個人再生の債権者一覧表での記載漏れ|修正可能?手続への影響は?

個人再生手続きの際、債権者一覧表を提出した後に、債権者の記載漏れが発覚することがあります。
一覧表にうっかり記載を忘れた債権者がいる場合、個人再生手続きはどうなってしまうのでしょうか?

今回は、個人再生手続きの債権者一覧表で記載漏れがあった場合の対処法についてご説明します。

1.厳格な債権者一覧表を提出する必要性

個人再生手続きは、多重債務者など借金の返済が難しくなった方を救済するための制度です。手続きが認められれば、借金は大幅に減額されます。

他方で、債権者は本来返済してもらわなければいけない債権を減額され、大きな損をすることになってしまいます。
そこで、手続きにおいては債務者・債権者の公平を図り、債権者間においても平等に扱わなければいけないとするルールを法律上規定しています。

このため、個人再生には「債権者平等の原則」というものがあります。
これは、債務整理をする際に全ての債権者を平等に扱うとする原則であり、一部の債権者を有利に扱うことは許されません。

例えば、債権者の中に知人がいた場合、返済額が減ってしまうのは申し訳ないからその人にだけ全額返済したいと思うことがあるでしょう。

しかし、これを許してしまうと、知人の債権者だけが得をして、他の債権者は大きく返済額が下がってしまうという状況に立たされてしまいます。
このような状況を避けるために債権者平等の原則が定められているのです。

債権者一覧表には、当該再生手続きに関わる全ての債権者が記載されている必要があります。裁判所はこれを元に、申立人の負債状況、債権者の債権額、個人再生の必要性などを把握していくためです。

また、債権者一覧表に表示された人に対し個人再生手続き開始決定を通知するため、ここに記載されていない人は個人再生手続きがあったことを知ることが困難となってしまいます。
手続きがあったことを知らないと、債権者が意見を述べる機会を失うだけでなく、一部の債権者だけが知らないうちに債権を失ってしまうことから、債権者平等原則という点においても問題が生じます。

したがって、一部の債権者が不利益を被る事態を避けるために、債権者一覧表には全ての債権者が記載されている必要があるのです。

2.債権者一覧表に記載漏れがあるとどうなる?

では債権者一覧表に記載漏れがあるとどうなってしまうのでしょうか?
主な問題としては、以下をあげることができます。

  • 手続き終了後の返済額が増える
  • 個人再生手続きに失敗する可能性

実は、特定の債権者に対し「債権者一覧表への記載を忘れていた」という場合、債権者一覧表に載っていない債権者であっても個人再生の効力は及びます
もっとも、記載漏れをされた債権者への返済は、他の減額された債権者への返済(再生計画に基づく返済)を終えてからスタートします。

この時、記載漏れをした債権は、個人再生手続き後に支払う「最低弁済額」を決定する際の基準となる金額には含まれないことになります。これにより、減額幅が少なくなってしまう(最終的な弁済額が上がる)可能性が高いです。

手続き後の月々の支払い額も増えてしまう可能性がありますので、申立て前に債権者の漏れがないかを徹底的に確認した方が良いでしょう。

関連記事
個人再生の最低弁済額|いくら減額されるのか?
個人再生をすると、借金を大幅に減額してもらうことができます。 その減額率は最大で90%ほどに及びます。これはつまり、…[続きを読む]

また、記載漏れのあった債権者に対しては、再生計画どおりの返済を終えた後に支払いをしなければいけません。
「個人再生で予定していた返済を終えても借金が残っている」状態になってしまうため、返済のモチベーションを保つのも大変です。最終的に、支払いきれなくなるリスクも高まるという問題もあります。

さらに、手続きの途中で記載漏れが発覚した場合には、場合によって手続きが棄却・不認可となってしまうこともあります。特に、債権者の存在をあえて隠したような場合は、不誠実な申立てとして厳しく見られます。

記載漏れをしている債権者の債権額が債務総額の大半を占める場合などは、軽微な違反とは認められずに個人再生手続きに失敗してしまう可能性も高くなるでしょう。

関連記事
個人再生が失敗するケースとは?
マイホームを残したまま借金を大幅に減額できる可能性がある個人再生ですが、実は、その手続きは必ず成功するとは限りません…[続きを読む]

3.債権者一覧表は修正可能?

