自己破産後のパスポート取得|海外移住・海外旅行はできるのか?

自己破産後のパスポート取得|海外旅行には行けるのか?

自己破産をすることによるリスクについては、インターネット上でも様々な記載があります。「破産」というネガティブなワードもあって、自己破産に対して大きな不安を抱いている方は多いようです。
中には、「自己破産後はパスポートを取得できないのでは?」「海外旅行ができなくなるのでは?」と誤解している方もいるように見受けられます。

しかし、「自己破産をするとパスポートが作れなくなる」「自己破産後は海外旅行に行くことができない」というのは間違いです。
自己破産をしてもパスポートを作ることはできますし、既に取得しているパスポートも使い続けることができます(没収されることはありません)。また、自己破産が理由で旅行できない国というものもありません。

ただし、自己破産手続中の旅行や、海外でも使えるクレジットカードの使用には制限が出ることがありますので、注意が必要です。

この記事では、自己破産とパスポート(海外旅行・海外出張・移住など)について詳しく解説していきます。

自己破産をしてもパスポートは取得できる!

冒頭の通り、結論から言えば自己破産をしてもパスポートの取得ができなくなることはありません。
また、既に持っているパスポートに何か記載されて海外旅行・海外移住の制限を受けるということもありません。

パスポートの取得が制限される可能性があるケースは、旅券法13条1項に定められています。
これによれば、例えば「死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき逮捕が予定されている者」「有罪となったが仮釈放を受けている者で、まだ刑期満了を迎えていない者」「旅券や渡航書を偽造したり、旅券や渡航書として偽造された文書を行使(未遂を含む)したりして、刑法により処罰されたことがある者」など、刑事犯罪に関わっている場合、犯罪歴がある場合にはパスポートの発行を受けられないことがあります。

自己破産は借金問題を解決するための合法的な制度です。
また、借金を返せないことも犯罪行為ではありません。

よって、自己破産をしたらパスポートを持てない!海外に行けない!と不安がる必要はありません。
もちろん、自己破産はあくまで個人の問題となりますので、破産が家族の移住・旅行に影響を与えることもないのでご安心ください。

自己破産による海外旅行の制限と注意点

自己破産手続き中の海外旅行の制限

自己破産をすることでパスポートの取得や海外旅行に制限が出ることはありませんが、自己破産手続中は、債務者(破産者)の転居や長期の旅行が制限されることもあります。
これは、同時廃止の場合は問題とならず、管財事件(債務者の財産の処分が必要・免責不許可事由があるなどの理由で破産管財人が選任されるケース)で自己破産手続きが進む場合に発生します。

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自己破産手続き中は、債務者が代理人弁護士と共に裁判所に赴く必要が生じることがあります。また、手続きをスムーズに進めるために、債務者は弁護士や破産管財人、裁判所からの連絡にしっかり対応することが求められます。
そんな時、債務者が海外旅行をすると、債務者の居所が分からなくなり手続きに支障を来す可能性があります。

よって、自己破産手続き中の旅行や引っ越し(移動・移住)は、日本国内・海外問わず、裁判所の許可を得る必要があります。
「友人の結婚式に出席するため」「海外出張のため」などの相応の理由があれば、裁判所にきちんと必要性を説明することで許可を得られる可能性が高いでしょう。

とはいえ、娯楽のための海外旅行は、破産手続き開始決定前から控えておくべきと言えます。
自己破産をするほどの経済難であるのに海外旅行をするならば、その費用を借金の返済に充てるべきだと思われるのは当然です。自己破産の直前にクレジットカードを使って散財すれば、「返すつもりがないのにクレジットカードでお金を借りた」と見られて自己破産手続きに悪影響が及ぶ可能性もあります。

また、当然ながら海外旅行中は国内の裁判所に出頭することができません。仮に海外旅行により出頭日が先送りになれば、自己破産の手続き自体も長引く可能性があることを念頭に置いておきましょう。

なお、自己破産手続きが終わればこのような制限はなくなりますので、海外旅行にも海外出張にも裁判所の許可は必要ありません。
管財事件による自己破産手続きは、おおよそ5〜9ヶ月程度かかると考えられます(同時廃止の場合は3~6ヶ月ほど)。

