レイクは債務整理に応じないって本当?任意整理の和解条件・注意点

レイクは債務整理(任意整理)に応じないのは本当?

レイク(新生フィナンシャルカードローン・旧レイクALSA)は、「WEB申し込みをすれば初回契約の翌日から60日間利息0円」「WEBからの申し込みで最短25分融資」といったキャンペーンを展開し、初めての利用者でも手軽に資金を借りることができる大手消費者金融のサービスです。その手軽さから、一度お金を借りると継続的に利用してしまう人も多いようです。

レイクでの借入を返済できなくなった際、滞納が続けば督促・取り立てや遅延損害金の発生のみならず、強制解約、一括請求、法的措置など多くのデメリットが発生します。
さらに借金を重ねることで問題は拡大しますので、遅延が続く場合や返済の見込みが立たない場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理を考えるのが良いでしょう。

本記事では、レイクにおける債務整理(任意整理)の和解条件、注意点に関して詳しくご紹介します。

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レイクは借金の任意整理に応じない?

任意整理とは?

「任意整理」とは、借金を合法的に整理する「債務整理」手続きのうちの1つです。債務者が自己の負債を整理するために、債権者と直接交渉して借入金の返済条件(利息、返済期間)を再設定する手続きです。
裁判所などの公的機関を通じずに、私的に行う手続きであるため「任意」整理と呼ばれます。

任意整理では、借りたお金の一部(将来利息など)をカットする、返済を3年〜5年程度の長期分割払いにするといった返済条件の再設定が可能です。
しかし、交渉をする債権者側の合意が必要なため、レイクが反対する場合には整理ができないことになります。

こう聞くと、「借金の減額なんてレイクは応じないのでは」「金利のカットに反対されるのでは」と不安になる方が多いかと思いますが、実際にはレイクは任意整理に協力的で、現実的な返済計画を提示さえすれば任意整理に応じてくれるケースがほとんどです。

しかし、債権者との直接交渉には交渉力や法律知識が求められるため、専門家(弁護士・司法書士など)に依頼する必要があります。
素人の方が自力で交渉を試みても、レイクは任意整理に応じてくれないでしょう。

レイクは他社と比較して任意整理に厳しい?

任意整理は、債務者の借入状況(負債額・取引期間)や経済状況、債権者との関係性などにより適否が決まります。
よって、任意整理が厳しいと言えるかどうかはかケースバイケースなのですが、レイクは比較的柔軟に任意整理ができると考えて良いでしょう。

例えば、レイクは債務者にとって無理な和解条件を提示してきたり、一方的な和解案を押し付けてくることはありません。
場合によっては5年以上の長期分割を認めてくれたり、将来利息を全額カットしてくれたりすることもあるようです。

これは、レイクはバックに新生銀行がついているため、経営・資金面でも安定しているのが理由と思われます。
よって、他の消費者金融や貸金業者よりも任意整理が厳しいということは基本的にありません。

レイクが借金の任意整理に応じないケース

そんなレイクでも、任意整理に応じないケースや、合意の条件が厳しくなるケースがあります。

  • お金を借りてから時間が経っていない(1年未満)
  • これまでに一度も返済していない
  • 延滞を何度も繰り返すなどで遅延損害金が多額についている
  • 既にレイクから訴訟を提起されている・差し押さえを受けている
  • 過去に任意整理に応じている

これらに総じて言えるのは、「任意整理に応じてもレイク側の利益がない」ということです。

取引期間が短くこれまでに利息や遅延損害金を回収できていないのならば、レイクが任意整理に応じるメリットはありません。
また、レイクは比較的早期に訴訟を提起する消費者金融として知られており、既に法的措置や財産の差し押さえに移行しているならばそのまま債権を回収できるため任意整理に応じるメリットはなくなります。

さらに、過去に任意整理でレイクの借金を整理しているならば、二度あることは三度あると思われて整理に応じてもらえないのは仕方ないと言えるでしょう。

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レイクの借金を任意整理する際の注意点

上記のようなケースを除き、レイクは任意整理に協力的です。
しかし、レイクの借金を任意整理する際にはいくつかポイントがあります。

債権者の合意が必要

任意整理はあくまで債権者(レイク)の合意が必要となるため、双方が納得しないと整理は不成立となります。裁判所を通さない手続きだとしても専門知識や交渉スキルが必要となるため、弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。

自分で任意整理を行う場合は、債権者との交渉が難しいことを理解しておく必要があります。

信用情報機関への登録(ブラックリスト入り)

任意整理を行ったという事故情報は「信用情報機関」に登録されます。これにより、一定期間(任意整理後の完済から5年間)新たな借入が難しくなります。

任意整理が終わった後にお金を借りたりクレジットカードを作ろうとしたりしても、一定期間は審査に落ちてしまうというのを理解しておくことが大切です。

また、一度レイクの借金を任意整理すると社内に記録が残るため、レイクからの借入は永久にできないと考えておくべきです(社内ブラック)。ブラックリストから削除された後に再度借入をしたい場合は、レイク以外の他社の利用を検討しましょう。

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任意整理後も返済が続く

任意整理後も引き続き借金を返済していく必要があるため、任意整理後の返済案を作る際には現実的な生活設計を心がけ、無理のない範囲での返済計画にすることが重要です。
この点でも、借金問題の経験豊富な弁護士や司法書士に返済計画案の作成を手伝ってもらう必要があるでしょう。

