個人再生の最低弁済額とは|いくら減額される?
個人再生について、自分の場合は具体的にいくら減額されるのか?イメージできない方が多いと思います。実は、民事再生法では…[続きを読む]

まだ受け取っていない退職金がある場合、退職金の見込み額によっては個人再生後の返済額が増加する可能性があります。
個人再生手続きが完了すると、借金額は大幅に減少しますが、完全にゼロになるわけではありません。減額後の借金残高については引き続き返済義務が残り、少額ずつ毎月支払う必要があります。
そして、退職金の見込み額によっては、この減額率が小さくなってしまうケースがあるのです。
退職金の規定がある企業に勤めている方や、公務員のように比較的高額の退職金が期待される方々にとって、個人再生への退職金の影響は想定外に重要になるかもしれません。
この記事では、個人再生と退職金の関係について詳しく説明いたします。個人再生手続きを考えている方や、退職金に関する疑問をお持ちの方は、ぜひご覧ください。
目次
早速ですが、退職金額が個人再生後の支払いに影響をもたらす可能性が生じる理由をご説明します。
個人再生には、財産の処分に関する規程がありません。
しかし、退職金見込額の一部は「清算価値」に計上されてしまいます。
「清算価値」とは、仮に自己破産をした時に処分をされてしまう債務者の一部財産の価値のことです。
自己破産をすると、破産する人の財産が一部を除いて処分されます。処分された財産は売却されてお金に換えられ、債権者へ配当されます。これによって債権者は最低限の弁済を受けられるのです。
そして、個人再生には「清算価値保障の原則」があります。
これは、「自己破産によって債権者へ配当される金額以上は、個人再生でも最低限支払わなくてはなりません」という原則です。
このような原則がなければ、債権者としては「自己破産によって受けられる最低限の弁済さえ受けられないのか」「財産も処分せずに自己破産より低いリスクで解決するなんてズルい」「個人再生ではなく自己破産してもらった方がマシだ」などと考えるでしょう。
よって、将来受け取れる退職金の見込み額が清算価値に計上される=多くの財産を有しているということになり、個人再生後の返済額が上がってしまいます。
結果、清算価値が上がってしまい、それに伴って最終的な返済額も上昇してしまうおそれがあるのです。
将来受け取れる退職金の額に影響はありませんが、「清算価値には影響がある」ということを覚えておきましょう。
計上される退職金の額は、個人再生をする時期と退職金を受け取るタイミングによって異なります。
3パターンあるので、それぞれ見ていきましょう。
既に退職して退職金を受け取った後の場合は、退職金の全額が財産として計上されます。
受け取った後の退職金は現金や預貯金と区別できず、現金や預貯金と同等の財産として考えられているためです。
大半の裁判所では、退職金見込額の8分の1を計上する運用になっています。
ただし、退職金の見込額が20万円以下の場合は一切計上されません。
したがって退職金見込額が160万円以下であれば、退職金が清算価値に及ぼす影響はゼロとなります。
既に退職して近々退職金を受け取る予定である、またはもうすぐ退職の予定があるような場合は、退職金を受け取ることがほぼ確実です。
こういったケースでは、退職金見込額の4分の1が清算価値に計上されます。
民事執行法では退職金の4分の3を差し押さえ禁止債権とされているため、4分の1を計上することになっているのです。
「個人再生を考えているが、退職金による減額率の影響はなるべく小さくしたい」と思うのは当然です。
なんとかして退職金を多く受け取る(退職金の清算価値を小さくする)方法はないのでしょうか?
まず、清算価値へ計上される額を少なくしようとして、退職金見込額を少なく申告してはいけません。
これは、個人再生で禁止されている「財産隠し」に相当すると裁判所が判断し、最悪の場合は個人再生が失敗に終わる可能性があります。
そもそも個人再生をする場合、勤続年数が5年以上の人は職場から発行してもらう「退職金見込額証明書」を裁判所に提出することになっています。
(発行の理由で「債務整理で必要」と正直に言えない場合、「ローンを組むので金融機関の審査に必要」などと言う手段が考えられます。)
会社から入手できない場合は、自分で退職金の額を計算し、退職金に関する規定がある就業規則のページのコピーと共に裁判所へ提出してもいいのですが、これらの資料と申告内容に矛盾があると裁判所が疑いを持ちます。申立てはあくまで正直に行ってください。
会社にバレず退職金見込額を計算する方法については、以下のコラムをご覧ください。
個人再生の前に退職金を受け取ると全額が清算価値に計上されてしまいます。
一方、個人再生の時期の近くに退職金を受け取る予定があると4分の1が計上されます。全額と4分の1は大きな違いでしょう。
そこで、計上される額を減らすためには、個人再生が終わった後、具体的には「再生計画の認可決定後」に退職金を受け取ることが理想的です。
詳しい時期については弁護士に相談し、個人再生のタイミングを見計らってください。
| 個人再生のタイミング(認可決定時) | 清算価値として計上される退職金の割合 |
|---|---|
| 退職金受領後 | 退職金全額 |
| 近々退職予定・退職後で受領前 | 退職金見込額の1/4 |
| しばらくは退職予定がない | 退職金見込額の1/8 |
以上のように、個人再生をすると退職金の一部または全部が清算価値に計上され、個人再生後の返済額が上がる可能性があります。
どの程度計上されるかは個人再生をするタイミングや退職金をもらう時期によって異なるため、まずは弁護士に相談して対策を練ってください。
弁護士は個人再生後にどのくらいの返済額となりそうなのか見積もりを教えてくれますし、そもそも個人再生が本当に最適な債務整理なのかなどについてもアドバイスしてくれます。
借金でお悩みの方や個人再生を検討している方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。