておらず、よって、自己破産は回数制限なく何回でも行うことができます。

自己破産は、収入がなくなり、借金の返済が不能になった人を救済するための制度であり、条件を満たせば回数は関係なく何回でも申請できるのです。

ただし、先述の通り、回数を増すごとに裁判所の審査は厳しくなります。何回でも申請が可能とは言え、裁判所に免責許可が認められて借金がすべてゼロになるかどうかは、また別の話なのです。

自己破産2回目は弁護士に相談を

アメリカでは、トランプ元大統領が4回の破産申請をしていたことは有名ですが、日本であっても、2回目以降の債務整理（自己破産）は可能です。ただし、2回目以降の自己破産で免責許可が認められるには、1回目よりもかなりハードルが高くなります。

何回目かの自己破産をお考えであれば、早い段階で専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。