クレジットカードを２ヶ月滞納したら利用停止・ブラックリスト！？
クレジットカードを約２ヶ月滞納してしまっている・してしまいそうな方に向けて、そのリスクや正しい対処法を解説します。[続きを読む]
クレジットカードの強制解約通知が来たらどうする？解約後の対応方法
クレジットカードは、さまざまな理由で強制解約通知が届くことがあります。
特に多いのは、クレジットカードの料金を支払わずに長期滞納した場合や、繰り返し延滞をした場合でしょう。
強制解約されると、遅延損害金を含めた残高を一括請求されたり、その後同じ会社で二度とクレジットカードを作れなくなったり、間も無く法的措置に踏み切られたりと、様々なデメリットが発生します。
クレジットカード料金を払えないでいる方は、強制解約を回避するために一日でも早い対処をしましょう。
また、既に強制解約をされてしまったという方もまだ間に合います。
弁護士・司法書士に依頼して債務整理をすれば、借金問題を根本から解決した上で、訴訟などを回避することができるでしょう。
借金滞納によるクレジットカード強制解約についてお困りの方は、是非本記事をご覧ください。
目次
クレジットカード強制解約の理由
クレジットカードの強制解約の理由は支払い滞納が多いのは確かです。
しかし、他にも以下のような理由で強制解約通知がされるケースがありますので、心当たりがないかどうか確認をしてみてください。
- 料金の滞納・延滞：支払いの長期滞納や、繰り返しの延滞によりカードは強制解約されます。特に、２ヶ月以上に渡り滞納しているならば強制解約となるケースが多いでしょう。
- 不正利用：クレジットカードを不正に使用した場合や、他人のカード情報を不正に利用した疑いがある場合は、カードを強制解約されます。
- 虚偽の申告：クレジットカードの申し込み時に偽の情報や誤った情報を提供した場合、後からそれが発覚したときにカードが強制解約される可能性があります（年収・勤務先など）。
- 信用情報の低下：他のカードを強制解約された・他の金融機関からの借金を滞納しているなど、カード利用者の信用情報が大きく低下した場合、カード会社はリスクを回避するために更新時や途上与信時に強制解約することが考えられます。
このように、借金滞納以外にも、カード利用規約に違反した場合や、カード会社が何らかの理由で契約を継続するリスクが高まったと判断した場合など、様々な理由でカードが強制解約されることが考えられます。
クレジットカードが強制解約されるとどうなる？
クレジットカードが強制解約されると、以下のような影響が考えられます。
カードが使用できなくなる
当然ですが、強制解約されたカードは使用できなくなります。
カードでのショッピングやキャッシングができなくなるほか、カード引き落としにしていた水道光熱費なども払えなくなりますので、支払い方法を変更する必要があるでしょう。新しい支払い方法を設定しないと引き落としに失敗し、延滞料が発生する可能性があります。
なお、クレジットカードにはポイントや特典が付与されることがありますが、強制解約されるとこれらのポイントや特典も失効となります。
信用情報の悪化（ブラックリスト登録）
クレジットカードを強制解約されたという事実は、信用情報機関に記録されることになります。これにより、将来的に他のクレジットカードの申し込みやローン融資、借入などをしようとした際に不利に働く可能性があります。
例えば、とあるカードを強制解約されたため、別のカードを作ろうとしたり、消費者金融から融資を受けようとしたりすると、申し込みを受けた企業はあなたの情報について信用情報機関に照会します。
そこで、「支払いを滞納している」「強制解約された」といった情報があると、貸したところでお金が返ってこないかもしれないと懸念され、審査に落とされてしまうのです。
このようなブラックリスト状態は、滞納を解消してから５年ほど継続します。
（期間が経過後は削除されます。）
一括返済の請求
カードを強制解約される前に未払いの請求があるならば、それを一括返済するように請求されるのが通常です。
これができないならば法的措置に移行すると催告されることも多いでしょう。
同会社でカードを作成できなくなる
上記のブラックリストは一定期間が経過すれば削除されますが、一度強制解約されたクレジットカードの発行会社とは、今後永続して契約を結べないのが通常です。
これは、信用情報機関の事故情報とは別に、各カード会社が独自で顧客情報を管理しているためです（社内ブラック）。
信用情報機関のデータが消えても、社内のデータは永遠に保管されます。
よって、一度強制解約されたという事実が記録されたカード会社からカードの発行を受けることは難しいので、別のカード会社に申請する必要が出てくるでしょう。
クレジットカードを強制解約されたらやるべきこと
まだ強制解約をされていない（滞納の初期段階）ならば、カード会社のコールセンターに連絡・相談をすることができます。
多くのカード会社は、怪我・病気・解雇・減収などの顧客の事情を理解し、一時的な支払い猶予や分割払いを提案してくれる場合があります。
継続的に支払いが困難である場合は、弁護士・司法書士に相談することも望ましいです。
そして、これは強制解約された後も同じです。
弁護士・司法書士に相談して債務整理を検討する
既に強制解約をされているならば、残務を一括で返済することは難しいでしょう。
しかし、カード会社に連絡をして交渉しても、好条件の分割払いの合意は結べないと思われます。
そこで、まずは借金問題を解決するために、弁護士や司法書士に相談し、専門家の力を借りて債務整理をすることがお勧めです。
