自己破産した会社代表はその後新しい会社を設立できる？

• 自己破産した会社代表はその後、新しい会社を設立できる？
• 自己破産して、会社を新たにやり直したい！

事業を経営していた方の中には、「会社の経営がうまくいかず、法人破産や自己破産手続きを進めているが、会社を潰して、将来的には再び新しい会社を設立したい」「以前会社を倒産させて自己破産も経験したが、再び新しい会社を立ち上げたい」と考える方が多いです。

一度自己破産を経験した場合、会社を再び設立することはできないと誤解している方もいるかもしれません。しかし、実際には自己破産をした後でも会社を設立することは可能です。

この記事では、自己破産をした後でも会社を再設立する際に注意すべき点について説明します。自己破産者が新しい会社を興すために考慮すべきステップや法的な観点について詳しく解説します。自己破産者でも新たなスタートを切るための情報を提供します。

自己破産しても会社は設立できる

「破産したら会社を作れない」というイメージがある方が多いかと思いますが、先述の通り、自己破産した人でも会社を作ることは可能です。

新しく会社を作るときには、以前倒産させてしまった会社と同じ経営陣であっても問題ありません。以前の取締役が再び代表取締役や役員になることも可能なのです。

自己破産には、「一度失敗した人にチャンスを与える制度」という側面があります。それなのに、自己破産した人が会社を作れない状態が続くと、破産という制度の意味合いが薄くなり、日本の経済を回すためにもよくありません。
こういった事情もあり、自己破産した人でも問題なく会社を作れるのです。

自己破産して新たに会社を作った場合の問題点

自己破産をしても、法的には特に問題なく会社を作れます。
しかし、実際に会社を作った場合、法律とは別の問題が生じることがあります。

かつての取引先と上手くいかない可能性

会社を倒産させた過去があると、かつての取引先に迷惑をかけている可能性が高いです。このため、そのような相手先には以前と同じような取引をしてもらえなくなるおそれがあります。
取引を断られることが多く、運良く取引に応じてもらえても、以前より不利な条件の取引を強いられるかもしれません。

新しい取引先を見つけられればいいのですが、狭い業界だと倒産や法人破産・自己破産の事実が想像以上に広まっている可能性があります。

新しい会社の船出は、順調にはいかないおそれがあることを覚悟しておかなければなりません。

金融機関から融資してもらえない

自己破産すると、その事実が5~7年間信用情報機関に登録されます。俗に言う「ブラックリストに載った」という状態になってしまうのです。

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この情報は各金融機関で共有されるので、会社を立ち上げても代表者の名義で融資を受けられない・クレジットカードを作れないことになります。
このため、資金不足に悩むことが多くなります。

自己資金で会社を設立し経営しようとしても、そもそも過去に自己破産した人はお金に困っていることが多いので、自己資金が足りなくなるケースがよく見られます。
結果的に事業が立ち行かなくなって、再度倒産という道を辿ることがあるのです。

融資を受けるためには、以下のような対応策が考えられます。

• 新しい会社代表の名義を家族・親族にお願いする（その上で、実質的な経営はご自身で行う）
• 日本政策金融公庫や信用保証協会からの借入を検討する

従業員が失われてしまっている

過去の会社に有能で頼りになる従業員がいたとしても、新しい会社に同じ人が来てくれるとは限りません。むしろ、倒産・破産という過去に不安を感じて、就業を勧誘しても断れられる可能性があります。

有能な従業員の確保に悩む経営者は多いのですが、一度倒産経験があると、その悩みも大きくなる可能性が高いでしょう。

長く続いた会社にはノウハウというものがありますが、過去に頼りにそていた従業員を確保できない場合、そのノウハウも失われてしまいます。円滑な業務遂行に支障がでることがあるので、会社の利益が少なくなるおそれがあります。

以前の会社の債務弁済を請求されることがある

「旧会社と同じ経営陣の新しい会社」が旧会社の業務を承継した場合、旧会社が譲渡会社、新会社が譲受会社のような関係とされる可能性があります。
譲渡会社と譲受会社が同一の会社とみなされた場合、旧会社に対する債権を持っている人が新会社に対して弁済を請求することが可能になります。

このような状態にならないように、会社の倒産や設立に関しては、事前に弁護士などと綿密な相談をしておく必要があります。

よくある質問