任意整理で遅延損害金も整理できるのか？

借金を滞納している場合、「遅延損害金」というものが発生します。「遅延損害金」については後述しますが、任意整理は将来利息をカットして借金を返済する債務整理の方法なので、この「遅延損害金」が多額の場合、任意整理をしても返済が上手くいかない可能性があるかもしれません。

では、遅延損害金を含めた任意整理というのは可能なのでしょうか？

1.遅延損害金とは

契約通りにお金を返してもらえないと、債権者はなんらかの損害を被ります。

返済期日に支払いができなかった場合の賠償金・ペナルティが「遅延損害金」というわけです。通常、「遅延損害金」についての条項が、金銭消費貸借契約（お金を借りる際の契約書）には盛り込まれています。

契約書にある以上、契約通りに借金を返済できなければ債務者には遅延損害金を支払う義務が発生します。

遅延損害金には以下のような特徴があります。

• 法定利率の上限は年率20%
• 借金の残額に対して利息が発生する
• 延滞した日から遅延損害金が発生する

次の項目でそれぞれを説明していきます。

1-1.法定利率の上限は年率20%

法律上、遅延損害金の利率の上限は年率20%と決められており、ほとんどの貸金業者は上限である20%の利率を採用しています。

仮に100万円を借りて1年間滞納した場合、20万円もの遅延損害金が発生します。1日あたりの遅延損害金の額は「100万円×20%÷365日」の答えである約548円です。コンビニのお弁当1つ分程度のお金が消えていってしまうと考えると、意外と大きな額なのではないでしょうか？

1-2.借金の残額に対して利息が発生する

例えば60万円を借りていて、毎月1万円ずつ返済する契約だったとします。このとき1万円を返済し忘れると、返済の契約に違反した部分は1万円なので、1万円に対して遅延損害金が発生すると勘違いする人がいるようです。

遅延損害金は借金の残額全体を基準として計算します。60万円を借りてまだ1円も返していない状態だと、60万円に対して年率20%の遅延損害金が発生します。1万円に年率20%を掛けるわけではありません。
仮に60万円のうち20万円の借金を返した状態で返済を滞納すると、残りの40万円の部分に対して利息が発生します。借金をして早い段階で滞納すればするほど高額の遅延損害金が生まれてしまうので、滞納しないように気をつけてください。

1-3.延滞した日から遅延損害金が発生する

遅延損害金は延滞した日を基準に計算します。督促を受けた日などではありません。たとえ1日返済が遅れても遅延損害金は請求されるので、返済日には忘れずに支払いをしましょう。

2.任意整理で遅延損害金のカットは可能

さて、気になる遅延損害金のカットですが、基本的には可能です。弁護士に任せれば将来の利息だけでなく遅延損害金のカットにも応じてもらえます。

任意整理の際には、弁護士は弁護士会が定めた「多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準」の内容を目安として交渉を行います。

全国統一基準とは、任意整理の際に弁護士ごとに対応が違うと数多くある任意整理案件に適切な対応できないおそれがあることから作られた任意整理案件の統一的な処理方針です。

この全国統一基準には「和解案提示の際に将来利息や遅延損害金のカットを求める」という内容も盛り込まれているので、弁護士は将来の利息＋遅延損害金のカットを目標として任意整理の交渉を行います。

弁護士会は貸金業者に全国統一基準を守るように求めており、これに従わない業者には全国統一基準を守るように強く指導と監督をすることも求めています。

そして一般的な貸金業者は、任意ではありますが全国統一基準に基づいた条件で和解することが多いです。

債権者にとって不利な条件を飲むわけですが、もし債権者が多額の遅延損害金を請求した場合、債務者が支払不能に陥って自己破産などをするかもしれません。そうなれば債権者は遅延損害金や利息どころか元本部分まで回収できなくなり、結果的に損をしてしまいます。こういった損を防ぐために、債権者は遅延損害金や将来利息をカットして少しでも債権を回収しようとするのです。

2-1.遅延損害金のカットができないことも

任意整理は債権者との交渉が必要であり、債権者によっては遅延損害金のカットに応じてくれない場合があります。

長期間返済に応じていない場合などは、遅延損害金のカットどころか任意整理の交渉自体に応じてくれないかもしれません。

また、既に裁判を起こされているような状態だと、債権者は裁判を通じて債権の回収を図ればいいので、わざわざ任意整理に応じる必要がありません。

このような状態になる前に、借金の支払いに無理を感じたらできるだけ早めに弁護士に相談してください。早く相談すればするほど傷が浅くて済みます。

3.遅延損害金が発生していても過払い金の請求はできる

テレビコマーシャルなどでおなじみになった過払い金請求ですが、遅延損害金があっても過払い金の請求は可能です。

どのくらいの過払い金が発生しているかを知るには、「引き直し計算」という難しい計算が必要になります。遅延損害金がある場合は遅延損害金のカットとともに引き直し計算を行わなければならないので、一般人にとっては非常にハードルの高い計算です。弁護士に依頼すればすべて計算してくれますし、適切な交渉も行ってもらえます。

3-1.過払い金の返還に応じない債権者も

大抵の債権者は過払い金の返還請求に応じてくれますが、なかには応じようとしない業者もいます。特に個人で過払い金の返還を求めたときなどは要注意です。まったく話にならない可能性も否定できません。

法律の専門家である弁護士に依頼すれば、債権者が無碍に扱うことはありません。多少交渉に時間がかかることはありますが、過払い金の請求に応じてもらえる可能性が飛躍的に高まります。

まとめ

弁護士に相談すれば任意整理をして将来利息や遅延損害金のカットができる可能性が非常に高いです。個人的に債務整理をしようとすると時間と手間ばかりかかってなかなかうまく行きません。
借金を放っておくと遅延損害金がどんどん積み重なっていきます。早い段階で弁護士に相談し、借金問題を解決してください。