借金のブラックリストとは?掲載デメリットと掲載期間を解説
債務整理をすると「ブラックリスト」に掲載されてしまいますが、その影響を正しく理解すれば決して怖いものではありません。…[続きを読む]
クレジットカードを作るには、クレジットカード会社による審査を経なければなりません。
審査の厳しさ(緩さ)はカード会社にもよりますが、基本的にはある程度の収入があれば問題なく審査を通過できます。しかし、まれに「収入があるのに、クレジットカードの審査に落ちてしまった」という方もいます。
この場合、審査に落ちた理由としては「信用情報」が関わっているかもしれません。
過去に借金を踏み倒していたり、借金の長期滞納を続けていたりすると、クレジットカード審査の際に参照される「信用情報」に傷がついている可能性があります。
この記事では、クレジットカードの発行に関わる「信用情報」の概要と、クレジットカード作成や更新の際に行われる「審査」について解説していきます。
目次
信用情報とは、信用情報機関という組織に登録されている個人情報で、氏名・住所・年齢・電話番号・生年月日、年収・勤務先、借金やその返済などに関する情報のことです。
新たにクレジットカードの申し込みが行われる際や、既に発行されているクレジットカードの更新時には、その人の信用情報がチェックされます。
もし「収入が少なすぎる」「借金を滞納している(過去に滞納していた)」「債務整理などで借金を踏み倒していた」などの事実が信用情報から発覚すると、カード会社の審査担当者は「この人の返済能力は信用できない」と考えます。
この結果として、審査に通らなくなってしまうのです。
つまり、信用情報は「クレジットカードやローンの審査で参照される情報」と言い換えることができます。
何故このような信用情報が信用情報機関に集められているのかというと、カード会社などの債権者は、利用者(申込者)の情報を随時「信用情報機関」に登録(共有)しているからです。その信用情報機関の情報が、各企業が行う審査の際に照会できるようになっています。
このため、たとえあなたが初めて申し込んだカード会社であっても、そのカード会社は信用情報を通して申込人の信用情報を知ることができるのです。
また、信用情報機関はカード会社等から提供される情報の他に、独自で信用情報を集めていることもあるようです。
「初めてクレジットカードを作るから信用情報機関に情報がないはず」「初めて申し込むカード会社だから自分の契約情報は持っていないはず。審査にも通るだろう」と考えるのは早計なので、注意が必要です。
日本には、主な信用情報機関が3つあり(CIC・JICC・KSC)、会員である金融業者やカード会社等から情報を集め、管理し、会員からの情報照会に応じています。
信用情報には個人に関する様々な情報が集められていますが、融資やカード作成の際の審査で特に問題となるのが「事故情報」と呼ばれるものです。
詳しくは後で説明しますが、「返済の大幅な遅延」や「借金を返さず踏み倒した」といった事実が過去にあれば、それが事故情報として登録されてしまいます。
俗に言う「ブラックリスト」とは、信用情報機関に事故情報が登録されており、そのせいでカードやローンの審査に落ちる状態になったことを指します(※実際にブラックリストというリストが存在しているわけではありません)。
「借金」には、消費者金融や銀行からの融資、カードローン、クレジットカードによるショッピング枠やキャッシング枠、住宅ローンや車のローンなど様々なものが含まれます。
これらの借金を過去に滞納したり踏み倒したりした経験がある方は、これが理由でクレジットカードを作れなくなっている可能性が高いでしょう。
借金滞納や債務整理をすると、基本的には、5~7年の間はブラックリストに載った状態が続きます。
この期間は信用情報機関や事故情報の原因によって異なるため、具体的に「何年経ったら大丈夫」とは言えません。
借金を完済してから7年を過ぎてもカード等の審査に落ちてしまう場合は、開示請求をして自分に事故情報があるのかを確かめた方がいいでしょう。
各信用情報は、個人からの問い合わせにも応じています。
個人が信用情報に問い合わせて自分の信用情報を得ようと請求することを「開示請求」と言います。
1,000円程度の費用がかかりますが、郵便や窓口だけでなくパソコンやスマートフォンからでも開示請求ができます。
詳しくは各信用情報機関のホームページをご参照ください。
信用情報機関に事故情報が登録されているせいでクレジットカードの審査に落ちることはお分かりいただけたと思います。
それでは、具体的にどのような情報が「事故情報」として扱われ、クレジットカードが作れない状況を作り出しているのでしょうか?