このように、債権者一覧表に記載漏れがあると、個人再生手続きが棄却されてしまったり、最終的な返済額が増えてしまったりする可能性があります。

では、記載漏れが発覚した場合、修正自体は可能なのでしょうか?
また記載漏れにつき、債務者に落ち度がある場合・債権者に落ち度がある場合で影響は変わるのかも見ていきましょう。

3-1.開始決定前:修正可能

結論からいうと、債権者の追加記載は可能です。ただし、裁判所への申立前である必要があります。
申立前の準備段階であれば、担当の弁護士に説明すれば記載漏れのあった債権者を追加記載することができるでしょう。

※もし、弁護士に依頼して弁護士が受任通知を送付した後に、一部債権者からの請求・督促があった場合には、これについても弁護士に伝えるようにしましょう。弁護士依頼の後に債務者本人へ請求・督促が来る場合は、債権者一覧表への記載漏れが考えられるためです。

3-2.開始決定後:修正不可能

再生手続きの開始決定後の場合は、残念ながら訂正は認められないことが通常です。
手続きの安定性の観点から、後からの修正は認めるべきではないと考えられているためです。

とは言え、この場合でも弁護士にすぐに伝えることが重要です。債権者に連絡を取り、「債権届出」を促す対応が取られるでしょう。

【落ち度が債務者/債権者のどちらにあるかによる違いはある?】
個人再生において、債権者一覧表は債務者側が作成しなければいけない書類です。そのため、基本的に債権者の記載漏れがあった場合には債務者の落ち度ということになります。
もっとも、債権届出をするように弁護士から連絡した場合に届出を行わなかった場合は、債権者に過失があることになります。この場合、何か影響に違いは出るのでしょうか?
結論を言うと、債権者の落ち度によって記載漏れとなってしまった場合でも、他の債権と同様に減額され、再生計画が終わった後の返済となります。よって、債務者に落ち度がない場合でも、後で返済をすることから返済期間が伸びてしまう等、債務者にとってのリスクが生じます(もっとも、債権者本人にとっても「返済が後回しにされる」というデメリットは生じます)。

4.認可決定後、記載漏れを指摘する連絡があった場合

減額の効果が確定した(個人再生手続きが終了した)後に、記載漏れの指摘を債権者から受けることがあるかもしれません。
この場合はどう対応するのが正解なのでしょうか?

この場合は、個人再生を担当した弁護士に連絡するのがお勧めです。

記載漏れのあった債権者から連絡が来た場合には、個人再生の事実を伝えるようにしましょう。その上で、減額された債務をしっかりと返済する必要があります。

しかし、弁済の必要がある債権が増えることにより、再生計画の変更や自己破産が必要になることもあります。
このような場合には法律的支援が必要になりますので、できるだけ早い段階で弁護士に相談する必要があるのです。

5.書類の不備を避けるためにも弁護士へご相談ください

債権者一覧表は個人再生手続きにおいて非常に重要な書類です。記載漏れがあると、最悪の場合再生計画が認可されないこともあるのでご注意ください。

債権者一覧表をはじめとした書類の不備は、個人再生失敗の原因になりますので、申立準備の段階から弁護士にお任せするのがお勧めです。
債務整理に強い弁護士ならば、迅速かつ的確に手続きを進めてくれます。

債務整理に強い弁護士が無料相談いたします

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求、法人破産などで、借金問題を解決できる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい
  4. 会社が倒産したので破産処理をしたい

債務整理に強い弁護士に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士にご相談ください。

都道府県から債務整理に強い弁護士を探す

Cafeおすすめ! 【東京都・中央区】債務整理に強い弁護士
弁護士法人みなと法律事務所
弁護士法人 みなと法律事務所
弁護士法人みなと法律事務所 弁護士法人 みなと法律事務所

ご相談者様のご状況を詳しくお伺いし、経済状況に合わせた適切な債務整理の方法をご提案します。

ご相談者様のご状況を詳しくお伺いし、経済状況に合わせた適切な債務整理の方法をご提案します。

初回のご相談は無料でお受けしております。今まで終わりの見えない返済に苦しまれたかと思いますが、当事務所への電話一本で完結が可能です。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6220
[電話受付]毎日 24時間
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
この記事が役に立ったらシェアしてください!
監修
弁護士相談Cafe編集部
弁護士ライター、行政書士資格者、FP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、今までに、債務整理に関する記事を1,000以上作成、監修。
プロフィール この監修者の記事一覧