闇金に強い弁護士・司法書士おすすめ15選|口コミ・安い費用・着手金なし
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最近では、警察も闇金被害に関する特設サイトを創設し、市民に対して積極的に闇金への警戒を呼び掛けています。
闇金に対処する相談窓口も設置していることが多いため、闇金被害に遭った時、闇金相談は警察へ!と考える人は多いと思います。
しかし、警察に通報しても、警察が闇金のすべてについて対応してくれるわけではありませんので注意が必要です。
この記事では、闇金業者の悪質な取り立て・督促に困った時、警察が闇金対応してくれるケースと、警察が対応できない、意味ないケースを解説します。
目次
警察には、個人間の金銭トラブルや契約上の揉め事には、中立の立場を守るために権力を行使しないという「民事不介入(みんじふかいにゅう)」の大原則があります。
そのため、交番や生活安全課で単に「闇金からお金を借りたが返済が苦しい」「闇金の利息が高くて払えない」と相談しても、意味ないとも言えて、「それはあなたが納得して借りた契約の話ですよね? 当事者同士で話し合うか、民事裁判で解決してください」と判断され、門前払いにされてしまうケース、動かないケースが少なくありません。
しかし、この「民事不介入」が適用されるのは、あくまで法律を守っている「一般市民同士のトラブル」に限られます。「脅迫・恐喝」は、民事の範囲を完全に逸脱した、れっきとした「刑事事件(犯罪)」です。
つまり、警察を動かすための最大のポイントは、警察にとっては意味がない「借金の相談(民事)」として持ち込むのではなく、「犯罪被害の申告(刑事)」として持ち込むことです。
なお、後述しますが、警察が動かないなら、闇金に強い弁護士・司法書士が動きます。
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闇金で困った場合に警察に通報して対応してもらえるのは、次の2つのケースです。
以下のような行為がある場合は意味ないことはないです。警察に通報・相談しましょう。
では、具体的にどういった行為があると警察が動いてくれるのかをご説明します。
闇金業者は違法な手段で債務者に対して取り立て行為を行うことがあります。脅迫や暴力的な行為、プライバシーの侵害などがある場合は警察に通報するべきです。
貸金業法21条では、「取立て行為の規制」として次の行為を禁じています。
※「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について|金融庁
これらの行為があった場合には、2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科することができます(同法47条の3第1項3号)ので、警察へ相談すべきです。
ただし、「正当な理由」がある場合には、警察も刑事事件として対応することができなくなってしまいます。
「正当な理由」には、次のようなケースが該当します。
具体的には、債務者が返済を約束した期日にお金を払わない、返済期日を過ぎても債務者が一方的に連絡を無視している、といった場合です。
闇金は確かに違法業者ですが、利用者からの返済が受けられない、あるいは連絡を無視されているが故に取り立てを行なっており、「正当な理由がある」と言えてしまいます。したがって、次にご説明する刑法違反でもない限り、警察に通報しても介入してもらうのは難しいでしょう。
一方で、闇金側に暴行や脅迫、詐欺といった刑法に違反する行為があった場合には犯罪行為となります。
警察に通報すれば刑事事件となるので、対応を望めるケースが多いでしょう。
具体的には、次のような行為です。
こうしたケースでは、警察は行為を行った加害者を逮捕することが可能になります。
闇金の取り立て屋が自宅に押しかけてきた際は、住居侵入罪、建造物侵入罪、不退去罪などの刑法犯を成立させることで、警察は動かないわけではなく、しっかり動いてもらうことができます。意味ないことはなく、少なくとも一時的な対応は期待できるでしょう。
まず、あなたが取り立て人に対して「帰ってください(退去してください)」と明確な意思を示す。それに対して、相手が「家の前にいるぞ。嫌だ」「金払うまで帰らない」と言い返す、または無視してその場に留まる。
闇金の取り立てが家に来る。そして「留まる」。この時間がたとえ数分であっても、あなたが恐怖を感じるような状況であれば犯罪成立です(ただし実務では、警察や検察は「社会通念上、退去するのに必要な時間」を考慮はします)。
取り立てに「3回言わないとダメ、そうじゃないと意味ない」といったようなルールはないですし、相手が「帰る素振り」を見せなければ、2回目を言う前に110番通報してOKです。
もし闇金の取り立てが家に来るようなことがあって、また可能であるならば、インターホンの録画機能やスマホのボイスレコーダーで、以下のやり取りを記録しておくと、警察が来た時に「現行犯逮捕」させやすくなります。
ただし、これはあくまで警察が一時的に動いてくれ、介入してくれるという話であり、意味ないわけではないですが、根本的な解決策ではありません。闇金問題を最後までしっかり片付けるには、闇金対応に精通した司法書士や弁護士へ相談することが不可欠です。
では、犯罪行為があるケースにおいて、どうすれば警察に事件として取り扱ってもらえるのでしょうか?
