老後破産は自己責任なのか?シニアの借金苦の実態と原因

老後破産

メディアでは、以前からよく「老後破産」「シニア層の借金苦」が取り上げられてきました。

日本国民の高齢化は以前より問題となっていましたが、有効な解決策がないまま、時代は「高齢『化』社会」ではなく「超高齢社会」へとステージを移してしまいました。
高齢者の数は今後も増えることが確実なため、医療費や社会保障費などの問題が国会を中心として長きにわたり議論されています。

超高齢社会の到来とともに、若い世代の負担増も顕在化してきています。若い世代からは「老人は優遇されている」という声もあがっており、実際日本人の富の多くは高齢者が保有していると言われています。

しかし、何も老人が皆恵まれているわけではありません。非常に貧しい生活を強いられる高齢者も多く、人生の最期を貯蓄0という困窮の中で迎えなければならない人が年々増加しています。

今回は、借金の返済に追われるシニア層の実態とその原因、そしてコラムをご覧の方が今からできる対応策などをご紹介していきます。

「老後破産」の意味と実態

老後破産とは?

借金苦のシニア層が「老後破産」の状況になるケースは少なくありません、
「老後破産」という単語に明確な定義はありませんが、実際に破産したかどうかは関係なく、経済的に破綻した生活をしている人のことを言うケースが多いでしょう。よって、本記事において「老後破産」とは「破産したような生活を強いられている老人」のことを指します。

老後破産について、本来は貧しい独居老人(おひとりさま)のことを指す言葉だったのですが、近年は年を取った高齢夫婦の世帯であっても貧困に苦しみ困窮しているケースが増えています。
また、「老々介護」と言って、高齢者の世話をする子どもが既に高齢になっていることがあり、そういった家庭でも経済的に苦しんでいる例が多く見られます。

もはや「老後破産」は独居老人に限った話ではなくなってきているのが現状であり、誰にでも起こり得るものだと認識するべきでしょう。

「老後破産」状態の人が急増しているという話は、NHKが過去に特番を放送してからは頻繁に聞くようになりました。
NHKスペシャルの「長寿という悪夢」(amazonランキング上位)やフジテレビの新報道2001、ABEMA Prime(#アベプラ)のYouTube動画、書籍としては新潮社や週刊現代の特集、また数々の再放送「老人漂流社会~団塊世代の老後破産~」など、様々なメディアが老後破産をテーマにしてきました。

老後破産者の割合

2014年のデータでは、独居老人のうち老後破産している人は200万人ほどいたとされています。当時の独居老人の数は約600万人なので、その3分の1が困窮しているというのは衝撃的なデータでした。

なお、この200万人という数からは、生活保護受給者を差し引いてあります。当時は100万人の独居老人が生活保護を受けていたとされており、600万人のうち200万人が老後破産者、100万人が生活保護受給者ということになります。
つまり、独居老人の半数(300万人)が、貧しい生活を送っているのです。

さらに、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の2020年調査では、全年代の合計を100%としたとき、破産をした60歳代の割合は16.37%、70歳代以上の割合は9.35%でした。
自己破産をする個人のうち、60歳代以上の方が約25%(全体の約4分の1)ということになります。

高齢者の数が増加するにつれて老後破産者の数も比例的に増えていくと言われており、行政の対応が課題となっています。

老後破産になるとどうなるのか

老後破産の状態になると、まずは子どもなどの親族からの援助を受けるか、生活保護を受けることを考えることになるでしょう。

子どもなど親族からの援助を受けられるかどうかは、その関係値にもよるでしょう。さらに、高齢の親と現役世代の子どもが同居しているといっても、必ずしも子どもが親を扶養できるとは限らず、年金で壮年以降の子を扶養している高齢者がいることが様々な調査から判明しています。親子共倒れには十分注意したいものです。

生活保護とは、日本国憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度です。

資産や能力、その他全てを活用しても、経済的に困窮してしまい、最低限度の生活を送れない人がいます。
そういった人でも、当然ながら「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利はあります。

そこで国が「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるように経済的な支援を行うのが、生活保護制度の目的です。

生活保護の申請は、地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当の窓口、または町村役場等で申請を行います。
申請の結果生活保護を受け取れるかどうかは、申請者の経済状況以外にも手持ちの資産額などによりますので、一度役場等に相談をしてみることをおすすめします。場合によっては、持ち家などの不動産や車を処分する必要が生じるかもしれません。

