自己破産を自分でできる?弁護士に依頼するメリットも解説

自己破産手続きは自分でできる?失敗しないためには弁護士へ

自己破産は破産法を基に裁判所を介して行う手続きで、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して代理人となってもらうのが通常です。
しかし、弁護士費用を支払う余裕がないと思い、自力で自己破産をしたいと考える方は少なくないでしょう。

自己破産手続きは、自分ですることも可能です(違法ではありません)。
しかし、法的手続きが複雑で専門知識が必要なため、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。

この記事では、自己破産手続きを自分でする場合にはどのような点に注意すれば良いのか?ポイントはあるのか?などを解説していきます。
自己破産を弁護士などに依頼するメリットも記載しますので、少しでも不安な方は弁護士にご相談ください。

なお、「任意整理を自分でやりたい!」とお考えの方は、以下のコラムをご覧ください。

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自己破産は自分で申し立て可能

自己破産は裁判所に申立をして、借金をゼロにしてもらう債務整理です。その代わり、不動産や高価な車など、当面の生活に必要ない高価な財産は処分・換価され、債権者に配当されます(一文無しになるということはありません)。

非常に強力な債務整理ですが、結論を言えば、自己破産手続きを自分で行うこと(本人が裁判所に破産の申し立てをすること)は、法律上でも禁止されていません。
よって、理論的には自分で自己破産手続きをすることは可能と言うことになります。

実際、「弁護士費用の値段などを見てびっくりしてしまい、自力で自己破産をした」という体験談は、知恵袋などインターネット上でも見つけることができます。

自己破産を自分でやる時の流れや方法(やり方)は、弁護士や司法書士に代理人を依頼した時と変わりません。

しかし、注意点として、自力で自己破産するには、裁判所へ提出する書類の作成、裁判所への出頭とやり取りなど、本来は弁護士・司法書士に任せられることも当然ながらすべて自力で対応しなければなりません。
法テラスや裁判所でアドバイスを受けられるとはいえ、多くの手間と時間がかかることは覚えておきましょう。

自己破産を自分でする場合のリスク

自己破産は、弁護士に依頼して行う人が大半です。弁護士への依頼を前提としている裁判所もあります。
その理由はどこにあるのでしょうか?

債権者一覧表などに漏れが発生する可能性

自己破産も個人再生と同じく、様々な書類の提出が義務付けられています。
債権者の情報をすべて書く「債権者一覧表」や、自分の財産について記載する「財産目録」などがありますが、これらの書類にはしばしば記載ミスが起こります。

例えば、債権者全員を書いたつもりでも、親族や友人からの借り入れを書き漏らしていることがあります。
また、自分の財産というものは案外わかりづらく、財産目録に記載漏れする例もしばしば見られます。

提出後でも修正はできますが手間がかかりますし、裁判所側が「記載ミスのフリをしているが、実は財産を隠しているのでは?」と疑いを持つ可能性も0ではありません。

弁護士が介入することで、客観的な調査に基づいた正確な書類を作ることができます。手続きがスムーズに進むようになるでしょう。

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免責不許可となってしまうおそれ

破産法には「免責不許可事由」というものが列挙されています。
免責不許可事由とは「こういった事情がある人は借金をゼロにできません」という事柄です。

例えば、借金の理由がギャンブル・浪費の人や、財産を隠した人、破産手続に非協力的な人などは、免責不許可事由に該当するため、自己破産をしても借金が0になりません。

ただし、免責不許可事由がある場合でも、裁判官の裁量で免責を認められる「裁量免責」を受けられる可能性があります。
これにより、ギャンブルで借金を抱えてしまった人も、きちんと反省をして手続きに真剣に協力することで自己破産に成功することがほとんどです。

とは言え、この裁量免責は放っておいて必ず受けられるわけではありません。反省が見られなかったり、特に悪質であったりすれば、本当に免責が認められないこともあります。

そこで登場するのが弁護士です。仮に免責不許可事由があっても、弁護士は裁量免責を得られるように対策・アドバイスしてくれます。
免責不許可事由がある人や、そもそも免責不許可事由が何かわからない・自分が当てはまるかどうか心配だという人は、弁護士を頼ることをおすすめします。

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弁護士がいないと利用できない制度がある

一部の裁判所では、弁護士がいることで申立人が有利になる制度が運用されています。

例えば、東京地裁などには「少額管財」といって、手続きが迅速で費用も安い制度があります。
また、自己破産の申立てをした当日または数日以内に弁護士と裁判官が面談をすることで、破産手続開始決定が早く出る「即日面接」という制度も存在します。

これらの制度は「法律の専門家である弁護士が破産申立人についており、書類や事前調査の信頼性が高い」などの理由によって、手続きの短縮化や費用の軽減が行われるものです。よって、利用には弁護士への依頼が必要不可欠です。

弁護士がいることにより裁判所費用が安くなり、トータルでお得になることも多いので、弁護士依頼は大きなメリットとなるでしょう。

自己破産を弁護士に相談・依頼するメリット

このように、自己破産は法的手続きが複雑で専門知識が必要なため、自己破産は弁護士に依頼して代理人となってもらうことを強くお勧めします。自己破産を弁護士などに相談・依頼するメリットは以下の通りです。

(なお、司法書士にも自己破産のサポートを依頼することは可能ですが、法的手続の代理人となれるのは弁護士のみです。)

債権者の直接の取り立て・督促が止まる

弁護士や司法書士は、債務者から債権者の情報を得た後、債権者全員に対して受任通知を送ります。
この受任通知が送付されると、債権者は債務者に直接取り立てることはできなくなります。

