借金のブラックリストとは？掲載デメリットと掲載期間を解説
債務整理をすると「ブラックリスト」に掲載されてしまいますが、その影響を正しく理解すれば決して怖いものではありません。…[続きを読む]
借金を返せない大学生はやばい？返済できない時にやるべきこと
現在は、学生（大学生）でもお金を借りたりローンを組んだりすることができます。
借金の理由は様々で、学費の足しにしたり、資格取得のための資金にしたりする方が多い一方で、パチンコ・パチスロなどのギャンブルや、旅行、遊興にお金を使うケースもあるでしょう。
自分の返済能力の範囲内でお金を借りて使う分には何の問題もありません。
しかし、クレジットカードの支払いや学生ローンの返済に行き詰まり、滞納までしてしまった場合、不利益を小さくするためにもなるべく早く対応をすることが大切です。
この記事では、借金を返せない学生・大学生の方に向けて、有効的な解決方法を解説していきます。
学生が借金を返せないとどうなる？
債権者としては、お金を返せなくなった相手が学生であってもそうでなくても関係はありません。
学生が借金を返せずに滞納すると、通常の社会人がお金を借りて滞納してしまったケースと同様の流れで対処されます。
債権者から督促・取り立てがされる
まず、最短で返済期日の翌日に債権者から督促の連絡があります。多くの場合は、電話かSMS（ショートメール）で「入金の確認ができていません」と催促されるでしょう。
この連絡が来た時点ですぐに支払えばそれ以降は問題になりませんが、無視や放置をしていると数日後には郵便で督促状が届くでしょう。
同居家族がいる場合、その家族が家に届いた督促状を見てしまう可能性が高く、この時点で借金とその滞納がバレてしまうでしょう。
また、長期で督促を無視・放置していると、音信不通の債務者の所在を確認するために債権者が自宅やバイト先に電話をしてくる可能性があります。
この電話に家族が出てしまったならば、やはり借金の滞納を勘付かれてしまうでしょう。
遅延損害金が加算される
ほとんどの貸金業者は、返済期日の次の日から遅延損害金がかかります。
遅延損害金は利息とは別に加算され、年20%としている企業が多いです。
つまり、借金を返せないでいると、借金総額は「元本＋利息＋遅延損害金」と膨らんでいくので、完済がどんどん遠のいてしまいます。
滞納情報がブラックリストに登録される
滞納が２ヶ月ほど続くと、債権者は「この人は借金を長期で返していません」という情報を信用情報機関という組織に共有します。
これにより、借金の完済から５年ほど経過するまではあらゆる審査に通らなくなってしまうでしょう。このような状態を、俗に「ブラックリスト入りしている」などと言います。
例えば、消費者金融からの借金を返せずにブラックリストに登録された状態から、学生ローンを借りてお金を工面しようとしたとします。
この時、学生ローンの融資の申請を受けた審査担当者は、信用情報機関に申込者の情報を照会します。
そこで、「借金の長期滞納」という事故情報を見つければ「この人は過去に借金を滞納しているから、ローンを組んでも返せなくなるかもしれない」などと思い、審査に落としてしまうのです。
なお、このブラックリストはあくまで貸金業者や金融機関が審査の際に参照するもので、機関の非会員である一般の企業がこれを確認することはできません。
当然、大学がブラックリストを参照することもありませんので、ブラックリストに載ることで退学になったり、就職活動に影響を与えたりすることはないのでご安心ください。
【銀行等の金融機関に就職する場合は注意が必要】
「信用情報機関」のデータベースには、銀行・貸金業者・クレジットカード会社がアクセスできます。そして、銀行など一部の組織では、就職時や転職時に信用情報機関に問い合わせを行うことがあるそうです。そこで借金の滞納がバレた場合、「お金にだらしないのでは？」などと思われてしまい、採用時の選考に不利に働くおそれは残念ながら０とは言えません。
もちろん、ブラックリスト入り＝絶対に銀行に就職できないというわけではありません。しかし、お金の取り扱いに関わる企業に就職をしたい人は一応覚えておくと良いでしょう。
残務を一括請求され、法的措置に移行する
ブラックリストへの登録と時期を同じくして、クレジットカードやローンの契約は強制解約されるのが一般的です。
そして、強制解約の通知と同時に、利用残高の一括請求をされるでしょう。
