債務整理後（債務整理中）はクレジットカードを作れない？

借金問題を解決するには、「債務整理」が有用です。債務整理をすることで借金を合法的に減免できます。

しかし、「クレジットカードが利用できなくなる」という情報を目にして、「それは困るから、やっぱり債務整理はやめよう」と考え直す方もいらっしゃるようです。

実際のところ、確かに債務整理後はクレジットカードが利用できなくなりますし、新規作成もできなくなりますが、債務整理自体にはそのデメリットを上回る多くのメリットがあります。
また、クレジットカードを使えないことは、債務整理後で必ずしもデメリットになるとは限りません。

今回は、債務整理とクレジットカードについて解説します。

1．債務整理でクレジットカードが使えなくなる理由

まず、債務整理（自己破産・個人再生など）でクレジットカードが使えなくなってしまう理由をご説明します。

1-1．カード発行の審査に通らない

債務整理手続きとすると、新規のクレジットカード発行ができなくなってしまいます。
その理由は、債務整理により経済的信用がなくなってしまうからです。

クレジットカードを申請する場合、必ず審査があります。
クレジットカードは、利用者が買い物などで使用した費用の立て替え払いをカード会社が行う、所謂「借金（貸し付け）」の仕組みであるため、申請者の返済能力を確認する必要があるのです。

審査は「個人信用情報機関」のデータを利用して行われます。

個人信用情報機関は、個人の信用状況をデータとして集めています（滞納や債務整理を受けた債権者が、個人信用情報機関にその事実を共有し、個人信用情報機関はそれを受けて金融事故情報を登録するというシステムです）。

クレジットカードの新規発行申込みやローンの申請などがあった場合、申請を受けた債権者は、申請者の経済的信用（つまり、これまで延滞や不履行がないか）を個人信用情報機関に照会します。

そこで、申請者が過去に債務整理をしている事実が発覚すると、これを見たクレジットカード会社は、新規発行希望者の利用を拒否するという形をとるのです。

1-2．現在利用中のカードも使えなくなる

債務整理後、時間の長短はあるものの現在利用中のクレジットカードも全て利用できなくなってしまいます（作成だけして利用していないカードも同様です）。

いつカードが利用できなくなるかは、どの債務整理手続きを行ったかによっても変わります。 

個人再生や自己破産では、通常裁判所の手続きが開始された段階で強制解約となります。
仮に一度も利用したことがない、債務の滞納がないクレジットカードでも、債務整理の前後に利用すると問題になるため、手続き時点で弁護士により処分されるでしょう。

弁護士事務所によっては依頼を受けた段階で依頼人からカードを預かり、ハサミでカードを切断して使えなくするところもあるようです。

もし弁護士にカードの存在を隠したとしても、クレジットカード会社は定期的に途上与信や更新を行うため、その時に強制解約となるでしょう。
（途上良信とは、定期的に審判会社等が利用者の信用状態に問題がないかを確認する手続きのことです。）

任意整理では、当該クレジットカードの借金を任意整理の対象とした場合、すぐに強制解約です。
任意整理の対象としない場合、当面の使用は可能ですが、やはり途上与信により、強制解約となる日はいずれやって来るでしょう。

ネット上では、「任意整理しても継続してクレジットカードを利用できている」という情報もありますが、これは当該クレジットカードを任意整理の対象としておらず、途上与信もまだされていなかったケースと考えられます。

【債務整理直前のクレジットカード利用は厳禁】
債務整理の直前や、弁護士による受任通知の送付後に「まだ大丈夫だろう」と思いカードを使った場合、それが原因で自己破産に失敗するおそれがあります。
クレジットカードを使うということは、借金をするということです。「これから自己破産をするのにカードを使うということは、借金をわざと踏み倒すつもりかもしれない」と裁判所に判断されても仕方ありません。新しくカードを作った場合も同様です。
こういった行為は詐欺罪に該当するだけでなく、自己破産において禁止されている「免責不許可事由」に該当するおそれがあり、結果として債務整理に悪影響が及びます。債務整理をすると決めたら、絶対にカードを使わない・作らないでください。
弁護士事務所によっては、自己破産の依頼を受けた後でクレジットカードを全て預かり、ハサミで切るなどして使えなくすることもあります。

