任意整理中でも楽天カードを作れた!審査に通るポイントとは
任意整理中であっても、楽天カード株式会社が審査に通すと判断したならばカードを作ることができます。しかし、原則としては…[続きを読む]

返済が難しくなってしまった借金問題を解決するには、「債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)」が有効です。債務整理をすることで借金を合法的に減額・免除できます。
しかし「債務整理をしたらクレジットカードが使えない・作れない」という話をよく聞きます。
実際のところ、確かに債務整理の返済中〜債務整理後は、多くの場合、クレジットカードの利用・新規作成はできなくなります。
しかし、債務整理自体にはそのデメリットを上回る多くのメリットがありますし、何よりも「クレジットカードに関する制限も永続的なもの」ではありません。
この記事では、債務整理完済後にクレジットカードをいつから使えるのか、強制解約されるのか、更新できるのかなどを解説します。
目次
まず、債務整理(自己破産・個人再生・任意整理)でクレジットカードが使えなくなる・作れなくなる理由をご説明します。強制解約などもあるので注意をしましょう。
債務整理手続きとすると、「新規」のクレジットカードを作れなくなってしまいます。
その理由は、債務整理により経済的信用がなくなってしまうからです。
クレジットカードを申請する場合、必ず審査があります。
クレジットカードは、利用者が買い物などで使用した費用の立て替え払いをカード会社が行う、所謂「借金(貸し付け)」の仕組みであるため、申請者の返済能力を確認する必要があるのです。
審査は「信用情報機関」のデータを利用して行われます。
信用情報機関は、個人の信用状況をデータとして集めています(滞納や債務整理を受けた債権者が、信用情報機関にその事実を共有し、信用情報機関はそれを受けて金融事故情報を登録するというシステムです)。
クレジットカードの新規発行申込みやローンの申請などがあった場合、申請を受けた債権者は、申請者の経済的信用(つまり、これまで延滞や不履行がないか)を信用情報機関に照会します。
そこで、申請者が過去に債務整理をしている事実が発覚すると、これを見たクレジットカード会社は、新規発行希望者の利用を拒否するという形をとるのです。
債務整理をすると、現在所有中のクレジットカードはいずれ全て利用できなくなってしまいます。
個人再生や自己破産では、通常裁判所の手続きが開始された段階で利用中のカードは強制解約となります。
仮に一度も利用したことがない、債務の滞納がないクレジットカードでも、債務整理の前後に利用すると問題になるため、手続き時点で弁護士により処分されるでしょう。
弁護士事務所によっては依頼を受けた段階で依頼人からカードを預かり、強制解約して、ハサミでカードを切断して使えなくするところもあるようです。
たとえ、弁護士にカードの存在を隠したとしても、クレジットカード会社は定期的に途上与信や更新を行うため、その時にバレて強制解約となるでしょう(途上与信とは、定期的に審判会社等が利用者の信用状態に問題がないかを確認する手続きのことです。)
任意整理では、当該クレジットカードの借金を任意整理の対象とした場合、すぐにバレて強制解約となります。
任意整理の対象としない場合、当面の使用は可能ですが、やはり途上与信により強制解約となる日が来るでしょう。
ネット上では、「任意整理完済後も継続してクレジットカードを残せる」という情報もあります。
この理由は簡単です。
当該クレジットカードを任意整理の対象としておらず、途上与信もまだされていなかったケースと考えられます。
【債務整理直前のクレジットカード利用は厳禁】
債務整理の直前や、弁護士による受任通知の送付後に「まだ大丈夫だろう」と思いカードを使った場合、それが原因で債務整理手続きに失敗するおそれがあります。クレジットカードを使うということは、借金をするということです。「これから自己破産をするのにカードを使うということは、借金をわざと踏み倒すつもりかもしれない」と裁判所に判断されても仕方ありません。新しくカードを作った場合も同様です。
こういった行為は詐欺罪に該当するだけでなく、自己破産において禁止されている「免責不許可事由」に該当するおそれがあり、結果として債務整理に悪影響が及びます。
債務整理をすると決めたら、使える状態でも、カードを使わない・作らないでください。
上記で説明した内容は一般的な基準ですが、「デポジット型ライフカード」のような比較的審査基準が柔軟な会社の場合、カード発行が認められる可能性が全くないわけではありません。
つまり、カード審査に関しては、会社によって審査の厳しさに違いがあり、わずかながらでもチャンスがある場合もあるということです。
完済後、クレジットカードを再び使えるようになるまではいつからでしょうか。
期間は、どの債務整理手続きを選んだのか、どの信用情報機関に登録されているのかによって変わります。