闇金の暴行で怪我を負った場合や、ドア・鍵などの器物を損壊された場合には、その場に駆け付けた警察官が闇金業者を現行犯逮捕することが可能です。
一方で、闇金からの暴行や器物損壊で後日被害届を出したいと思っても、証拠がなければ警察は動くことができません。
警察への相談前に事前に準備すべき主な情報(証拠)は、次の通りです。
闇金との入出金を記録した通帳や、携帯でやり取りした際の通話記録などを含め、できるだけ多くの情報を提出するようにしましょう。
記録や証拠を収集したら、地元警察署の「生活安全課」に相談します。警察署内には多くの部署が存在しますが、生活安全課は少年事件などの他に「悪質商法事件」を扱う部署です。
相談時には、「闇金被害」について相談しに来た旨をしっかりと伝えます。
法律上、警察は被害届を受理しなければなりません。しかし、実際には被害届を受理してもらえないケースも数多く存在します。
これは、警察が仕事を増やしたくないと考えているケースもあれば、警察が被害届の中身を吟味・検討した結果、届出の趣旨が不明であったり、いたずら・嫌がらせ目的であると判断されたりするケースもあります。
さらに、被害届を受理してもらえれば必ず捜査してもらえるとは断言できません。
しかし、少なくとも被害届を受理してもらえなければ事件として処理されないため、闇金の捜査も行われません。
必ず、被害届を受理してもらうように説得しましょう。
どうしても被害届を受理してもらえなければ、「#9110」へ連絡します。
「#9110」に電話をすると、発信地を管轄する各都道府県警察本部等の総合窓口に直接つながります。そこで、生活安全課に相談したが対応してもらえなかった旨を具体的かつ明確に伝えます。
そして、被害届を受理しなかった警察官の名前を伝えると対応してもらえる可能性があります。
しかし、#9110はあくまで「相談窓口」であり、所轄署に対して強制的な指揮命令権を持っているわけではありません。
「指導」や「引き継ぎ」はしてくれますが、所轄が「事件性なし」と判断した結論を即座に覆せる魔法の番号ではない点に注意が必要です。これは「#9110」は意味ないのではないかと言われる理由の一つです。
【関連外部サイト】警察に対する相談は警察相談専用電話 #9110へ|政府広報オンライン
闇金事件で警察に通報したとしても、刑事事件となっているケースを除き、対応にはおのずと限界があり、警察が動かない・意味ないケースとなることがあります。その理由は、警察が「民事不介入」だからです。
これが最も警察が動かない・意味ないケースです。 現在の闇金(ソフト闇金)は、警察対策として非常に物腰柔らかく接してくることがあります。
LINE闇金やソフト闇金側が「〇〇さん、約束破っちゃダメですよ。困りますねえ」「会社に電話しなきゃいけなくなりますよ、いいんですか?」と敬語や穏やかな口調で話していると、警察の判断としては「『殺す』とか『火をつける』と言われたわけではないんですね? それなら、ただの返済の催促(民事)に見えます。まずは話し合ってください」となってしまうわけです。
刑法上の「脅迫罪」や「恐喝罪」の要件を満たすほどの明白な害悪の告知がないため、事件化できず、警察が動かない、つまり意味ないケースになってしまうのです。
被害者が口頭で「脅されました」と訴えても、それを裏付けるものがなければ意味ない状態で、警察が動かないです。
電話で怒鳴られたが録音していない。LINEも恐怖で削除してしまったとなると、警察は 「相手は『そんなこと言っていない』と言うでしょう。証拠がないと逮捕状は取れません」と言ってきます。
つまり、「言った言わない」の水掛け論に警察は介入することができません。
Twitter(X)やInstagramで「#個人融資」とハッシュタグをつけて客を集めつつ、貸し借りしている場合も警察が意味ない、動かないケースとなることがあります。
また。連絡手段(道具)に注目した呼び名としてLINE闇金という言葉もあります。SNSで集客した後、「詳細はLINEでやりましょう」とQRコードを送ってきて、その後の貸し借りや脅しをすべてLINEで行う闇金のことです。
これは、要するに「個人(素人)」が友達に貸す → ただの貸し借り(民事トラブル)=警察は介入できない。というロジックがあるのです。
LINE闇金である相手が業者であることを隠し、「困っている人を助ける個人」として振る舞っている場合、「これは業者ではなく、個人同士の貸し借りですよね? 利息制限法違反かどうかは、相手が『反復継続して貸付を行う業者』だと証明できないと判断できません」と述べることが多いです。
LINE闇金の相手が「プロの闇金」であるという特定(業としての貸付の実態解明)には時間がかかるため、即座に取り立てを止める強制力が発動しにくいことを覚えておく必要があります。
「トイチ(10日で1割)で貸付を行うこと」自体は出資法違反という犯罪ですが、被害の実態が「高い金利」だけの場合、警察の動きは鈍くなります。
脅されていないし、嫌がらせも受けていないが、利息が高すぎて返せないから相談に行ったけど、「契約内容は無効かもしれませんが、現時点では『お金を借りて返していない』という状態ですよね。まずは弁護士や司法書士でもに相談して債務整理をしてください」となります。