債務整理は、現状のままでは完済が難しくなった借金を減額または免除してもらうための合法的な手続きです。
任意整理・個人再生・自己破産などの種類がありますが、いずれの方法でも借金の負担を減らすことで債務者の生活の再建を目指すことができるようになります。
債務整理は、お金を借りている債務者としては非常に助かる制度です。
しかし、お金を貸している債権者としては、当初の契約通りお金を返してもらえなくなるという不利益が大きくなる手続きでもあります。
当初の契約通りにお金を返してもらえなくなった(借金を踏み倒された)債権者は、「この人は借金を契約通りに返せず債務整理をした」として、債務整理の事実を信用情報機関に連絡し、信用情報機関はその情報を事故情報として登録します。
あくまでも目安ですが、事故情報の原因が債務整理である場合、以下の期間が経過するまでは情報が抹消されないとされています。
債務整理をしなくても、期日通りに返済できない状態が長期で続いた場合は事故情報として扱われます。
多くのクレジットカード会社では「61日以上の滞納」を基準としているようですが、詳細はクレジットカード会社ごとに異なるので油断は禁物です。1ヶ月半以上の滞納をしている場合は、いつブラックリスト入りしてもおかしくないと思ってください。
口座の残高不足などでうっかり支払いを忘れてしまった場合は、すぐに債権者に連絡して数日以内に支払いをすれば、事故情報としての登録はされません。
もっとも、カード会社に「支払いが遅れた」という情報は記録されますので、短期的な遅延であってもこれが何度も繰り返されると、ブラックリスト入りする可能性があるでしょう。
信用情報に事故情報があるままだと、クレジットカードを作れない(利用できない)、あらゆるローンを組めない、家族の借入や保険の保証人になれないなど、生活に様々な不都合が生じます。
仮に借金を踏み倒したり滞納したりして事故情報が載ってしまった場合、どのようにすれば信用情報を回復できるのでしょうか?
結論から言うと、まずは情報が抹消されるまで待つことです。
「生活に不便だから事故情報を消して欲しい」などと信用情報機関に問い合わせても、あっさり断られてしまいます。
基本的には、5~7年の期間が経過して事故情報が消えるまで「待つしかない」と思ってください。
さらに、事故情報が消えた後でも審査に落ちることがあります。
なぜならば、事故情報が消えることで信用情報自体が空白になってしまうからです。
現代の日本人が普通に社会生活を送っている場合、クレジットカードを使ったこともローンを組んだこともないというのはレアケースでしょう。
そのため、信用情報が空白の人は、融資機関から「この人はブラックリストの期間が明けたばかりだから信用情報がゼロなのではないか?」と思われてしまい、審査に落ちることがあります。
とはいえ、審査が緩いクレジットカードで利用限度額を抑えれば、真っ白な信用情報であっても審査に通ることは多いです。
他にも、携帯電話の本体料金の分割払いなど、少額の分割払いが可能なものを選んで少しずつ返済履歴を積み重ねていくことが有効です。
もちろん、審査が緩いカードを作る際でも審査自体はあるため、まずは安定した収入を得ることが大切でしょう。
一般的には、61日以上の滞納をするか、債務整理で借金を踏み倒すとブラックリストに載ってしまいます。
しかし、ブラックリスト入りを恐れて債務整理をしないままでは、いつまでも借金を解決できません。借金は放置していても解決しませんし、先延ばしにすればするほど利息や遅延損害金が増え、返済が困難になってしまいます。
払いきれないほど多額の借金がある場合は、思い切って債務整理をすべきです。
借金問題を完全に解決してから信用情報の回復に努めた方が、将来的に安心した生活を送ることができるでしょう。
借金問題にお困りの方は、ぜひ弁護士や司法書士にご相談ください。最良の借金の解決策を教えてくれるでしょう。