まず、個人の経済的信用のデータを集めている信用情報機関ですが、これは1つの機関が行っているわけではありません。実際には、JICC(日本信用情報機構)、CIC、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3つがあります。
| JICC | 消費者金融系業者、信販会社など |
|---|---|
| CIC | 信販会社、クレジットカード会社など |
| KSC | 銀行、信用金庫、JAなど銀行関係企業 |
それぞれが独自に事故情報の削除までの期間を定めているため、どこに登録されている情報なのかによって変わります。
登録期間は以下の通りです。
| JICC | 受任通知が金融機関に届いた時点から5年 |
|---|---|
| CIC | 登録されない |
| KSC | 原則、登録されない 代位弁済がされた場合、完済から5年 |
| JICC | 再生手続開始決定から5年間 |
|---|---|
| CIC | 登録されない ただし、滞納した場合、遅延情報が登録される |
| KSC | 再生手続開始決定から7年間 |
| JICC | 免責決定の日から5年間 |
|---|---|
| CIC | 免責決定の日から5年間 |
| KSC | 免責決定の日から7年間 |
上記の期間が過ぎれば金融事故情報自体は抹消されますが、問題はまだ残っています。
信用情報機関には、事故情報以外に「借りたお金を適切に返済した」という情報も記録されています。このためブラックリストから解放された直後は、5~10年程度お金を借りず、クレジットカードも使っていない白紙の期間が存在することになります(クレジットヒストリー=クレヒスがない状態)。
新しくカード発行の申し込みをすると、カード会社は空白期間を「自己破産をしたせいでカードを使えなかった期間なのでは?」と怪しむかもしれません。この結果、審査に落ちてしまう可能性もあるようです。
このため、まずは毎月の携帯料金の支払いを繰り返すなどして、利用実績を作ることをおすすめします。毎月カードを使えば「この人は毎月きちんと返済している」という履歴が残るので、クレジットカードの審査はもちろん、住宅ローンや自動車ローンといった大きなローンの審査にも通りやすくなります。
債務整理をした人が作れるクレジットカード、また完済後クレジットカード作れたという情報がありますが基本的には難しいと考えるべきでしょう。しかし、クレジットカード以外に、以下のカードは作成ができます。
家族カードとは、クレジットカードの本会員と生計が同じ親族の方が利用できるカードのことです。
信用情報機関への登録は、すべて債務整理をした本人の情報のみとなります。つまり、本人の家族や親族について、カードの作成や利用の制限はありません。
例えば、ご自身が債務整理をする場合は、配偶者のクレジットカードで家族カードを作ってもらうことが考えられます。債務整理前から既に家族カード利用している方は、そのまま継続利用が可能です。
しかし、家族カードを利用する際は、節度を持った利用を心がけてください。仮にご自身が使い過ぎてしまい、支払いができなくなった場合には、本会員であるご家族が支払うことになるからです。
デビットカードやプリペイドカードを利用するという方法もあります。
デビットカードは、銀行残高分に利用が制限されるカードです。利用すればすぐに口座から引き落とされるため、与信審査は必要ありません。
クレジットカードのように分割払いはできませんが、通常のカードのように利用できる点で代替手段としては優秀です。
参考:自己破産手続中・自己破産後でもデビットカードは作れる?
また、プリペイドカードを利用する方法もあります。チャージした範囲内でのみ利用できるので、借金をすることもありません。
最近ではスマホ決済などでチャージして利用する方式を取るアプリもあるため、ネット通販などでは便利です。
一方、ETCカードは、利用料金をクレジットカード払いにするものです。
クレジットカードが作れない、または使えない状態であれば、高速道路料金のクレジット払いができなくなるので、当然ETCカードも使うことができません。
今回は、債務整理完済後にクレジットカードを使えるか、いつからか、強制解約なのか、更新できたのかなどを解説しました。
どうしてもクレジットカードを手放したくないと考えても、借金問題を根本的に解決するためには、債務整理を真剣に検討することをお勧めします。
返済できずにそのまま借金を放置していると、最終的には強制執行で財産を差し押さえられる、という結末になってしまいます。
そもそも、借金の滞納を数ヶ月続けると、それだけでも信用情報機関に掲載されてしまいます。
借金問題は、専門家である弁護士・司法書士に相談してください。
債務整理を相談するだけでも「気持ちが楽になった」とおっしゃる相談者様は多いです。債務整理の判断も、専門家からの十分なアドバイスを聞いた上で実行すると後悔のない手続きができます。
債務整理をするかどうかで迷っている方は、返済が難しくなった段階で、専門家である弁護士・司法書士に相談しましょう。
一番負担の少ない方法かつ、ご自身の事情に合った債務整理方法をアドバイスしてもらえます。