ですから、弁護士等に依頼後は、ご自身やご家族もすぐに日々の生活を安心して送ることができるようになります。

一方、自分で自己破産手続きをすると、裁判所に申し立て後「破産事件受理証明書」を各債権者に送付するまでは、督促や取り立てが止まることはありません。

同時廃止となる可能性が高い

先述の通り、自己破産の申立をすると、裁判所が「同時廃止」にするか「管財事件」にするかを判断します。
弁護士が代理人になっている場合、同時廃止となる可能性が高くなります。

弁護士が代理人となっていれば代理人弁護士が破産管財人の役割を担うことができるため、破産管財人の選任の必要がなくなります。書類の作成や準備なども弁護士が手伝っているならば、破産管財人がその書類を細かくチェックする手間もなくなるでしょう。
よって、管財事件にする必要がないと裁判所も判断しやすくなるのです。

同時廃止になると、手続きが早く終わる、費用が安くなるなど、様々なメリットがあります。

失敗なくスムーズに自己破産手続きが終わる

弁護士に自己破産を依頼すると、失敗のリスクがなくなり、スムーズに手続きが進行します。

裁判所に申し立てる際の書類に不足があれば、そもそも自己破産手続きを開始することができません。
無事に申し立てができても、後から提出する書類に不備があったり、手続中に裁判所から「免責するべきではない」と判断されてしまったりすると、自己破産手続きは失敗に終わってしまいます。

弁護士のサポートがあることで、最初から最後まで失敗や停滞なく自己破産手続きができますので、免責の確定までも迅速に進んでいきます。

例えば、内容的に債務者本人が記載しなければならない書類についても、分からないことがあれば書き方について相談・質問できるので、確実に書類を揃えることができます。

また、自己破産における裁判上の手続きでは、債務者本人が参加すべき席があります。このようなケースでも、弁護士が同席できますので、安心して参加できるでしょう。

結果的に費用が安く済む

自己破産を自分でやりたいと思う理由の多くは、弁護士費用が高く感じるからです。
しかし、実は弁護士がいない場合の裁判所費用を考えると、弁護士に依頼をした方が却って費用が安く済む場合があります。

自己破産に必要な費用は以下の通りです。

管財事件においては破産管財人への報酬が必要になるので、その予納金が発生して裁判所費用が高額となります。
これを考えると、同時廃止となることが見込めるならば、弁護士に依頼をする方がお得と言えるでしょう。

同時廃止

裁判所に支払う費用 弁護士費用相場
費目 金額
申立手数料 1,500円 25万円~35万円程度
予納郵便切手代
4,000円前後
官報公告費用 12,000円程度

管財事件

裁判所に支払う費用 弁護士費用相場
費目 金額
申立手数料 1,500円 35万円~45万円程度
予納郵便切手代 4,000円前後
官報公告費用 18,000円程度
破産管財人の報酬等の予納金 500,000円~

また、仮に弁護士がいる状態で管財事件になったとしても、弁護士がいれば「少額管財事件」が適用されることがあります。
少額管財とは、管財事件のうち、破産管財人の調査等が比較的短期間で済み、管財人への報酬金も低額となるものについて行われる手続きです。

通常の管財事件では、50万円以上の予納金を納めることになります。
しかし、少額管財事件ならば、20万円程度の予納金を納めるだけで済みます。

自己破産以外の選択肢も検討してもらえる

自分では自己破産しかない!と考えている場合でも、実は「個人再生」「任意整理」などで借金を解決できる可能性があります。
この場合、手持ちの財産を処分することなく、借金を大きく減額できる可能性があります。

借金の総額や借り入れの件数、返済状況、個人の収入・支出・資産など、個別事情によってどの債務整理が向いているかは変わってきます。
「そもそも本当に自己破産が必要なのか?」「どの債務整理方法が自分にとって最適なのか?」というのは、弁護士・司法書士と一緒に考えるべきと言えるでしょう。

まとめ|本人申立はデメリットが多い

このように、裁判所を通して行う自己破産の手続きは全体を通して煩雑であるため、弁護士への依頼をお勧めします。

自力で行う場合のリスク・デメリットをまとめると、以下のようなものが考えられます。

  • 手続きや書類が複雑で集められない
  • 書類の作成に失敗し、やり直しを要求される
  • 平日に裁判所へ行くなどの手続きが面倒

書類に不備があれば、最悪の場合は手続きに失敗してしまいます。
単に間違えた場合ではなく、故意に書類を偽装していると思われてしまうようなケースもあるかもしれません。

他にも、知らないうちに違反行為などをしてしまう可能性も0ではありませんので、成功を確実にするためにも弁護士への依頼は必須です。
実際、「自分で破産しようと思ったが、上手くいかず挫折してしまった」という方が、後から弁護士や司法書士に相談することは珍しくないようです。

弁護士や司法書士などの専門家ならば、あなたが自己破産するべきかどうかを判断した上で、本当に自己破産が最適ならばできる限り不利益が少なくなる適切なサポートを提供してくれます。
書類準備・作成の手間を省けるだけでなく、裁判所を介する手続きについて代理してくれるので、手続きはかなり楽になるでしょう。

費用面についても、弁護士に依頼をした方が結果的に費用が安く済むことが多いです。また、精神的な負担も軽減されます。

借金の返済に困っている方、自己破産を考えている方は、まずは一度弁護士に相談してみることをお勧めします。当ポータルサイトでは、自己破産に強い弁護士を多数紹介しています。
お金の心配がある方は、法テラスを利用してみることも一案です。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
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税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

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