参考:厚生労働省「生活保護制度」

老後破産の実例

団塊世代が定年退職して年金生活を送るようになってから、貧困で下流老人や難民になる事例が増加しています。
この様子は、たびたびテレビ番組(ドキュメンタリー)やYouTube動画で特集されています。

【動画】老人漂流社会「歳をとることは罪なのか」

【借金苦】返済に追われるシニアが増加?自己責任?貯蓄ゼロで老後はどうする?|アベプラ

老後破産の原因

賃金の伸び悩み・給与の下落

破産の原因の多くは「低所得」によるものですが、高齢破産の原因の多くも同じように低所得または賃金の伸び悩みにあります。

少し古いデータですが、国税庁が毎年行っている『民間給与実態統計調査結果』によると、平成28年分においては50代後半の男性の平均給与が649万円であるのに対し、60代前半の男性の平均給与は479万円と大幅に下落しています。
60代後半になると387万円とさらに下落しており、加齢とともに加速度的に年収が落ちている実情が伺えます。

女性の場合においても、50代後半では288万円が平均値であるのに対して、60代前半では228万円に下がり、60代後半では195万円まで下がってしまいます。
賃金が伸び悩むどころか寧ろ落ちてしまうため、生活レベルの調整が間に合わずシニア層は一気に困窮へとに至ってしまうと考えられます。特に高齢者は、これまで20年、30年とも同じ生活レベルのまま暮らしてきたせいか、すぐには生活レベルを上手く落とせないケースが多いです。

高齢者の非正規雇用者率の上昇

いわゆる「非正規」で働く人が増えるのも、高齢者の特徴です。
平成29年に公開された内閣府の調査によると、男性の場合、非正規で働く人(役員等を除く)の割合は55~59歳時点では12.8%に留まっていますが、60代前半で53.6%、60代後半では72.1%と、加齢とともに一気に跳ね上がります。

女性の非正規率は55~59歳時点で60.2%に留まっていますが、60代前半で76.0%、60代後半では81.5%となっています。男性ほどの上昇率ではありませんが、それでも多くが非正規として働いているのが実態です。

非正規で働く人は収入自体が少ない傾向があるため、「非正規が増える→収入が減る→生活苦になる→破産する…」という流れがあるものと考えられています。

高齢者の雇用契約状況は改善

高齢者の雇用状況については、政府の方針が徐々に功を奏して年々改善されています。 平成28年分の厚生労働省の調査によると、99%以上の企業が高齢者の雇用確保措置を行っています。
その内訳を見ると、定年の年齢を引き上げるか定年自体を廃止した企業は全体の2割弱であり、8割近くの企業が高齢者継続雇用制度を導入しているのが実情です。

特に、従業員数301人以上の企業では、91.3%の企業が定年の仕組みを変えるのではなく、継続雇用制度の導入を選択しています。 また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、従業員数31~300人の企業で74.8%、301人以上の企業では52.7%となっています。

このように、高齢でも働ける制度を導入している企業は増えているのですが、給与額自体は現役時の5~7割程度になってしまっているのが現実です。 労働時間自体は変わらないか若干減る程度なのにも関わらず、給与が減ってしまうため、高齢者の負担は大きいと言えます。

また、雇用契約そのものも1年単位で更新されてしまい、65歳までの契約となることも多いのが実情のようです。 高齢者の「雇用先」は増えても「雇用契約の内容」はさして良いものではないため、生活苦が発生し、高齢者の破産が起きてしまうという構造になっているとされています。

病気など身体の不調の増加

高齢者になると、当然ながら病気や怪我が増えます。
内閣府の白書によると、入院していない65歳以上の高齢者においては、半数近くの人が怪我や病気による何らかの自覚症状を感じています。入院している人や自覚症状のない人もカウントすれば、半分以上の高齢者が何らかの怪我や病気を抱えているのです。

また、2019年における同白書によると、健康寿命の平均は男性が72.68年、女性が75.38年となっていますが、平成13年の調査と比べた場合、健康寿命の伸び率は平均寿命の伸び率より小さいものとなっています。

健康寿命が短いということは、日常生活に支障のある状態で生活する期間が伸びるということであり、満足に働けない期間も同じように長いということです。
病気によって生活苦となり、医療費のためにお金を借りて、結果的に高齢者が自己破産するという事例も多くあるとされています。