なぜなら、警察は「市民の安全を守る(暴力や脅迫から守る)」ことが最優先であり、「契約内容の精査や返済交渉」は仕事ではないからで、結局警察が動かないケースとなります。
警察が意味ない、動かないケースで、意外と多いのがこのパターンです。借りた側が、返済期日を過ぎても一切連絡をせず、電話にも出ず、いきなり警察に駆け込んだ場合です。
警察は「あなた、借りたのにお金返してないし、電話も無視してるじゃないですか。相手が怒って電話してくるのは当たり前ですよ。まずは電話に出て『返せない』と伝えてください」
なぜなら、貸金業法21条の規制でも、債務者と連絡が取れない場合の連絡は「正当な理由」として認められる場合があるため。警察としても、まずは当事者間で話をするよう促すしかないことがあります。
もし、闇金からの督促・取り立てにお悩みで警察が動かない、意味ないとお悩みの方がいらっしゃいましたら、着手金なしの闇金に強い口コミ評判の弁護士や司法書士といった専門家に相談すべきです。
口コミ評判の闇金に強い弁護士や司法書士に闇金問題の解決を依頼すると、闇金に対して「受任通知」が送付されます。債権者は、この「受任通知」を受け取ると債務者に対して直接取り立てをすることができなくなります(貸金業法21条1項9号)。
この時点で、お金の取り立てができないことを悟り、嫌がらせを止める闇金業者も数多く存在します。
もちろん、中には受任通知後も督促を続ける闇金業者もいます。しかし、着手金なしの口コミ評判の闇金に強い弁護士や司法書士であれば、そういった業者に対しても毅然とした姿勢で対応し、電話番号の変更・警察との連携・適切な法的手続きなど、状況に応じたサポートを行ってくれます。
闇金問題は、ひとりで抱えていても状況が改善することはほとんどありません。むしろ、放置すると違法な利息が雪だるま式に膨らんだり、職場や家族に連絡がいったりと、問題が深刻化するリスクがあります。
そのため、「警察に相談しても動かない」「もうどうしたらいいかわからない」という方こそ、闇金対応の実績があり、口コミでも評価されている専門家に早めに相談することが大切です。
最近では、着手金なし・相談無料で対応してくれる口コミ評判の闇金に強い弁護士や司法書士も増えており、費用面の不安を抱えている方でも利用しやすくなっています。
闇金からの取り立てで警察が動かない、意味ないと悩んでいる方は、ひとりで抱え込まず、まずは闇金対応に強い弁護士・司法書士に相談してみてください。
はい。脅迫・暴行など刑法に違反する行為や、貸金業法で禁止されている違法な取り立て行為があれば警察に通報できます。ただし、単なる借金返済のトラブルは民事問題となり、警察は介入できません。
闇金業者の連絡先、振込先口座、やり取りの録音・録画、通帳や返済記録など、客観的に確認できる証拠が有効です。証拠がなければ警察も対応が難しいため、必ず記録を残しておきましょう。
地元警察署の「生活安全課」が窓口です。もし対応してもらえなければ、警察相談専用電話「#9110」に連絡することもできます。
結論から申し上げますと、借りパク(初回飛び)をした後であっても、闇金からの嫌がらせが「犯罪」のレベルに達していれば、警察は動きます。
日本の法律では、たとえ借りた側に非(返済の不履行や、借り逃げの意図)があったとしても、「暴力や脅迫で解決すること」は絶対に許されない(自力救済の禁止)からです。
ただし、警察への相談の仕方には「重大な注意点」があります。ここを間違えると、逆にあなたが説教されたり、捜査してもらえなかったりするリスクがあります。
もしあなたが警察で「最初から返すつもりはなくて、騙し取るつもりで借りました」と正直に言いすぎると、逆にあなたが「詐欺罪(寸借詐欺)」を疑われる可能性があります。
※闇金契約は民事上の返済義務はありませんが、「最初から返すつもりがなかった」という事実は刑事上の詐欺罪の構成要件に該当する可能性があります。実際の立証は困難ですが、警察官に「どっちもどっち(悪党同士の揉め事)」と判断され、介入の熱量が下がることがあります。
弁護士・司法書士であれば、あなたの「借りパク」の事情も含めて守秘義務で守られますし、警察のように説教することなく、あくまで「依頼人」として闇金と戦い、ゼロ和解(支払いなし)で解決してくれます。
法的には借金を踏み倒した人であっても「ネットの名誉毀損」は成立します。しかし、警察の現場では「自分からトラブルの種を撒いた人の名誉を守るために、莫大な税金と時間をかけて海外サーバーを捜査するのは優先度が低い」と判断されるのが現実です。
初回飛びに関する晒しを受けたら、弁護士に「削除請求」を依頼するしかありません。
これが最も確実です。ネットトラブルに強い弁護士は、サイト管理者やサーバー会社(掲示板の運営元、X社、Googleなど)に対して、法的な削除要請(プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置依頼)を行います。
サイト管理者も、警察は無視しても、弁護士からの公的な通告にはリスクを感じて対応するケースがあります。闇金の初回飛び後にネットで晒しを受けた場合は、警察に相談ではなく、弁護士に相談ください。