給与差押えの解除に強い法律事務所７選｜借金問題の解決方法を解説

貸金業者（消費者金融や銀行）、クレジットカードの借金や、奨学金・ローンの支払いなどを長期で滞納していると、債権者からの申し立てを受けた裁判所から「支払督促」「訴状」が届き、最終的には預金や給与（給料）を差押えられてしまう場合があります。

強制執行で特に多いのは給料の差し押さえで、原則として毎月の手取り額の4分の1（25%）が差し押さえられて強制的に返済に充当されるようになります。

給与差し押さえを解除する方法としては、借金の完済以外に「債務整理をする」ことが最も現実的です。
また、「給与を差し押さえられるかも」という段階の人は、裁判沙汰になる前に早めに債務整理をすることで差し押さえを回避することができるかもしれません。

債務整理のうち、個人再生、自己破産のどちらかを選択すれば、手続中に給与差し押さえが中止されます。
しかし、これらの手続きは裁判所を通すもので、一般の方が自力で行って差し押さえに対処することは不可能とも言えるでしょう。

そもそも、債務者の抱える事情によって「個人再生と自己破産のどちらを利用すべきか？」が変わりますので、まずは債務整理に強い弁護士に相談して、給与差し押さえの回避・解除のために最適な対策についてアドバイスをもらうことがお勧めです。

この記事では、Twitter（X）、２ちゃんねる、5ch、Yahoo知恵袋・Googleなどの口コミ・評判が良く、給与差し押さえに強い弁護士をピックアップして紹介します。是非、依頼先を検討する際の参考にしてください。

給与差し押さえまでの流れ

借金滞納〜強制執行までの流れ

まず、債務の返済を滞らせると、消費者金融などの債権者側から督促が来るようになります。
連絡手段としては原則として電話や郵便物が用いられますが、無視を続けると自宅や会社に電話がかかってくるケースもあるようです。

勤務先に電話をかけてくるケースでは、債権者は社名や目的（借金の取り立てであること）を言わず、「○○さんはいらっしゃいますか？」と言うことになっています。しかし、電話の取り手によっては借金の滞納を勘付かれてしまうこともあるかもしれません。

約束した期限が来ても支払わず、度重なる督促を無視していると、債権者はいずれ一括請求書などの内容証明郵便を送ってきます。

普通郵便ではなく内容証明郵便で督促をされるということは、債権者側も借金の回収に本腰を入れてきているということです。内容証明自体に法的な効力はありませんが、これが送られてくるということは「そろそろ返済しないと、強制執行（差し押さえ）の準備に入りますよ」という意思表示だと思ってください。

債権者は、借金を長期滞納した債務者の財産をすぐさま差し押さえできるわけではありません。
差し押さえなどの強制執行を行うには、裁判所に強制執行の申立てをする必要があります。そして、この申立てには「債務名義」という公文書を提出することが必須です。

よって、内容証明郵便の送付後、債権者もしくはその代理人は、強制執行をできるように債務名義の取得を行います。
そのための手段が「支払督促の送付」あるいは「裁判（訴訟）」です。

支払督促や訴訟などの手段で債務名義を得た債権者は、これを用いて裁判所に強制執行の申立を行います。

給与差し押さえの申立を受けた裁判所は債務者の勤務先（第三債務者）へ「差押命令正本」の通知を送付し、実際に差し押さえが行われることになります。

裁判所からの通知を無視したらどうなる？

給与差し押さえに強いおすすめの弁護士２選

弁護士法人プロテクトスタンス

おすすめポイント

全国主要都市8か所・海外1か所に事務所を展開している弁護士法人で、東京事務所は東京都千代田区・大阪事務所は大阪市北区にあります。
債務整理について法人全体で13,000件以上を取り扱ってきた実績があります（相談件数ではなく、実際に弁護士法人プロテクトスタンスが依頼を受けた件数）。Google のクチコミ4.5(2023年８月時点）と、口コミ・評判も非常に高い事務所です。

給与や口座の差し押さえをストップできる自己破産についても解決実績が豊富であり、例えば以下のような解決事例があります。

300万円もの借金を抱えていたものの、夫との離婚などにより生活が厳しくなり、収入の大半を返済に充てていた方から依頼された事例で、本件を担当した弁護士が、自動車の査定額が20万円未満と低額なことや、子育てのために自動車が必要不可欠であることなどを裁判所に説明し、自動車を残したまま自己破産による免責が認められました。

事前予約で夜間や土日の相談にも対応してくれますので、仕事帰りや休日に相談したいという方も、お気軽に連絡をしてみてください。

事務所概要

名称	弁護士法人プロテクトスタンス・東京事務所
住所	〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F
受付時間	平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~19:00
定休日	なし
電話番号	050-5447-7913
最寄り駅	［JR山手線・京浜東北線］有楽町駅京橋口より 徒歩1分 ［東京メトロ 有楽町線］有楽町駅D8出口より 徒歩1分