債権者としては、借金滞納を続ける債務者と契約を継続するメリットはありません。
そこで、契約を解除すると同時に、「元本＋利息＋遅延損害金の残務を一括でお支払いください」と請求するのです。
この一括請求ができない場合は法的措置に移行される旨も記載されているのが通常ですが、これまで分割でも支払えなかった借金を突然一括で支払えるケースはなく、結果的に放置してしまう方が多いのが実情です。
支払督促・訴訟の後に差し押さえを受ける
通常の債権者は、ある日突然「借金を返せ！」と裁判を起こしてくることはありません。その前に「訴訟予告通知書」などの書面が届いていることでしょう。
「このまま滞納している借金の支払いをしないならば、裁判を起こしますよ」という通告文書を無視していると、本当に法的措置を受ける可能性が高いです。
借金の滞納により債権者が実行する可能性がある法的措置には「支払督促の送付」と「貸金返還訴訟の提起」があります。
どちらも裁判所から郵便が届きますが、適切に対処せず放置しているとやがて財産の差し押さえにまで発展するでしょう。
「学生だし差し押さえられる財産なんてない」と思っても、強制執行になればバイト先の給与を一部差し押さえられてしまう可能性があります。
こうなるとバイト先に借金の滞納がバレてしまいますし、受け取れるバイト代も目減りするので生活に大きな影響が及ぶでしょう。
借金を返せないと大学生活や就職に悪影響が出る？
最終的にバイト代の差し押さえにまで発展してしまう可能性がある借金の滞納ですが、資金が枯渇してあらゆるものが払えなくなると以下のようなリスクも生じます。
学費を払えないと退学になるリスクがある
学費の一部や全部をご自身で負担している大学生の方もいらっしゃるでしょう。
この学費が払えないと、退学処分になってしまうリスクがあります。
先述しましたが、ブラックリストへの登録は退学処分の理由にはなりません。例え消費者金融や学生ローンの借金を滞納していても、学費を払っている限り退学にはなりません。
逆に言えば、借金の返済や日々のやりくりのために学費を払えなくなってしまったら、それは退学処分の理由になるということです。
家賃滞納を続けると強制退去になるリスクがある
下宿するなどして大学の近くにアパートを借りている場合は、借金の返済により私生活が圧迫されることで家賃の支払いが逼迫するケースも少なくありません。
家賃を１ヶ月ほど滞納したからといってすぐに追い出されることはありませんが、滞納が数ヶ月続けば大家としても黙ってはいられないでしょう。
具体的には、家賃滞納が３ヶ月を超えると、賃貸契約を解除され強制退去となるおそれがあります。
なお、家族が賃貸契約の連帯保証人になっている場合、本債務者の滞納情報と支払いの請求がその家族に行くことになります。
借金を返せなくても就職活動への影響はほとんどない
先述の通り、借金滞納によりブラックリストに登録されても、信用情報機関の非会員である一般の企業がこれを確認することはできません。よって、借金の滞納が就職活動に影響を与えることは通常ないでしょう。
就職時に信用情報機関に問い合わせを行うことがあるとされる銀行等の金融機関ですが、これについても企業によって対応にムラがあると思われます。
絶対に問い合わせるとは言えず、また、問い合わせをした結果借金の滞納が明らかになったとしても、これにより必ず不採用になるとも限りません。
借金の滞納は、就職活動には基本的に影響はないと考えておきましょう。
なお、借金問題解決の手段として「自己破産」を選択した場合、やはり銀行系の就職には何らかの影響が出る可能性があります（銀行員は、自己破産したことが「解雇事由」となる旨が就業規則で定められていることがあります）。
心配な方は、自己破産のリスクやデメリットについて弁護士に確認してみると良いでしょう。
学生の借金問題の解決方法
このように、学生が返せない借金を抱え続けることはリスクしかありませんので、以下のような方法でなるべく早い解決を図る必要があります。
債権者に連絡をして分割交渉をする
まず、「今月は厳しいが、来月からは支払えそう」「返済を少し待ってもらえればバイト代が入るので返済できる」という軽度な滞納ならば、債権者に早めに連絡をして分割交渉などを行うことをお勧めします。
債権者も、できれば債務者に任意で支払ってもらいたいと考えているものです。「いつ」「いくら」支払えるのかを具体的に説明できれば、債権者も支払いを待ってくれるケースが多いでしょう。