もちろん、任意整理中も節約を心がけるようにしましょう。

レイクの借金を任意整理する時の流れ

弁護士・司法書士への依頼から任意整理の合意書の締結まではおおよそ3〜6ヶ月かかり、任意整理後の分割払いは原則として3〜5年程度続くことが多いでしょう。
任意整理は、おおよそ以下のような流れで進んでいきます。

弁護士・司法書士への依頼

任意整理をする際には、まず専門家(弁護士や司法書士)に依頼します。

相談・依頼の際には、債務の状況、収入や支出などあなたの経済状況、これまでの返済履歴・取引履歴などの詳細情報を提供するとスムーズでしょう。

受任通知の送付

依頼を受けた弁護士・司法書士は、レイクなどの債権者に受任通知を送ります。
これにより債権者からの督促・取り立てはストップし、支払いも一旦する必要がなくなります。

任意整理の計画を立てる

専門家は収集した書類を基に、債務の全体像を把握し、任意整理の計画を立てます。

「レイクに対してどのような交渉を行うか」「返済の計画はどうするか」などを専門家と一緒に考えていきましょう。

債権者(レイク)との交渉

レイクに対して、債務の減額(利息・遅延損害金のカット)、返済計画のリスケジュールなどの提案を行います。

この交渉は専門家が行いますので、債務者の方が直接債権者とやり取りする必要はありません。

合意の成立・返済の実行

レイクが提案内容に同意すれば、新たな返済計画が成立します。その後は新たな返済計画に基づいて返済を開始します。

なお、合意が成立した際には、必ずその内容を書面にしてもらい、双方で署名・捺印するようにしましょう(=合意書)。任意整理は裁判所を通さない手続きであるため、これがないと後々トラブルになる可能性があります。

このように、任意整理をスムーズに行うには、専門的な知識と交渉力を持つ弁護士や司法書士に依頼することが必須と言えます。

レイクと任意整理する時の和解条件例

先にも述べましたが、任意整理は債務者の借入状況(負債額・取引期間)や経済状況、債権者との関係性などにより適否が決まりますので、「レイクと任意整理の交渉をしたら必ずこういう結果になる」とは言えません。
とはいえ、レイクは比較的柔軟に任意整理ができると考えて良いため、「厳しい若い条件を突きつけられたらどうしよう…」と必要以上に不安がる必要はありません。

レイクの和解条件の傾向としては、以下のような特徴があります。

  • 分割回数は36回(3年)程度で、原則60回(5年)以内(本人の収入が安定しているなど、長期の分割払いが安定して行えると判断してもらえれば60回以上も可能)
  • 将来利息はカットに応じてくれることがほとんど
  • これまでの利息や遅延損害金は支払う必要があるケースも多い

このように、60回以上の分割払いや将来利息の全額カットに応じてくれる消費者金融は減ってきているため、レイクは比較的好意的に任意整理に応じてくれるのが現状と言えます。
(もちろん、これまでの取引内容が悪い場合は、分割払いが短期になったり将来利息を一部支払う必要が生じたりします。)

なお、レイクは借金の滞納に対する措置が比較的早いことで知られていますが、任意整理についても早期の解決を迫るケースがあります。
任意整理を専門家に依頼後、もたもたしていると訴訟を提起されてしまうこともありますので、多重債務でレイク以外の借金についても整理するケースなどで任意整理に時間がかかる可能性がある方は要注意です。

レイクの任意整理でおすすめの法律事務所

借金問題は案外複雑であり、また心理的な負担も大きいものです。そのため、自己判断だけで進めるよりも、信頼できる専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

弁護士や司法書士ならば、任意整理だけでなく自己破産や個人再生など、他の債務整理手段も考慮に入れて最適な解決策を検討・アドバイスしてくれるでしょう。

複数の法律事務所(法務事務所)に相談してみた上で、あなたが自分でぴったりと思える弁護士・司法書士に依頼することをお勧めします。

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弁護士に依頼した直後から債権者への支払いはストップしますし、その後は弁護士のサポートのを受けながら債務整理で合法的に借金を減額することができます。

解決事例:任意整理で毎月の支払額を6万円→3.3万円に減額

生活費により総額200万円の借金を抱えていた方から、「就業形態の変更により減収が見込まれるため、借入先への弁済が継続できない」という相談を受けました。減収して弁済ができなくなる前に借金を整理したいというご依頼でした。

弁護士は、将来的な収入見込みを確認し、借入額と毎月の返済額、その他生活に必要な支出から、減収後の返済可能額を概算しました。
任意整理による生活の立て直しは十分に可能と判断できたため、借入先の各社に対する新たな支払いスケジュールを作成・提示しました。

交渉の結果、経過利息の一部及び将来利息のカットと、返済金額の縮小を内容とする和解が成立しました。
結果として毎月の支払額は6万円→3.3万円に減額されました。

任意整理の費用(税込)

借金に関する相談を何度でも無料としています。
手続きの内容や費用面に納得がいくまで、何度でもお気軽にご相談ください。

また、毎月3万円〜の分割払いにも対応していますので、費用面の心配はせずまずは一度ご相談ください。

着手金 44,000円〜/1社
成功報酬 22,000円〜/1社

事務所概要

名称 ネクスパート法律事務所
住所 (東京本店)〒104-0031
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受付時間 毎日 9:00〜21:00
定休日 なし
電話番号 050-5447-7931

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任意整理の費用(税込)

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

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