医療費の見積もりは、かなりの余裕を持って行わなければなりません。

年金の支給額が不十分

年金問題が長年話題となっていますが、実際に必要な生活費と支給される年金額の乖離によって高齢者が自己破産するケースも多く見られます。無年金または低年金というケースもあるでしょう。

公益財団法人生命保険文化センターの令和4年(2022年)度「生活保障に関する調査」に基づくと、現役世代が老後の生活に必要な生活費と考えている金額は、平均で月額約37.9万円とされています。
しかし、厚生労働省がモデル世帯としている「男子賃金で40年間厚生年金に加入した夫と、40年間専業主婦の夫婦世帯」においては、2021年度のモデル年金は月22万496 円、2022年度は21万9,593 円で、約16万円もの乖離が見られます。

政府が想定したモデル世帯、実際の支給額、実際に必要な老後の生活費の額がそれぞれ違うこともあり、老後に必要な生活費と収入を誤って見積もった結果、最終的に自己破産せざるを得なくなった人がいるという可能性も否定できません。

老後の預貯金が不十分

総務省の統計によれば、65歳以上である2人以上の世帯の貯蓄残高は、2022年で1世帯あたり2,414万円(中央値は1,677万円)という数字があります。
この数字だけで判断すると、高齢者にはそれなりに貯蓄があるように思われます。

しかし、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」によると、70歳代シニア世代二人以上世帯の貯蓄額の割合について、貯蓄ゼロ世帯が19.2%もあるという数字が出ています。
一方、「貯蓄3000万円以上」のシニア世帯もまた19.7%と同数程度で、持つ者と持たざる者の格差が広がっていることが分かります。

このような老後の生活のあてになるのが退職金です。
しかし、近年は退職金の規定がない会社も増えています。あったとしても雀の涙というケースも少なくありません。長年真面目に勤めて退職しても、無一文で放り出される人が増加傾向にあるのです。

もちろん、一定額の退職金をもらえる人もいます。しかし、そういった人の何%かは、それまで手にしたことない額のお金を一気に手にしたせいか、浪費に走ったり、慣れない事業に手を伸ばしたり、投資を始めて失敗したりします。
退職金で豊かな老後を送るのは想像以上に厳しいのが実情なのです。

なお、退職金を狙った詐欺なども横行しており、退職金を取り巻く環境は年々悪化の一途を辿っています。

子どもの教育費や住宅ローンの負担が大きい

特に年の差婚などで子の在学中に親が退職してしまうことが分かっている場合などは、しっかりした計画を立て教育費を貯めなければ、自分たちの老後資金どころではなくなります。

よく、子供1人あたりの教育費の総額は1,000万円以上と言われます。昨今大学の授業料は公立の大学でも高額になってきており、私立と公立の差は減少しているようです。
勿論、必要なのは学校の授業料だけではありません。教科書や参考書などの教材費、習い事や塾等の費用もかかります。

奨学金を申請するにしても、社会に出ると同時に子どもに借金を抱えさせてしまうことになります。
親を奨学金の連帯保証人にしている場合は、返済ができなかった場合に子どもと一緒に連帯保証人(親)も巻き込まれて自己破産…というケースも増えています。

さらに、住宅ローンは長期間に渡り支払いを行います。有名な「フラット35」などは、その名の通り通常35年もかけて支払うのです。

退職をして収入がなくなるまでにローンの支払いを終える予定で契約を行っても、実際にはリストラ、倒産、給与減、病気や怪我などでローンを完済できない場合もあります。

また、ローンの種類によっては年々支払額が上がるものも存在します。これは、収入の少ない若い時に支払額を抑えて、収入が増える壮年期に支払額を増やすことを念頭においているからです。
しかし、終身雇用制度や年功序列制度は既に崩壊しているため、こういったタイプのローンを組むと、高齢になって収入が減ったのに支払額が上がってしまい、支払いできずに破綻という終末を迎える可能性もあります。

仮に必死になってローンを返済しても、手元に残るのは築何十年も過ぎた古い我が家です。老後にお金に困って売りたいと思っても満足な価格で売れない可能性が高いと言えます。