2．クレジットカードを使えるまでの期間

クレジットカードを再び利用できるようになるまでの期間は、どの債務整理手続きを選んだのか、どの信用情報機関に登録されているのかによって変わります。

まず、個人の経済的信用のデータを集めている信用情報機関ですが、これは1つの機関が行っているわけではありません。
実際には、JICC（日本信用情報機構）、CIC、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあります。

JICC	消費者金融系業者、信販会社など
CIC	信販会社、クレジットカード会社など
KSC	銀行、信用金庫、ＪＡなど銀行関係企業

それぞれが独自に事故情報の削除までの期間を定めているため、どこに登録されている情報なのかによって変わります。
登録期間は以下の通りです。

任意整理

JICC	受任通知が金融機関に届いた時点から5年
CIC	登録されない
KSC	原則、登録されない 代位弁済がされた場合、完済から5年

個人再生

JICC	再生手続開始決定から5年間
CIC	登録されない ただし、滞納した場合、遅延情報が登録される
KSC	再生手続開始決定から10年間

自己破産

JICC	免責決定の日から5年間
CIC	免責決定の日から5年間
KSC	免責決定の日から10年間

3．債務整理後に作れるクレジットカードはある？

結論から言うと、債務整理をした人が作れるクレジットカードというものは存在しないと考えるべきでしょう。

しかし、クレジットカード以外の代替策は存在します。

3-1．家族カード

家族カードとは、クレジットカードの本会員と生計が同じ親族の方が利用できるカードのことです。
与信審査などはすべて本会員の情報のみとなりますので、家族カードを持つ人が債務整理をしたとしても問題なく審査に通ります。

例えば、ご自身が債務整理をする場合は、配偶者のクレジットカードで家族カードを作ってもらうことが考えられます。
（債務整理前から既に家族カード利用している方は、そのまま継続利用が可能です。）

しかし、家族カードを利用する際は、節度を持った利用を心がけてください。仮にご自身が使い過ぎてしまい、支払いができなくなった場合には本会員であるご家族が支払うことになるからです。

3-2．デビットカード・プリペイドカード

家族カードを作ることが難しい場合は、デビットカードやプリペイドカードを利用するという方法もあります。

デビットカードは、銀行残高分に利用が制限されるカードです。利用すればすぐに口座から引き落とされるため、与信審査は必要ありません。

クレジットカードのように分割払いはできませんが、通常のカードのように利用できる点で代替手段としては優秀です。

また、Suicaのようなプリペイドカードを利用する方法もあります。チャージした範囲内でのみ利用できるので、借金をすることもありません。

最近ではスマホ決済などでチャージして利用する方式を取るアプリもあるため、ネット通販などでは便利です。

4．債務整理に関する疑問・お悩みは弁護士に相談を

どうしてもクレジットカードを手放したくないという場合、親に借りて返済する・おまとめローンを利用して金利負担の軽減を図るなどの方法もあるかもしれません。

しかし、借金問題を根本的に解決するためには、債務整理を真剣に検討することをお勧めします。

返済できずにそのまま借金を放置していると、最終的には強制執行で財産を差し押さえられる、という結末になってしまうでしょう。

そもそも、借金の滞納を数ヶ月続けると、それだけでブラックリストに掲載されてしまいます。
借金の放置は、クレジットカードが使えないという問題だけではなく、手持ちの財産や給与を差し押さえられるという大きな問題に繋がるのです。

借金問題は、専門家である弁護士に相談してください。
債務整理を相談するだけでも「気持ちが楽になった」とおっしゃる相談者様は多いです。債務整理の判断も、専門家からの十分なアドバイスを聞いた上で実行すると後悔のない手続きができます。

債務整理をするかどうかで迷っている方は、返済が難しくなった段階で、専門家である弁護士に相談しましょう。

一番負担の少ない方法かつ、ご自身の事情に合った債務整理方法をアドバイスしてもらえます。