自己破産の弁護士費用が払えない！分割は可能？安い事務所の探し方と依頼する際の注意点

自己破産手続きを弁護士や司法書士に依頼する際には、当然ながら彼らの費用がかかります。また、自己破産は裁判所を通じて行われる手続きであるため、依頼費用に加えて裁判所に支払う必要がある予納金などもあります。

経済的に切迫した状況で自己破産を検討していると、「弁護士費用なんて払えない！」と考えるのは理解できることです。

しかしながら、自己破産手続きは複雑で手間のかかるものであり、専門家の助けを借りることが一般的です。

この記事では、できるだけ費用を抑えられる事務所や分割払いが可能な事務所を見つけて自己破産手続きを進めたいと考えている方に向けて、借金問題を解決するための自己破産費用を軽減する方法について解説します。

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自己破産にかかる費用一覧

自己破産を利用する際には、主に以下のような費用がかかります（2022年11月現在）。

管財事件は、多額の破産管財人報酬（予納金）が必要になります。
これは、管財事件では「破産管財人」が選任され、その報酬を債務者が負担する必要があるためです。

なお、管財事件の場合、弁護士に依頼をすることで「少額管財事件」という手続きを利用できるようになります。この場合には、予納金は20万円程度で済むという特色があります（通常は50万円以上かかります）。

司法書士は、債務の合計額が「140万円まで」でないと、債務整理を行うことができません。また、司法書士には簡易裁判所の代理権しか認められず、申立書などの書類を作成する権限のみとなっています。
しかし、債務整理を司法書士に依頼した場合、一般的に司法書士費用は弁護士費用よりも安く済むことが多いです。

借入の総額が少ない・裁判所の手続きが簡易な同時廃止になる予定である・費用をなるべく抑えたいという場合は、司法書士に相談するメリットが大きくなるでしょう。

自己破産の費用について、詳しくは以下のコラムをご覧ください。

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自己破産費用が払えない場合の対処法

借金でお困りの方にとって、上記のような費用は大きな負担となるでしょう。
しかし、自己破産の手続きは自分で全部やろうとすると非常に大変です。弁護士や司法書士に依頼した方が効率よく、失敗なく手続きを進めることができます。

さらに、管財事件の場合は、弁護士に依頼をすることで「少額管財」にて処理をしてもらえることが多いため、結果的に弁護士費用があってもプラスになることも多いです。

では、自己破産費用が払えないと考えている場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

無料相談で費用について確認する

弁護士事務所・司法書士事務所の多くは、初回の相談料を30〜60分程度まで無料にしています。中には借金問題について何度でも相談料を無料にするサービスを行っている事務所もあります。

そういった事務所を利用すれば、相談料を節約して専門家に相談することができます。
自分に合った依頼先を複数の中から検討できるだけでなく、初期費用を抑えて債務整理をすることもできるでしょう。

何より、無料相談時に費用について説明を求めれば、多くの事務所はしっかり明示をしてくれます。

ご自身の収入も加味した上で、無理ない支払いができるかどうかを確認してくれますので、まずは各事務所の無料相談を利用してみましょう。

債務整理の無料相談ができる事務所

【東京都・千代田区】

弁護士法人プロテクトスタンス 弁護士詳細情報はこちら

【東京都・千代田区】

弁護士法人プロテクトスタンス

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分割払い・後払い可能な事務所に依頼する

債務整理をお願いしたい人が日々のお金の工面に苦労していることは当然ですので、債務整理を専門的に扱う事務所には、費用に関し柔軟に対応している所が多いです。
事務所によっては、費用を「後払い」「分割払い」してもらえるところがあります。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、「受任通知」の送付により債権者に対する支払いがストップします。
すると、今まで借金返済に充てていた金額が浮いてくるので、その中から弁護士費用・司法書士費用の支払いに出せる部分が出てきます。

「後払い」「分割払い」ならば、支払いストップ後のお金を積み立てておくと良いでしょう。

なお、予納金についても、裁判所によっては分割払いさせてもらえるところがあるので、一度弁護士・司法書士に相談してみましょう。

法テラスを利用する

収入が一定以下なら、法テラスの利用も有益です。
法テラスの「民事法律扶助」という制度を利用すると、法テラスが弁護士費用の立て替え（ただし予納金を除く）をしてくれます。

その後は法テラスに分割で立替金を償還していけば良いのですが、分割金の償還は月々5,000円～です。そのくらいならば支払える、という方も多いでしょう。

法テラスの利用については収入面での条件などがありますので、詳しくは以下の記事をご覧ください。

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安い事務所の探し方と依頼する際の注意点

自己破産を考えている身からしたら、弁護士・司法書士費用は安ければ安いほどありがたいものです。
しかし、だからと言ってとにかく安いところを選べば良いというわけではありません。

費用は、それぞれの事務所が自由に設定することができます。そのため、それぞれの事務所の事情が隠されていることが多く、金額の高低で正しく判断できない場合が多いのです。

例えば以下のように、費用が安い理由・高い理由には、ネガティブな要素もポジティブな要素も含まれています。

• 受任している事件が少ないため（積極的に受任したいため）「費用を安く設定」している
• 他の業務で多忙であり、債務整理を受任したくないため「費用を高く設定」している
• 事件を効率的に処理できるシステムが整っているから「費用を安く設定」できる
• 他の事務所では受任困難な事件でも対応できるから「費用が高い」

それぞれの事務所のサイトにある情報だけで、「なぜ安いのか」「なぜ高いのか」を判断することは、一般の方には難しいといえるでしょう。

事務所選びを間違えないためにも、弁護士費用・司法書士費用については以下の3点に注目すると良いでしょう。

• 料金体系の明確で、追加費用の発生がないか
• 費用の総額が相場の範囲内か
• 早い段階（無料相談の段階）で料金について説明してもらえるか

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