このように、住宅ローンが直接の原因、または間接的な要因となって、老後に破産することもあるようです。

老後破産をしないために今からできる対策

このように、老後破産は誰の身にでも降りかかる可能性があり、決して他人事ではありません。
老後破産に陥らないための対策として、代表的なものを以下にご紹介していきます。できるものから取り組んでみてください。

老後資金の確保

まずは、老後の生活費を確保する方法を考えることが大切です。 支給される年金だけでは充分ではないことが既にわかっているので、保険商品などをうまく活用するといいでしょう。

具体的には、個人年金保険や各種共済に加入して老後の資金を確保するのがオススメです。
また、保険の種類によっては、病気や怪我で一時的に収入がなくなっても、減った収入に対する保障を受けられることもあります。

持ち家がある人であれば、「リバースモーゲージローン」という選択肢もあります。これは、自宅を担保にして銀行から融資枠の範囲でお金を借りることができるローンです。
ローンの利用者は、自宅に住み続けて老後を過ごします。利用者が亡くなったときに、銀行は担保である債務者の自宅を売り払ってお金に換え、返済に充てるのです。

死後に自宅を失うので相続人の同意は必要ですが、死後に誰も使う見込みのない家を処分できるのであれば、遺族に空き家処分の負担を負わせる必要もありません。興味がある人は検討してみてください。

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老後の生活レベルの設定

「老後は収入が少なくなる」という前提で、老後の生活レベルを考える必要があります。
夫婦2人で「ゆとりのある」老後生活を続けるには、毎月35万円以上のお金が必要という声もあります。しかし、これまで見てきたように、50代と60代の収入の差は大きいので、50代の生活レベルを60代以降も維持し続けるのは非常に難しいといえます。

どのレベルに生活水準を合わせるかを考えないと、生活レベルを守るために借金をしなければならない可能性が出てきて、最悪自己破産という結果が待っているかもしれません。

自分が将来もらえる年金額や、老後に得られそうな収入額を考えたうえで、老後の生活をイメージしてください。 場合によってはファイナンシャルプランナーなどに相談してもいいでしょう。

生活福祉資金貸付制度の活用

時と場合によっては、生活のために借金しなければならないこともあります。
そういった場合、高い金利の借金をしてしまうと却って泥沼に足を踏み入れることになるので、できるだけ金利の低いところからお金を借りるべきです。

ここでオススメとなるのが「生活福祉資金貸付制度」です。「生活福祉資金貸付制度」は、社会福祉協議会が運用している、困窮している世帯がお金が足りなくても自立できるようにサポートする支援制度です。

連帯保証人がいれば無利子、いなくても年率1.5%で借り入れることができます。
ただし、生活福祉資金貸付制度でお金を借りることができるのは以下のケースのいずれかに限られます。

利用できる人

低所得者の定義が明確ではありませんが、おおよその目安は「市町村民税が課税されているかどうか」だと考えてください。

  • 65歳以上の高齢者がいる世帯
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持つ人がいる世帯
  • 低所得者世帯で、他から資金を借りられない世帯
利用できない人
  • 収入がないか、収入がかなり低い人(返済の見込みがないため)
  • 多重債務者(返済の見込みがないため)
  • 生活保護や失業給付を受給している人
  • 他の制度から貸付を受けているか、他の制度を利用可能な人
  • すでに払い終わっている経費の支払いが目的の人
  • 住宅がないか、住宅の確保が見込めない人

自治体によっては、生活保護などを受けていても本制度を利用できることがあります。 生活福祉資金貸付制度の窓口は自治体の福祉課や社会福祉協議会なので、必要な人は相談に行きましょう。

また、住宅がない人の場合は「生活困窮者自立支援制度」を活用して住居確保給付金を受けられる可能性があります。 これは生活困窮者が住宅を確保するための資金を給付してくれるもので、都道府県又は市区町村の福祉担当部署で受け付けてもらえます。

老後破産(老後の貧困)でお悩みの方も弁護士へ相談を

老後破産に陥るのは自業自得、自己責任だという声があります。

確かに、そういった側面もあるかもしれません。しかし、現役世代の時に怪我や病気、または家庭の事情などで満足に働けなかったために老後に困窮する人も多く、100%が自己責任とは言い切れない部分もあります。

仮に困窮状態に陥っても、行政や法律等をうまく活用すれば解決できることもあります。
借金問題でお困りならば、独りで悩まず、まずは弁護士・司法書士など、法律の専門家にご相談ください。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
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税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

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