既に滞納が長期に及んでいる場合は断られてしまうケースもありますが、「頑張れば返済できる」という段階の方は、誠実な態度で一度連絡をしてみることをお勧めします。
バイトを増やす・節約をするなどして資金を調達する
学生ならば、通常はそこまで多額のお金を借りられないはずです。
頑張れば返済できる金額の借金ならば、バイトのシフトを増やしたり娯楽費用を削ったりしてなんとか資金を調達することも考えましょう。
特に、借金の理由がギャンブルや娯楽ならばこの出費を減らすことは絶対条件です。
なかなかやめられず「依存症」に似た症状が出ているならば、周囲の友人に協力を仰いでみるのも良いかもしれません。可能ならば「パチンコに行きたがっていたら止めてほしい」「他の趣味に付き合ってほしい」などと打ち明けてみてください。
親に打ち明けて援助を求める
借金問題は家族や友人にも打ち明けにくいものです。
しかし、ここでもし家族の理解を得られて立替払いをしてもらえるならば、借金の返済はかなり楽になるでしょう。
貸金業者からの借金は、利息や遅延損害金がかかるものです。しかし、家族に立て替えてもらった分を返済するならば、ほとんどのケースで利息を負けてくれるでしょう。
毎月の利息の負担は決して軽くはないので、これがなくなるだけで生活は一気に改善します。
また、立て替えではなく返済を援助してもらえるケースもありますので、可能ならば家族にはしっかりと事情を説明することをお勧めします。
公的な支援制度の利用を検討する
借金問題で学費や生活費まで逼迫しているならば、学生でも利用できる支援制度を活用してみることも考えましょう。
例えば、「借金問題をどこにも相談できずにいる」「まずはどのように対処すれば良いかが分からない」という場合は、日本貸金業協会や日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）、国民生活センター・消費生活センター、大学の学生課などが借金問題解決に向けたアドバイスをしてくれます。
また、学生が利用できる経済難に関する制度には以下のようなものがあります。
- 生活福祉資金貸付制度：被災者・新型コロナウイルス感染症など、一定の条件を満たす人向けに都道府県がお金を貸し付けてくれる制度
- 教育支援資金：学費の捻出が困難な低所得世帯の学生に対し、入学金や授業料等、大学等への就学に必要な費用を貸付する制度
- 給付型奨学金：申込資格があり条件を満たす大学生等が利用できる返済の必要がない奨学金
- 各大学の学費の分納制度・猶予制度
弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする
上記のいずれでも借金問題の解決が難しい場合は、弁護士や司法書士に依頼して「債務整理」を行うことも考えましょう。
個人ができる債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という３つの方法がありますが、この中で借金を返せない学生にお勧めなのは「任意整理」「自己破産」です。
というのも、個人再生は借金を元本から大幅に減額できる債務整理方法ですが、費用が高額であるほか、100万円未満の借金には減額効果がなく、また、減額後は安定したかつ継続的な収入が必要であるため、不定期なバイトで収入を得る学生が利用することが難しいからです。
任意整理
任意整理は、日本で最も多く行われている債務整理方法です。
消費者金融や銀行、クレジットカード会社からの借金の返済が困難な方が、弁護士・司法書士に代理人をお願いした上で債権者と個別の交渉を行い、借金の将来利息の負担を軽減や長期の分割払いについて合意を目指す手続きです。
つまり、「今のままではどうしても返済を継続することができませんので、なんとか借金を減らしてリスケジュールもらえないでしょうか？」と債権者に直接お願いすることになり、多くのケースでは将来利息の利率を減らした上で概ね３年～５年程度の分割払いについて同意を得ます。
任意整理は裁判所を通さない手続きであるという点が、他の債務整理方法（個人再生・自己破産）との大きな違いです。
このため、裁判所に提出するような必要書類もなく、手続きが迅速に（数ヶ月で）終わります。さらに、数万円〜数十万円に及ぶ裁判所費用もかかりません。
バイト代で収入が少なく債務整理費用を抑えたい方や、借金総額が少ない方に特におすすめの手続きですので、学生の方が利用するメリットは大きいでしょう。
