官報とは?自己破産や個人再生が家族・職場にばれる危険性
個人再生や自己破産をしたときの「官報公告」について、官報とは何か?掲載される内容・掲載のタイミング・掲載期間・周囲に…[続きを読む]

会社の経営に行き詰った経営者・代表者の方は、法人破産を検討することもあるかもしれません。そのような場合に気になるのが「法人破産をする場合にどのくらいの費用がかかるのか?」ということです。
法人破産は複雑な手続きであるため、裁判所に納める費用のほかに、弁護士を依頼した場合の弁護士費用も必要になってきます。
今回は、法人破産の費用と具体的な捻出方法について解説します。
目次
法人破産の申立てをする場合には、以下の費用を裁判所に納める必要があります。
裁判所費用は申し立てる裁判所によって異なってきますが、以下では東京地方裁判所に申立てた場合の費用について説明します(2022年4月現在)。
まず、法人破産の申立てする場合には、裁判所に申立手数料を支払う必要があります。申立手数料は1,000円であり、収入印紙で納めることになります。
予納郵券とは、裁判所が債権者に文書を送付するときなどに利用する切手代のことをいいます。以下の切手の組み合わせで合計4,200円分が必要になります。
210円×8枚・84円×29枚・10円×6枚・2円×10枚・1円×4枚
上記の費用以外にも、破産申立ての際には「予納金」というお金を裁判所に納める必要があります。
予納金は、法人破産の申し立てを受けた裁判所が、破産手続開始決定を官報に掲載するために必要になるほか、法人破産の手続きを遂行する破産管財人の報酬に充てられることになります。
破産手続では、債権者に対して破産手続が開始されたことを知らせ、配当に参加する機会を与えるために、破産手続の開始や終結を官報に掲載することとされています。官報に掲載するにあたって費用がかかりますので、その費用は申立人が負担することになります。
官報公告費用として、1万4,786円が必要になります。
個人の破産手続の場合には、破産管財人が選任されることなく、簡単な手続きで破産・免責が認められること(同時廃止)がありますが、法人破産の場合には、必ず破産管財人が選任されることになります。
これは、法人破産の場合には、資産や負債が複雑であるため、法人を清算するにあたってきちんと調査をする必要があるからです。
裁判所によって選任された破産管財人は、財産の調査、換価、債権者への配当などの破産管財業務を行うことになりますが、破産管財人もボランティアでやってくれるわけではありませんので、最低限の報酬を確保する必要があります。このような破産管財人の報酬は、予納金という形で、申立人が負担することになります。
なお、破産管財人の報酬は、少額管財事件であれば20万円、通常管財事件であれば負債額に応じて、以下のような金額になります。
| 負債総額 | 管財人報酬費用 |
|---|---|
| 5000万円未満 | 70万円 |
| 5000万円~1億円未満 | 100万円 |
| 1億円~5億円未満 | 200万円 |
| 5億円~10億円未満 | 300万円 |
| 10億円~50億円未満 | 400万円 |
| 50億円~100億円未満 | 500万円 |
| 100億円以上 | 700万円以上 |
法人破産をする会社では、法人固有の負債以外にも法人代表者も多額の負債を抱えていることがあります。法人の債務を代表者個人が保証しているという場合も、法人が破産した後の債務は、法人の代表者が返済をしなければならなくなります。
そのため、このような場合には、法人破産と同時に代表者個人の破産も行うのが一般的です。
代表者個人の破産も行う場合には、個人の破産申立てに関しても、申立手数料・予納郵券・予納金が必要になります。
(ただし、破産管財人の報酬については別途必要になるというわけではなく、法人と個人をあわせて20万円で申立てをすることができます。※少額管財の場合)
法人破産の手続きを弁護士に依頼した場合には、弁護士に支払う弁護士費用も必要になってきます。
弁護士費用の具体的な金額は、依頼をする弁護士によって異なってきますが、だいたいの相場としては50万円〜60万円程度になります。