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弁護士法人・響

おすすめポイント

全国に計７つの拠点がある大手弁護士法人で、全拠点でオンラインや電話での面談も可能です。
さらに、債務整理に関する問い合わせ・相談実績が43万件以上あるのも特徴です。

相談は何度でも無料で、今お金がなくても依頼可能です。弁護士に依頼後は最短即日に返済がストップするため、精神的な負担も一気に改善されるでしょう。
事前予約で営業時間外でも弁護士相談が可能ですので、平日日中にお仕事をされている方でもお気軽にお問い合わせください。

債務整理については、以下のようなお客さまの声があります。

• 最初から最後まで、ていねいに分かりやすく、不安を取り除いてくれて、安心して話をする事が出来ました。本当に感謝しかありません。助けていただいてありがとうございました。
• とても信頼のおける弁護士事務所だと思います。相談し、依頼をしてよかったです。本当にありがとうございました。

名称	弁護士法人・響
住所	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21-1 新宿フロントタワー14階
受付時間	平日 9:00~18:00 診断・相談予約は24時間受付
定休日	土日祝
最寄り駅	東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩4分 東京メトロ丸ノ内線・都営大江戸線「中野坂上駅」徒歩8分 JR線「新宿駅」徒歩15分

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給与差し押さえ解除が安いおすすめの弁護士３選

カヤヌマ国際法律事務所

おすすめポイント

カヤヌマ国際法律事務所の代表は、執務歴30年以上という非常に経験が豊富な弁護士です。
これまでに数えきれない程の債務整理案件に対応していますが、給与を差し押さえられたという緊急の案件の問い合わせも多く、実際に公式サイトには「給料を差し押さえられたので自己破産で解決した事例」も掲載されています。

ベテラン弁護士が有する圧倒的な経験と知識、そして交渉力によって、難解な案件も安心して任せることができます。「当事者の視点に立って、クライアントの最適な解決法」を提案してくれる、信頼できる弁護士です。
一度面談すれば、その実直さ、知識の豊富な点はすぐ伝わることでしょう。

家族に知られたくないというニーズや、職場への影響に関するデリケートな問題にも、経験を元に様々な解決策を提示してくれます。

事務所概要

名称	カヤヌマ国際法律事務所
住所	〒160-0017 東京都新宿区左門町2-5 ミクニ四谷ビル6F
受付時間	平日 9:30~17:00
定休日	土日祝
電話番号	03-3358-5008
最寄り駅	東京メトロ丸ノ内線 四谷三丁目駅 徒歩約1分

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あたらし法律事務所

おすすめポイント

一件一件丁寧にヒアリングを行った上で、個々人のお気持ち、事情に寄り添った解決策を提案してくれます。
「給与を差し押さえられた」「裁判所から訴状が届いた」などのお悩みを抱えていても、どうぞご安心ください。債務整理に強い経験豊富な法律の専門家が、借金問題を必ず解決してくれます。

特に、東京地裁の破産管財人を15年以上務めているため、個人の自己破産に関する豊富な解決実績が自慢です。
給与差し押さえの回避・解除には自己破産が有効なケースも多いので、まずは一度無料相談をご利用ください。

なお、費用については初回30分無料です（来所の場合）。

事務所概要

名称	あたらし法律事務所
住所	〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-30 紀尾井町山本ビル５F
受付時間	平日 9:30~18:00
定休日	土日祝
電話番号	050-1865-4975
最寄り駅	東京メトロ「麴町」駅1番出口より徒歩約5分 東京メトロ「永田町」駅5番・9番・7番出口より徒歩約5分 東京メトロ「赤坂見附」駅D番出口より徒歩約8分 東京メトロ「半蔵門」駅1番出口より徒歩約8分 JR「四ツ谷」駅麹町口より徒歩約14分

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泉総合法律事務所

多数の弁護士が在籍しているため、幅広い視点と高い専門性を有しているのが特徴です。債務整理の相談実績は累計27,634件にのぼります（2022年12月現在）。

土日祝でも相談可能で、首都圏に多くの拠点を構えていますので、どこからでも相談し易いのも特徴の一つです。

泉総合法律事務所は、借金問題について何度でも相談無料で、費用設定も明瞭なため安心です。
初回相談無料の弁護士事務所は多いですが、初回以降の相談も無料で受けられる弁護士事務所は珍しいでしょう。

給与差し押さえに関する解決事例も多く、事前の回避から解除まで幅広く対応してくれます。

• 緊急に自己破産を申し立て、給料の差し押さえを回避
• キャバクラで借金500万円！給与差し押さえを止めるために自己破産

事務所概要

名称	泉総合法律事務所
住所	（新橋本店）〒105-0004 東京都港区新橋1-7-1 近鉄銀座中央通りビル5階
受付時間	平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~19:00
定休日	なし
電話番号	0120-334-001
最寄り駅	JR新橋駅 銀座口 徒歩3分