自己破産
自己破産をすると、ほとんど全ての借金の支払義務が免除されます（税金や国民健康保険料などは支払い続ける必要があります）。
しかし、不動産や査定額の高い車・バイクなどの高価な資産を持っている場合、これらを売却してお金に換え、債権者へ平等に配当する必要があります。
学生の場合、このような多額の資金を所持していることは少ないでしょう。
よって、自己破産をするならば特に資産を手放すことなく手続きが完了する可能性が高いです。
とはいえ、借金の理由がギャンブルや浪費の場合、裁判所が破産管財人を選任して借金の原因について詳細に調査を行います。これにより裁判所費用が跳ね上がってしまう可能性があることを覚えておきましょう。
【費用については多くのケースで柔軟に対応が可能】
学生は収入が少ないため、「債務整理をする際の弁護士費用や裁判所費用が心配」というケースも多いでしょう。
まず、借金問題に強い弁護士や司法書士は、ほとんどの事務所で初回の相談料を無料としています。つまり、費用なしで借金問題の悩みや債務整理の見通しについて相談できるのです。また、債務者の事情を加味して「分割払い可」「後払い可」としている事務所も多く、初期費用なしで依頼までが可能です。
そして、弁護士や司法書士に実際に依頼した後は債権者からの督促が止まり、債務整理手続き中の支払いもストップとなります。債務者は、この間に今まで支払いに充てていたお金を積み立て、弁護士費用や裁判所費用の支払いに回すことができるようになります。
このような理由から、学生であっても問題なく債務整理できるケースがほとんどです。弁護士や司法書士は費用面に不安にも親身に対応してくれますので、まずは一度無料相談を受けてみることをお勧めします。
学生が借金を返せない時にやってはいけないこと
最後に、借金を返せないため途方に暮れてしまった学生がやってしまいがちなことを３つご紹介します。
以下のような対応をしても借金問題は根本から解決しません。借金の悩みは信頼できる家族や弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
借金返済のために借金をする
一つの借金を返済するために、新たな借金をしてしまうケースは珍しくありません。このような「自転車操業」状態になると大変危険です。
借金のための借金は根本的な解決にはならず、借金の総額は増え続けることになります。返済はより困難になり、最終的にはどこからもお金を借りられなくなり返済に行き詰まってしまうでしょう。
違法性のある取引・非合法な商品に手を出す
学生の方が知らないうちに手を染めてしまいがちなのが、マルチ商法やネズミ講などの非合法のバイトです。
このようなバイトは誰でも簡単に利益を得られるわけではありませんし、そもそも違法であったり規制されているものであったりするケースがほとんどです。
自分で商品を購入する必要があると結果的に損をする可能性が高いですし、また、友人からの信用も失ってしまいます。
楽して儲かる話には罠しかないと思い、絶対に手を出さないようにしましょう。
闇金にお金を借りる
既にブラックリスト状態になっていてどこからもお金を借りられない時、「ブラックOK」「審査不要」「即日融資」などと謳う「闇金」に手を出してしまう方もいますが、これも絶対にいけません。
闇金は違法な高利貸しを行う業者です。一度関わってしまえばあらゆる手口でお金を搾り取ろうとしてくるだけでなく、過剰な取り立てや脅迫を行い無理矢理返済させようとしてくるでしょう。
闇金から借りるリスクは大きく、一度関わると自力で逃げ切ることは困難です。
[ 全国対応・24時間土日祝受付 ]
診断後は何度でも相談無料
診断後は何度でも相談無料
借金を弁護士に相談するか迷っている・債務整理でいくら減らせるか知りたいなどの場合は、弁護士法人・響の借金減額シミュレーターで診断してみてください。診断後の事務所への相談についても、何度でも無料で承っております。実績豊富な弁護士があなたの借金のお悩みに寄り添い、最適な解決方法をご提案いたします。
無料で借金減額診断
執筆・監修
服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
この執筆・監修者の記事一覧
服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
