自動車税が払えない！待ってもらえる？分割払いできる？払わないとどうなる

自動車税は、ご存知の通り自動車所有者が支払う税金のことです。
道路インフラの維持や道路整備、交通管理、交通安全対策など、公共サービスの費用を賄うために課されます。

自動車税の金額は、所有する自動車の排気量などに基づいて計算されます。新車・中古車に関係なく、大型車や高排気量車はより高い税金を支払う必要があります（＝燃費が良い車ほど税率が低くなります）。

日本において、自動車税は毎年5月31日までに支払います（期限が土日の場合には、翌月曜日まで）。4月以降になると都道府県から納税通知書が届くのではないでしょうか？

自動車税は、車を所有する者にとって義務となる税金ですが、普通車の場合は毎年3万円〜10万円を支払う必要があり、納税者にとって大きな負担にあります。
中には、自動車税の支払いがあることを忘れ、うっかり「自動車税が払えない！」と焦っている方もいらっしゃるかもしれません。

では、自動車税が支払えない場合、どうすれば良いのでしょうか？
支払い期限の延長や、分割払いはできないのでしょうか？

自動車税はいくらかかる？

自家用の普通車の自動車税は、以下の通りです（2023年5月現在）。

※上記は2019年9月30日以前に新車登録された普通自動車の場合で、2019年10月1日以降に新車登録した場合や、新車登録から13年以上経過した場合は税額が変動します。
※軽自動車は、新車登録をしてからの月日や、いつ新車登録をしたかにより税額が変動します。
※営業用車両の場合、税額は自家用車の1/3以下になります。

冒頭の通り、自動車税は自動車の排気量に基づいて算出されますので、原則として新しい車の方が税率は安くなります。

また、最近増えている電気自動車ですが、これについても例外なく排気量で税額が決まりますので、税額は安くなります。排気しない電気自動車は「1,000cc以下」の排出量とされ、上記の表で言えば税額は29,500円となるでしょう。

一方、軽自動車の税額は10,800円となっています。新車登録から13年以上経過すると自動車税も高くなりますが、それでも税額は1万円前半で収まります。

自動車税の支払いが毎年負担になっている場合、軽自動車への買い替えも検討する余地があるかもしれません。

自動車税が払えない場合はどうする？

数万円で済むならともかく、自動車税が10万円近くなると、急な出費で払えないというケースも出てくるかもしれません。
かといって、自動車税を滞納すると翌日から滞納金が発生しますし、そのまま放置しては車検が受けられなかったり、廃車手続きが取れなかったりと、様々なデメリットが生じます。最悪の場合、財産の差し押さえに発展するかもしれません。

自動車税を含めた各種税金は、地方税法上は滞納から１ヶ月以内で財産の差し押さえが可能となります。
実際に１ヶ月で差し押さえられるケースはほぼありませんが、それでも、２〜３ヶ月と滞納を続けると、給与や預貯金の差し押さえを受けて強制的に徴収される可能性が出てきます。

よって、自動車税を支払えない場合は、速やかに以下のような対策を取るようにしましょう。

税務署に相談する

今年の自動車税を一括で支払えないと分かった時点で、まず、税務署に相談して状況を説明しましょう。
あまりに少額の分割払いは受け入れてもらえない可能性もありますが、失業中・病気療養などの正当な理由が認められ、自動車税の支払いが困難なのもやむなしと納得してもらえれば、支払いの延期や分割払いに合意してもらえるかもしれません。

とはいえ、これは強制執行を回避できるというだけで、滞納金は変わらず加算されます。税務署と合意ができても、なるべく早く滞納を解消するよう心がけましょう。

徴収猶予（納税の猶予）を受ける

徴収猶予とは、自動車税や他の税金の支払い期限を最大１年間延期してもらう手続きです。

徴収猶予を受けるためには、経済的困難であること（事業の廃止や休止による失業、災害や盗難による被害、本人や同居家族の病気などがあり納税できないこと）が証明できる必要があります。希望する場合、所在地の税務署に問い合わせてみましょう。

参考：納税の猶予｜国税庁

換価の猶予を受ける

「換価」とは、差し押さえた納税者の財産を売却してお金に換え、滞納税金の支払いに充当するものです。
そして、一定の要件に該当する納税者に対して、この「換価処分」を猶予して税金の分納を認める制度が、「換価の猶予」です。

「一定の要件」には、以下のものが該当します。

• 財産を差し押さえて換価された場合、事業の継続または生活の維持が困難になるおそれがある
• 財産を直ちに差し押さえて換価するよりも、猶予したほうが徴収上有利と認められる

滞納を続けて差し押さえがされそうだという場合に上記の要件を満たすなら、交渉の余地はあるでしょう。

参考：換価の猶予｜国税庁

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自動車税を払わないとどうなる？

一般的に言えば、自動車税を支払わない場合、以下のような状況が生じる可能性があります：

• 延滞税が発生する
• 車検が通せなくなる
• 自動車税などの財産が差し押さえられる

未納のリスクや影響を最小限に抑えるためには、自動車税の支払い期限を守り、適切な手続きを行うことが重要です。必要な情報や支払い方法については、地元の税務署に問い合わせることをお勧めします。

自動車税は債務整理できないの？

「債務整理をすると借金を減免できると聞いたから、弁護士や司法書士にお願いして自動車税を減額してもらおう」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、実は、自動車税などの税金・公租公課は、債務整理（個人再生・自己破産など）をしても減額できません。税務署は任意整理による減額にも応じてくれませんので、自動車税を債務整理するのは不可能だということです。

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しかし、自動車税の支払いを難しくしている他の借金を整理できる可能性はあります。
消費者金融や銀行からの借入の返済に追われているならば、それらの借金を債務整理することで、自動車税を支払うだけの余裕が生まれる可能性があります。

弁護士・司法書士は、あなたが抱えている借金を詳しく調査し、債務整理するべきか、税金の支払い滞納をどう解消するべきかアドバイスすることが可能です。
債務整理・借金問題に関する相談は無料としている事務所も非常に多いので、お悩みの方は一度相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

自動車税の滞納・払えない場合によくある質問