クレジットカードの滞納|1週間支払わないとどうなる?
クレジットカードの支払い遅れは、数日〜1週間程度の滞納であれば大きな問題にならないケースが多いです。しかし、滞納が2…[続きを読む]

現代社会ではキャッシュレス化が進み、ショッピングの決済だけではなく電子マネーへのチャージ等でクレジットカードを使う場面が増えてきました。
今や生活必需品といっても差し支えないクレジットカードですが、自分がいくら使ったのか分かりにくく、いつの間にか使い過ぎてしまうというトラブルは絶えることがありません。
分割払いやリボ払いを繰り返していると、いつの間にか返済額が膨れ上がり、支払いを滞納・延滞して督促状が届いてしまうことがあります。
クレジットカードを滞納してハガキなどで督促状が届いた場合、対応を誤るとあなたの信用情報に傷がついたり、給与を差し押さえられたりする可能性があります。借金返済のための借金を繰り返せば、あっという間に多重債務状態となってしまうでしょう。
この記事では、クレジットカードの滞納・延滞により督促状(ハガキ)が届いた場合のトラブル対処法を詳しく解説していきます。
目次
クレジットカードの延滞をカード会社が確認すると、まずはクレジットカードの利用が停止され、督促が始まります。
督促の流れはクレジットカード会社によって異なることもありますが、多くの場合は返済予定日の翌日にまず電話で入金が依頼されます。この電話で連絡がつかない場合には、督促状が送付されるでしょう。
あるいは、電話連絡とあわせて督促状も発送されるパターンも多いようです。
督促状が届くのは、当初の返済予定日から約1週間後になるでしょう。
(カード会社では延滞後の入金期限は20日以内などと規約で決められているのが通常なので、これに間に合うように督促状兼請求書が送られてきます。)
カード会社から送られてくる督促状には法的な効果はなく、支払期限や支払い方法、金額を確認してもらって催促するという意味しかありません。
カード会社としては、延滞があったとしても円満に解決して顧客との良好な関係を永続させたいのが本音なので、まずは督促状により任意の支払いを促すのです。
しかし、督促状の無視を続けて入金しなかった場合は、やがて内容証明郵便や赤い封筒などで法的措置へ移行する旨の警告が記載された催告書等が送付されるケースも多いです。このような場合はかなり状況が悪化しているため、適切に対処する必要があるでしょう。
法的措置の詳細については、後ほど詳しく解説します。
次に、クレジットカードを延滞することによる不利益を、さらに掘り下げて解説します。
クレジットカードの延滞により、最速で翌日からカードの利用が停止されます。
この利用停止は滞納分の返済をすれば数日以内に解除されますが、利用停止中は単にクレジットカードが使えなくなるだけでなく、クレジットカード払いの公共料金なども決済できず不履行になります。出張や旅行先でクレジットカードを使おうとしたら止められていた、という不測の事態に陥る可能性もあるでしょう。
頻繁に滞納を繰り返していたり、長期で遠来を続けていたりすると、そのままクレジットカードを強制解約される可能性もあります。
一度強制解約されると、そのクレジットカード会社が発行するクレカは二度と作れないと考えるべきでしょう。
返済が遅れると、通常は返済予定日の翌日から遅延損害金が発生し、カード会社の規約で決められた年率(法律上の上限は年14.6%)で計算した遅延損害金を併せて支払わなければなりません。
遅延損害金は日毎にかかるので、返済が遅れれば遅れるほど負債額は膨らんでいきます。
なお、督促を無視し続けると、やがてクレジットカードの残債務が一括請求されることになります。この時には借金の元金+利息+遅延損害金の合計が請求されるため、ご自身が認識しているよりもかなり高額な借金額になっていることもあります。
貸金業法21条では、「取立て行為の規制」として次の行為を禁じています。
※「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について|金融庁
よって、正規のクレジットカード会社は、威迫する言動を行ったり、私生活又は業務の平穏を害する言動を行ったりすることはありません。
しかし、上記に抵触しない督促・取り立ては行います。
延滞が長引くと、携帯電話だけでなく自宅、勤務先に電話がかかってきたり、赤い封筒など目立つ郵便で督促状が郵送されたりするほか、自宅を訪問して居住を確認されることもあるようです。
カード会社としても、督促状を無視され、電話にも出てもらえないとなれば、債務者が今どういう状況なのか把握できません。
このような場合は、勤務先への電話や自宅訪問のリスクが出てくるため、借金が払えないからといって督促を無視することは避けましょう。