債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、任意の交渉や法的手続きを通じて借金を整理する手続きです。債務者の返済の負担を軽減し新たな生活をスタートするための合法的な制度であり、日本でも多く利用されています。
個人が専門家に依頼することでできる債務整理には、以下のような種類があります。
- 任意整理：裁判所を通さずに、弁護士や司法書士などの代理人を通じて債権者と直接交渉し、返済条件の見直しを図る手続きです。多くの場合は将来利息をカットした上で、３〜５年の分割払いについて合意ができます。リボ払いなど金利が高い借金の整理で特に有効です。
- 個人再生：裁判所の認可を得た上で債務を元本から大幅に圧縮し、原則３年の分割払いをしていきます。圧縮分の借金を完済すれば、残りの債務の支払い義務は免除されます。手続きが複雑で費用もかかりますが、手元に資産を残したまま手続きが可能です。
- 自己破産：裁判所の認可を得た上で、借金を帳消しにする手続きです。減額では返しきれない多額の借金がある方や、無職・低収入の方に向いています。不動産など価値ある資産は一部処分され債権者に配当されますが、生活必需品などは手元に残すことができます。
これらの手続きを選択する際は、専門家と相談し、それぞれのメリット・デメリット、影響を十分に理解した上で行うことが重要です。
なお、債務整理を行ったこと自体も信用情報に登録されるため、債務整理後は新たな融資やクレジットカードの取得が一時的に困難になりますが、これも年数経過で削除されます。
自動引き落としの確認
先述の通り、水道光熱費や家賃などの支払いをクレジットカードの自動引き落としにしていた場合、強制解約後は他の支払い方法への切り替えが必要です。
強制解約通知後は、速やかに関連するサービスや取引先と連絡を取り、支払い方法の変更を行ってください。
なお、信用情報に傷がついている場合、他のクレジットカードもいずれは使えなくなる可能性があります。できればカード払いではなく、口座引き落としやコンビニ払いに変更しましょう。
強制解約後はクレカを作れない？
強制解約後は、強制解約されたカード会社が発行するクレジットカードを再度作成することはほとんど不可能です。
一方、他のカード会社であっても新規のクレジットカードを取得することが難しくなることは間違いありませんが、年数さえ経過すれば必ずしも「作れない」というわけではありません。
先述した通り、強制解約の情報は「信用情報機関」に記録され、この記録は一定期間（例えば、滞納の場合は完済から５年、自己破産ならば手続き完了後から５年ほど）残ります。
記録がある最中に新しいクレジットカードの申し込みをすると、申し込みを受けたカード会社はこの信用情報をチェックしますので、過去の強制解約が新しいカードの審査に影響する可能性があります。
しかし、全てのクレジットカード会社が同じ基準で審査を行うわけではありません。ブラックリスト状態＝カードを作っていけない、というわけではなく、信用情報機関の記録はあくまで審査の参考の一つです。
よって、一部のカード会社は、強制解約の記録があってもカードを作れることがあります（しかし、これは稀なケースと言えるでしょう）。
また、強制解約後、時間が経過してその情報が信用情報機関から削除されれば、以降は過去に債務整理の対象としていないカード会社で新しいカードを取得できる可能性が高いです。
とはいえ、ブラックリストから削除したばかりの時（喪明け）は、信用情報機関のデータが真っ白になります。そこで、信用情報を積み上げることに努めるのも重要です。
携帯電話の分割払いや少額のカード払いなどを積み重ね、信用の回復を図ることで、審査の厳しいカードにも徐々に通りやしくなることでしょう。
なお、いくつものクレジットカードに申し込みをすると「多重申込」として全てで弾かれて、信用情報に更なる悪影響が及ぶ可能性が高いので、カードの申し込みは１社に絞ることをお勧めします。
クレジットカードの借金は弁護士・司法書士へ相談を
クレジットカードの督促を無視することは最も望ましくないため、借金の滞納があるならば、請求書やオンラインのアカウント（マイページ）から負債の詳細を確認して、遅延損害金を含む滞納額や期日を把握し、「分割ならば払えるかどうか」「いつなら支払えそうか」などを検討することが第一です。
その上で、このままでは完済が難しいと感じるならば、なるべく早く弁護士・司法書士にご相談ください。
クレジットカードを手放したくないと考えても、借金問題を根本的に解決するためには、債務整理を真剣に検討することをお勧めします。
返済できずにそのまま借金を放置していると、最終的には強制執行で財産を差し押さえられる、という結末になってしまいます。
債務整理をするかどうかで迷っている方でも、返済が難しくなった段階で、専門家である弁護士・司法書士に相談しましょう。
一番負担の少ない方法かつ、ご自身の事情に合った解決方法をアドバイスしてもらえます。
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執筆・監修
服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
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服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
