任意整理手続きの必要書類とは?準備段階から専門家へ相談を

任意整理に必要な書類とは?

「任意整理をしたいと思うけど、何を準備すれば良いのか分からない」
「弁護士に任意整理の相談に行くつもりだけど、何か持っていくものはあるの?」
「必要書類が多そうで、任意整理を尻込みしてしまう。書類が不足していると失敗するの?」

債権者との交渉次第で借金の利息をカットし、3~5年の分割払いを認めてもらえる任意整理は、日本で最も多く行われている債務整理方法であるため、借金問題解決の手段として検討する方も多いです。
しかし、任意整理をしたいと考えた時、上記のような書類に関する疑問・不安をお持ちになる方もいるのではないでしょうか?

この記事では、任意整理手続きを行う際に必要な書類や、その収集方法、作成時の注意点などについて解説します。
弁護士に任意整理を依頼する場合を前提にした必要書類を詳しく紹介していきますので、弁護士へ任意整理の相談・依頼を検討している方は是非参考にしてください。本記事を参考にすることで、任意整理手続きをスムーズに進めることができるはずです。

任意整理手続きで必要な書類

任意整理では債権者(消費者金融、銀行、カード会社など)との直接交渉が必要となりますが、この交渉は弁護士や司法書士などの専門家に任せるのが通常です。
そして、任意整理を弁護士・司法書士に相談・依頼する際には、基本的に以下のような書類が必要になります。

  • 身分証明書など本人確認書類(運転免許証・保険証・パスポートなど)
    場合によっては本籍が載っている住民票が必要な場合もあります。
  • 印鑑(シャチハタではなく認印・弁護士との契約時に使用)
  • 借入先のキャッシュカード・クレジットカード
  • 預金通帳(過去2年分ほど)
  • 借り入れをした金融機関等との契約書・督促状など
  • 債権者の一覧表(借入先の情報)
  • 収支が把握できるもの(課税証明書・源泉徴収票・給与明細など)
  • 不動産登記簿謄本(登記簿)や権利証(不動産を持っている場合)
  • 生命保険証券(生命保険に加入している場合)

初回相談のときにすべて揃っていなくても大丈夫ですが、可能な範囲で準備しておきましょう。
また、相談予約時に適宜弁護士・司法書士から書類の指示をされることも多いので、それに従いましょう(家計簿など、上記以外を指定されるケースもあるかもしれません)。

資料が多ければ多いほど、専門家もあなたにとってぴったりの対処法がわかるようになります。

太字部分については、次の段落でより詳しく解説します。

必要書類の集め方・作り方

ここまで説明した通り、任意整理には色々な書類が必要です。
しかし、具体的にどのようにして準備すれば良いのか分からない方もいらっしゃるでしょう。

以下では、特に重要、かつ分かりづらい書類の集め方・作り方を解説します。

預金通帳

現在利用している預金通帳に限らず、直近過去2年分ほどのお金の流れが分かる通帳もしくはそのコピーが必要です。
これは、手持ちの財産が分かるだけでなく、毎月いくら引き落とされているか?などの資料にもなるからです。

記載がいっぱいになり新しい通帳に繰り越した関係で以前の通帳を処分してしまった人もいるかもしれませんが、そういった場合は、銀行の窓口に相談すれば過去の分まで再発行してもらえます。

また、間を開けて通帳記帳すると、合計記帳(おまとめ記帳)となってしまうことがあります。
この場合は窓口で「取引明細証明書」を発行してもらいましょう(発行には、現在の通帳のほか、届け印や本人確認書類が必要になるでしょう)。

債権者の一覧表

「どの債権者から、いくらお金を借りているのか」という情報は、債務整理を行う際に非常に重要です。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類がありますが、どれがあなたに最適な解決方法になるかは債権者についての詳細が分からなければ判断できません。

そこで、「任意整理をしたい!」「自己破産は嫌だ」などという希望がある場合でも、債権者の一覧表は必ず準備するべきと言えます。

債権者一覧表は、弁護士事務所(司法書士事務所)が裁判所に対応したフォーマットを用意していることも多いです。
そこで、まずは債権者の名前や借入金額、残高、お金を借りた日、返済期間など、債権者の情報を整理した概要を相談時に持参して、後から弁護士と一緒に作成するのが一般的でしょう。

債権者一覧表では、主に以下のような情報が必要になります。
これが分かるように、借り入れをした金融機関等との契約書・督促状などを持参するとスムーズに作成できます。

  • 債権者の名称・住所・電話番号・連絡先など
  • 最初にお金を借りた日
  • 返済期間
  • 借りたお金の額(借入額)
  • 現在の借入残高
  • お金を借りたときの条件(利率等)
  • 借入の理由・目的
  • 月々の返済額
  • 最後に返済した日

【参考】千葉地裁の債権者一覧表テンプレート

なお、水道・ガス・電話料金などの公共料金や家賃の滞納がある場合は、それも記載してください。

また、債権者については、貸金業者だけでなく、友人や家族などの個人からの借金についても包み隠さず記入してください。隠していると、弁護士も正しい判断ができずに業務に影響が出る可能性があります。

特に、住宅ローンや自動車ローンを利用している場合、そのローンを任意整理すると、ローンで購入した住宅や自動車を債権者が回収(競売・引き上げ)してしまう可能性が高いです。

ローンで購入しても、その所有権はローンを完済するまで債権者に存在します。
よって、回収を回避するためには、ローンを任意整理の対象から外すことを考えなければなりません。

その関係上、ローンの有無はよく確認しておくことは非常に大切です。

収支が把握できるもの

収入や支出により、あなたが毎月いくら借金返済に回せるのかが変わってきます。任意整理では、「毎月いくら返済に回せるか」という情報を元に、債権者と弁護士が交渉します。
よって、これらの情報・資料も準備するべきでしょう。

毎月もらう給与明細や、毎年送られてくる源泉徴収票を保存しているのであればそれで構いません。もし手元にない場合でも、勤務先や過去に勤めていた会社に依頼すれば発行してもらえます。
家計簿をつけているならば、これを持参することも有効です。

給与明細や源泉徴収票がない場合は、自治体の役所に行って課税証明書を請求してください。窓口に行けば請求方法を教えてもらえます。

もちろん、新たな計画については弁護士も一緒に考えてくれますが、収入と支出のバランスを踏まえて、どのくらいの金額なら毎月無理なく返済できるのかを自分でも予め考えておくといいでしょう。

任意整理の必要書類についても弁護士相談

自己破産や個人再生は裁判所を通して手続きを行うので、必要な書類が法律で決まっています。
しかし、任意整理は債権者との任意の交渉で進む債務整理なので、厳しい書類調査などはありません。例えば、債権者との契約書がなくても、債権者が特定できれば取引履歴を取り寄せ任意整理をすることはできます。

よって、書類が不足していると思っても、不安に思うことなく弁護士・司法書士へ相談に行きましょう。
書類の準備が大変そうだと思って任意整理を踏み止まっていると、利息や遅延損害金などで借金が膨らみ、さらに状況が悪化してしまいます。信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリスト状態になるケースもあります。

弁護士・司法書士に依頼すれば、債権者に問い合わせるなどして必要な書類を取り寄せてくれるので、債務者の負担はかなり軽減されます。

弁護士・司法書士への相談は、早く行うに越したことはありません。対処の時期が早いほど最終的には良い結果に結びつくことが多いので、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

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執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
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