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給与差し押さえ解除で口コミ・評判の良い弁護士２選

ネクスパート法律事務所

おすすめポイント

これまでに5,000件を超える債務整理案件を取り扱ってきた豊富なノウハウを持つ法律事務所です。
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、愛知県、宮城県、福岡県、沖縄県の全国10ヶ所に事務所を展開し、多くの弁護士が在籍する事務所という特徴を活かし債務整理に強い専門家がチーム体制で迅速に事件を解決します。

ネクスパート法律事務所がサポートできる領域は、書類の作成・提出、債権者との交渉・裁判所への出廷など多岐に渡ります。
必要な手続きを迅速かつ正確に進めてくれますので、どうぞ安心してお任せください。

弁護士に依頼した直後から債権者への支払いはストップしますし、その後は弁護士のサポートのを受けながら債務整理で合法的に借金を減額することができます。

• 任意整理で毎月の支払額を6万円→3.3万円に減額
• 1億2000万円以上の借金が自己破産で0円に

事務所概要

名称	ネクスパート法律事務所
住所	（東京本店）〒104-0031 東京都中央区京橋2-5-22 キムラヤビル7階
受付時間	毎日 9:00〜21:00
定休日	なし
電話番号	050-5447-7931
最寄り駅	都営浅草線・宝町駅（Ａ5番出口から徒歩4分） ＪＲ・東京駅（八重洲地下街5番出口から徒歩5分） 銀座線・京橋駅（6番出口から徒歩30秒） 有楽町線・銀座一丁目駅（7番出口から徒歩4分）

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弁護士法人サンク総合法律事務所

おすすめポイント

所属する複数の弁護士がチームを組み案件に対応し、全国からのお悩みを解決してくれます。月600件以上の相談実績があるということからも、自己破産をはじめとした債務整理のノウハウがうかがえるでしょう。

仮に担当弁護士が不在の場合でも、他の弁護士が対応できる体制を敷くことで常にご依頼者様に寄り添い解決に向かうことができる点が特徴です。

初回の相談は時間制限なく無料で、また、分割払い・後払いも可能です。
清潔感がありつつもアットホームな雰囲気の事務所で、迅速かつ的確なリーガルサービスを提供していますので、お困りの方は安心してご相談ください。

事務所概要

名称	弁護士法人サンク総合法律事務所
住所	〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
受付時間	24時間メール受付
最寄り駅	都営浅草線「宝町駅」A1出口 徒歩2分 JR東日本／東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」A3出口 徒歩4分 東京メトロ銀座線「京橋駅」1番出口 徒歩5分

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給与差し押さえ解除で債務整理を依頼する際の弁護士の選び方

知り合いの弁護士がいるならば、その方に相談をしてみるのも一案かもしれません。しかし、その事務所が給与差し押さえの案件を積極的に取り扱い、その実績も多いとは限りません。
借金問題を解決する場合は、インターネット等で「給与差し押さえ解除 弁護士」などのワードを入力し、事務所を検索して見つけることをお勧めします。

その際の弁護士選びでは、以下の３つの重要ポイントがあります。

• Point１：弁護士の債務整理経験・解決実績は豊富か？
  弁護士にも得意分野がありますので、借金問題ならば「債務整理」「任意整理」の実績が多い事務所に依頼するべきでしょう。経験豊富・解決実績豊富な弁護士事務所を選べれば、どのような案件にもスムーズに対応してくれる可能性が高いでしょう。
• Point２：弁護士との相性は良いか？
  弁護士も人間ですので、あなたとの相性というものはどうしても存在します。無料相談で「なんとなく話しやすいか」「自分の話を丁寧に聞いてくれるか」「親身になってくれるか、配慮をしてくれるか」を実際自分の目で確認しましょう。
• Point３：費用が明確か？安いか？
  弁護士費用については事務所によって異なり、相場はあっても一律ではありません。このように費用体系が複雑だと総額がいくらになるかわかりませんので、まずは「わかりやすい費用体系」で、「依頼前に費用についてしっかり説明してくれる」事務所を選ぶのが大切です。

給与差し押さえの債務整理に関する弁護士費用相場

債務整理を弁護士や司法書士に依頼するには費用がかかります。
給与差し押さえを回避・解除できる債務整理は「個人再生」「自己破産」ですが、これらの費用については、選択する手続きの方法や依頼する法律事務所によって異なります。おおよその相場は以下の通りです。

• 個人再生：約30万～50万円 ＋裁判所費用
• 自己破産：約20万〜40万円 ＋裁判所費用

「手元にそんなにお金はない」という方もいらっしゃるかもしれませんが、分割払いや後払いに対応してくれる事務所も多いのでご安心ください。

なお、弁護士に法律問題を相談する際には「相談料」がかかるケースも多いです。
30分〜1時間につき5,500円〜11,000円程度が相場ですが、借金問題にお悩みの方に配慮して、債務整理の相談料については無料としている事務所が多いでしょう。

給与差し押さえに関するまとめ動画

以下は、借金・税金滞納による給料の差し押さえを解除する４つの方法を解説する動画です。こちらも是非お役立てください。