延滞から2ヶ月~3ヶ月ほど経過すると、クレジットカードは強制解約となります。
また、これと同時に「信用情報機関」という組織に、借金の滞納とカード解約の事実が「信用事故」として記録されます。これが、いわゆるブラックリストに載るということです。
信用情報機関の信用情報は、銀行やクレジットカード会社、貸金業者が審査にあたって参照する際に用いるものです。信用情報が掲載されてしまうと、完済し一定期間が経過しない限り、新たな借入やローン、カード作成の審査に通らなくなります。

再三の督促にも関わらず自主的に支払ってもらえないとなると、カード会社は最終手段として民事訴訟の手続きによって借金を回収するほかありません。
この段階までくると、もはや話し合い法的措置を受ける前に次の項に記載する対処法を早急に実行されることをお勧めします。
カード会社が用いる民事訴訟法上の手続きは「支払督促」か「通常訴訟」のいずれかになります。
頻繁に利用される「支払督促」では、次のような手続きの流れになります。
強制執行による差し押さえの対象は、おもに給料や預貯金です。
給料に対して強制執行される場合は、裁判所から勤務先に差押命令が郵送されて、原則として手取り額の4分の1が給料から強制的に回収されます。
クレジットカードの借金を完済できる見通しもなく、その場しのぎで新たな借金をしてしまうのは、多重債務に陥る典型例なので避けるべきです。
クレジットカードの延滞が解消できない場合や、このままでは自力完済が難しいと考える場合は、以下の対処法を考えてみてください。
なお、弁護士や司法書士には「いずれ生活に困窮しそう」というような場合でも相談が可能です。
未だ滞納の初期段階であるという場合は、まずカード会社に連絡して「分割払い」「支払いの猶予」など返済条件変更の交渉をしてみることをお勧めします。
カード会社と相談して円満に解決できれば、信用情報への影響もほとんどありません。
一方、分割回数が増えて返済期間が長くなると、利息に相当する手数料が高くなる(返済総額は高額になる)というデメリットもあります。
一時的な収入減などで当面の返済が苦しい場合ならこの方法で対処できますが、状況が好転する見通しがない場合は、後述の債務整理により抜本的に解決したほうがいいでしょう。
カード会社との分割交渉では事態が改善しないと思われるなら、自身の負債の状況を請求書などで正確に把握した上で、弁護士などの専門家に債務整理を相談してください。
債務整理には、大きく分けて次の3種類があります。
弁護士や司法書士は、あなたの負債の状況や保有資産(給料、預金、自宅、自動車など)を勘案して、最も適切な解決方法をアドバイスしてくれます。
今やほとんどの債務整理に強い弁護士が、初回相談無料でお悩みを聞いてくれます。さらに、依頼した場合の費用を分割払い・後払いできる事務所も多くあります。
債務整理を行うと、ブラックリストに掲載されることは避けられません。しかし、クレジットカードの延滞問題は根本から解決できる可能性が高いです。
早めに手を打てば差し押さえを回避しながら借金を減免することができますので、なるべく早めに弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
今回は、クレジットカードの返済を延滞してしまった場合の対処方法について解説しました。
督促状が届き、それを長期で放置すればするほど状況が悪化していくのがお分かりいただけたと思います。
最終的には財産の差し押さえに発展してしまいますし、負債額が膨らんでしまえば自己破産しか打つ手がなくなってしまうこともあります。
もし、クレジットカードの返済が困難になっているならば、一刻も早くカード会社に連絡をしたり、弁護士などに債務整理を相談したりすることをお勧めします。