三井住友カードの借金が返済できない！支払い遅れへの正しい対処法

クレジットカードの借金で悩んでいる、という方は意外と多いです。

クレジットカードの利用料金を払えずに滞納すると、カード会社から電話、メール・ハガキなどで督促が送られてきます。その後も支払いが滞り続ける場合、カード会社は債権回収を行うために、弁護士や債権回収会社を介して法的措置をとることがあります。

強制執行で財産を差し押さえられてしまう前に、クレジットカード会社に相談したり、弁護士・司法書士に債務整理を依頼したりして、問題を解決する事が必要です。

今回は、クレジットカードの中でも特に「三井住友カード」に焦点を当て、これを支払えない場合の対応策について解説していきます。

三井住友カードとは？

三井住友カードとは、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カード株式会社が発行するクレジットカードのことです。
日本国内において、クレジットカードの市場シェアは非常に高く、多くの人々に利用されています。

三井住友カードは、VisaやMastercardなどの国際ブランドを利用したクレジットカードを提供しており、利用者は国内外の様々な店舗やオンラインショップでの決済が可能です。
また、ポイント還元率が高く、各種特典や保険サービスなども提供しているため、その利便性が魅力とされています。

三井住友カードには、一般のクレジットカードや、特定のショッピングモールなどでの利用に特化したカード、海外旅行に特化したカードなど、様々な種類があります。
自分に合ったカードを選ぶことで、より効果的にクレジットカードを活用することができるのが特徴です。

しかし、クレジットカードの実態は、「カード会社からお金を前借りして翌月以降に返済する」という「借金」です。
自分の身の丈に合った使い方をしないと返済が困難になり、特にリボ払いやキャッシングを使用していると、最終的には多額の借金を抱えてしまうケースもあります。

三井住友カードを滞納した後の流れ

まず、三井住友カードをはじめとしたクレジットカードを滞納すると、カード会社から督促が送られてきます。
クレジットカードの契約では、毎月の支払いが定められています。通常はその支払日の翌日に電話がかかってきたり、数日後に郵便が届いたりするでしょう。

督促だけでなく、支払いが遅れると遅延損害金が発生します（三井住友カードでは、通常年14.6%。【参考】今後の支払いが厳しいため相談したい。｜株式会社クレディセゾン・よくある質問）。
また、支払日の翌日からカードが利用停止となり、支払いが完了するまでショッピングやキャッシングが利用できなくなるケースがほとんどです（三井住友カードでは、支払日の設定や登録金融機関ごとにカード利用再開予定日が異なります。）

その後も支払いが滞り続ける場合、カード会社は債権の回収を行うために、弁護士や債権回収会社を介して連絡を取ることもあります。
利用客の多いカード会社は債権回収に自社のコストを割けないため、借金を回収するノウハウのある弁護士や債権回収会社に回収を委託するのです。

クレジットカードやローン、消費者金融からの借り入れなど、全ての借金は「契約」の形で成立します。お金を貸す・借りる・返すという契約を締結した際には、借り手は返済義務が生じます。

もし、借り手が支払いを怠り、督促や催促により任意で借金を返済してもらえないと判断すると、弁護士や債権回収会社は法的措置に入ります。つまり、債権者は債権回収を目的に訴訟を起こすことがあるのです。

訴訟や裁判所からの支払督促まで無視してしまうと、勝訴判決などにより債権者は債務者に対して強制的に支払いを求めることができます。これがいわゆる「強制執行」であり、給与の差し押さえや預貯金の差し押さえが考えられます。

三井住友カードの借金が返せない場合の対処法

上記のような法的措置に至ってしまう前に、債権者との交渉や債務整理などの解決策がとれるケースがほとんどです。借金問題に関しては、早期に問題解決に向けた行動を起こすことが重要です。

三井住友カード信用管理部に相談する

まずは、冷静に状況を把握し、利用額の合計はいくらなのか、金利や返済期間などの詳細も確認しましょう。
そして、「◯日までになら支払えそう」という目処が立つならば、早めに三井住友カード信用管理部に連絡することが大切です。

三井住友カードでは、会員向けサービス「Vpass」にて各種取引を行うことができます。ログインをした上で振込の連絡をすれば、黙って滞納するよりも心象は良くなりますし、期日までにしっかりと支払えば督促・取り立ても止まって再びカードを使うことができるでしょう。病気などが原因なら、支払いの延期や返済方法の変更など、柔軟な対応をしてくれる場合もあるかもしれません。

弁護士や司法書士に相談する

カード会社が返済の猶予や利息の引き下げなどをおこなってくれるケースもありますが、借金額が膨大であったり、どうしても支払いの目処が立たなかったりするならば、専門の相談機関や弁護士・司法書士に相談することも検討しましょう。

特に、借金問題に特化した弁護士事務所・司法書士事務所は、借金返済のアドバイスや債務整理のサポートを行っています。

債務整理とは、自己破産や個人再生、任意整理などの手続きを行い、借金問題を合法的に解決する手続きのことを指します。
借金問題に陥った人が法律的な手続きを通じて債務（借金）を整理し、返済を軽減することができる制度です。

自己破産は、一部の財産を処分して債権者に配当した上で、残りの債務を免除してもらう手続きです。
個人再生は、借金を元本から減額し、残りの債務を長期の分割払いで返済する手続きです。
任意整理は、債権者と直接交渉し、利息のカットや返済計画のリスケジュールについて合意します。

いずれの方法であっても、債務整理をすることで返済の負担を軽減することができ、新たな気持ちで再出発することができます。ただし、債務整理をすることによるデメリットも存在しますので、自己破産や個人再生などの手続きを行う前に専門家のアドバイスを受けることが重要です。

一人で抱え込みがちな借金問題ですが、このような合法的な解決が可能ですので、利息がどんどん膨らむ前に専門家の助けを借りることも大切です。
弁護士や司法書士に相談することで、最適な解決策を見つけることができるでしょう。

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