【少額管財の場合の期間】
一部の裁判所では、弁護士に依頼をすることで通常の管財事件を簡易化した「少額管財」で手続きを進められるケースがあります。少額管財の流れは管財事件と同じですが、破産手続に当たる部分が大きく簡略化されますので、免責の確定までの期間は短縮されます。
あくまで目安ですが、それぞれにかかる期間は以下のようなイメージです。
・申立ての準備~申立て…約1~3ヶ月
・申立て~破産手続開始決定…約2週間~1ヶ月
・破産手続…約2ヶ月
・免責手続…約2~3ヶ月

自己破産後は数年間クレジットカードを使えない

自己破産手続きで裁判所から免責許可が下りこれが確定したら、管財事件であっても海外旅行に関する制限はなくなります。
パスポートを新たに作って海外旅行をすることも、既に持っているパスポートを使って海外旅行をすることも自由ですが、自己破産後の海外旅行では気をつけるべき点があります。

それが、「クレジットカードを使うことができない」という点です。

借金の長期滞納や債務整理をすると、借金を返してもらえなかった債権者は「信用情報機関」という組織に「この人は過去に借金を約束通りに返済しなかったことがある」という情報を教えます。
この情報を受けた信用情報機関に債務整理などの金融マイナス情報(事故情報)を保存されることを、俗に「ブラックリストに載る」などと言います。

信用情報機関は、金融機関に情報ネットワークを提供しています。つまり、「債務者が債務整理(自己破産)をした」という事故情報は、消費者金融や銀行などの貸金業者、そしてクレジットカード会社が必要な時に照会することができるのです。
例えば、クレジットカード会社ならば、カードの新規申し込みがあった場合や、今利用されているカードの途上与信時、更新時に情報を照会するでしょう。

そこで、「過去に自己破産した」という情報があると、「この人にお金を貸しても返ってこないかもしれない」と判断され、審査に落ちてしまうのです。

海外旅行の際には、国外でも使えるクレジットカードが非常に便利なものです。
しかし、上記のようなブラックリストにより、自己破産後は5〜7年間クレカが使えないため、海外で買い物などをする際には不便に感じるかもしれません。

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とはいえ、クレジットカードの代わりにデビットカードやプリペイドカード、家族カードなどは使えますので、海外旅行を考えている方は一度調べてみると良いでしょう。

自己破産後による移動の制限まとめ

多くの人が自己破産後の生活に不安を感じていますが、実際には想像以上に制限は少ないのが現実です。特に移動の自由に関する誤解を解消しましょう。

  • 自己破産後に制限はない
    自己破産後も引っ越し、海外移住、旅行の制限はありません。住民票や戸籍謄本にも自己破産の記録は残りません。
  • 手続き中の一時的制限はある
    自己破産手続き中、特に管財事件の場合は一時的に移動の制限がありますが、裁判所の許可を得れば可能です。
  • 金融面での影響
    クレジットカードやローンの審査に通りにくくなるため、旅行や引っ越しの際に不便を感じる可能性があります。また、財産処分により、移動のための資金が不足する可能性もあります。
  • その他の影響
    ・年金受給権、選挙権などには影響ありません。
    ・職業制限は一部の職種のみで、短期間です。

結論として、自己破産後の生活への影響は一般的に考えられているよりも少ないです。借金問題がある場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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まとめ|自己破産は弁護士にご相談を

自己破産をすると「一文無しになって路頭に迷うことになる」「選挙権がなくなる」「結婚ができなくなる」など、自己破産に関する誤解は根強くあります。
しかし、自己破産は借金を返せなくなった人を救済し、経済的な困難を解決して新たな生活をスタートさせるための合法的な手続きです。債務者が今後の生活を送れなくなるような不利益は生じません。

「海外旅行・海外出張ができなくなる」ということもありませんので、自己破産の不利益を過度に恐れる必要はありません。不安なことがあれば弁護士や司法書士が丁寧に説明しますので、まずは一度専門家にお問い合わせください。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

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