法人破産では、負債額や債権者の数、従業員滞納の有無、売掛金の回収の要否などによって弁護士業務の内容が異なってきます。当然、事案が複雑になればなるほど弁護士が対応しなければならない業務も増えますので、それに応じて弁護士費用も高額になる傾向にあります。
正確な弁護士費用を知りたいという方は、正式に弁護士に依頼をする前に弁護士費用の見積もりをお願いしてみるとよいでしょう。
法人破産の費用を支払うことができない場合には、以下のような対応を検討しましょう。
引継予納金の納付は、法人破産の申し立て後に裁判所が指定した期日までに一括で納付をするのが原則です。
指定された期日までに引継予納金の支払いがなかった場合には、法人破産の申し立ては却下されてしまいます。そのため、申立て時までには、きちんと引継予納金を準備しておく必要があります。
しかし、どうしても一括での支払いが難しいという場合には、東京地方裁判所の場合、例外的に最大4回までの分割払いによる引継予納金の支払いが可能なケースがあります。
なお、分割払いが認められるのは少額管財の場合であり、通常管財の場合には原則どおり一括で支払う必要がありますので注意が必要です。
法人の資産として、法人破産の費用を支払うだけの現金・預貯金がないという場合には、売掛金の回収や資産を売却することによって法人破産費用を捻出することができる場合があります。
ただし、売掛金の回収や資産の売却をする場合には、適正な金額で回収・売却をしなければなりません。
法人破産の費用を工面することを急ぐあまり、相場よりも低い金額で回収・売却が行われることがあります。しかし、このような売却行為については、破産申し立て後の管財人の調査によって、詐害行為と認められた場合には否認の対象になるリスクがあります。
売掛金の回収や資産の売却をする場合には、適正な金額で行うように注意しましょう。
経営者としては会社には資産がないと考えている場合でも、専門家である弁護士が決算書や帳簿などを精査することによって、換価可能な財産が見つかることもあります。
また、法人破産申立て費用については、申立時までに準備をしておけばよいため、弁護士に依頼をした後、少しずつ積み立てをしてくという方法で法人破産費用を工面することもできます。
弁護士に依頼をすれば、各債権者との対応を任せることができますので、債権者からの督促に悩まされることなく、法人破産費用を積み立てることが可能でしょう。
法人破産とは、支払不能や債務超過によって経営が苦しくなった会社が裁判所に申立てをすることによって、会社の財産を適切に処分し、債権者への配当をした上で会社の清算を行う法的手続きのことをいいます。
法人破産をすることによって、会社の負債や財産を法的に整理することができ、最終的に会社の法人格は消滅します。
そのため、再建が困難な状況に陥った会社がとることができる、最終的な手段だといえるでしょう。
法人破産は、裁判所に申立てをする必要がありますので、当然手続きを利用するにあたり裁判所に納める費用が生じます。
また、法人破産の場合には債権者の数も多く、負債額も個人と比べて大きくなります。また、会社が保有する資産も複雑であり、法人破産をするにあたって従業員との雇用関係も処理しておく必要があります。
そのため、法人破産を適切に進めていくためには、専門家である弁護士のサポートがなければ難しく、弁護士依頼は必須といえます。
したがって、裁判所費用の他にも、弁護士に依頼をする場合の弁護士費用もかかることになります。
法人破産をする場合には、これらの費用を準備することが必要になりますので、どのくらいの費用がかかるかを把握して、会社の資金が枯渇する前に弁護士に相談をすることが大切です。
経営が苦しくなった場合には、早めに弁護士に相談をして、具体的な対策を検討することが大切です。
なぜなら、法人破産の申し立てをするにあたっては、裁判所に納める費用と弁護士を依頼した場合の費用がかかります。
会社の経営が苦しくなった状態で放置していると、会社を清算するために必要となる裁判所費用や弁護士費用を捻出することが困難な状態になってしまう可能性もあります。