受任通知(介入通知・債務整理開始通知)で督促・取り立てが止まる!
借金の支払いを滞納しているとき、債務者の頭を悩ませるものの一つが「取り立て」「督促」などの催促です。この記事では、督…[続きを読む]

「任意整理をしたいと思うけど、何を準備すれば良いのか分からない」
「弁護士に任意整理の相談に行くつもりだけど、何か持っていくものはあるの?」
「必要書類が多そうで、任意整理を尻込みしてしまう。書類が不足していると失敗するの?」
債権者との交渉次第で借金の利息をカットし、3~5年の分割払いを認めてもらえる任意整理は、日本で最も多く行われている債務整理方法であるため、借金問題解決の手段として検討する方も多いです。
しかし、任意整理をしたいと考えた時、上記のような書類に関する疑問・不安をお持ちになる方もいるのではないでしょうか?
この記事では、任意整理手続きを行う際に必要な書類や、その収集方法、作成時の注意点などについて解説します。
弁護士に任意整理を依頼する場合を前提にした必要書類を詳しく紹介していきますので、弁護士へ任意整理の相談・依頼を検討している方は是非参考にしてください。本記事を参考にすることで、任意整理手続きをスムーズに進めることができるはずです。
目次
任意整理を弁護士に依頼して借金を整理する流れは以下の通りです。
先述の通り、任意整理を一般の方が自力で完遂するのは難しいです。
債務者は任意整理を検討し始めた段階で専門家(弁護士や司法書士)に相談することになります。
相談を受けた専門家は、債務者の借入状況や財務状況(収入・支出など)を詳細に分析し、任意整理が最適な選択肢であるかどうかを検討します。
ポイントとしては、複数の事務所の無料相談を利用した上で、安心してお任せできる専門家をご自身の目で選びましょう。
依頼を受けた弁護士や司法書士は、任意整理の対象とする債権者に「受任通知」を送付します。
これは、「弁護士(司法書士)が債務者から債務整理を受任しました」ということを債権者に報せるものです。
受任通知を受けた債権者は、それ以降債務者本人に直接返済の請求ができず、弁護士・司法書士を通して連絡を行わなければならなくなります。つまり、これまで毎日のように受けていた取り立て・督促も止まるのです。
これを破ると貸金業法違反となってしまい、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金といった重い罰則があります。
代理人弁護士(あるいは司法書士)は、任意整理の交渉に向けて債務者が抱える全ての債務と取引している債権者の情報を収集します。
各債権者に対して正式な債務確認の手続きを行い、債務の正確な総額を把握します。
上記の調査を経た上で、「どの債権者の借金を減額できそうか」「どのくらいならば支払っていけるか」を、弁護士・司法書士と債務者が一緒に検討します。
専門家は債務者の債務総額や収入・生活スタイルを参考にした上で、「現実的に考えて、毎月いくらなら無理なく返済できるか」を計算し、提案してくれますのでご安心ください。
無理のない任意整理案を一緒に考え、この任意整理案に沿って専門家が債権者と交渉します。
代理人は、債務者に代わって債権者と交渉を行います。
交渉の目的は、利息の減額や免除、返済期間の延長など、債務者にとってより負担の少ない返済条件について合意することです。
この交渉は弁護士・司法書士が全て進めてくれますので、債務者がすることは特にありません。
合意締結後の返済に備え、資金を蓄えておきましょう。
なお、任意整理後の返済額はあくまで債務者と債権者の話し合いにより決定するものであり、いわゆる相場のようなものは存在しません。
債権者との交渉で合意に至った場合、その内容を合意書(和解契約書)に記載し、債務者と債権者が署名します。
この契約書には改定された返済条件が明記されますので、弁護士等から受け取った後はよく確認するようにしましょう。
債務者は、合意された新しい返済計画に従って継続的に返済を行います。
定期的な返済を確実にするために、債務者の経済状況に応じて代理人へアフターフォロー(代理の入金など)をお願いできるケースもあります。
計画案通りに支払い完済ができれば、借金問題は解決となります。
任意整理にどれくらいの期間がかかるのかは、相手方や交渉内容にもよりますのでまちまちです。
交渉が難航すれば長く時間がかかりますし、反対に債権者が任意整理に協力的であれば短い時間で手続きが完了するケースもあります。
通常では、専門家への依頼から3〜6ヶ月程度で合意書の作成まで至るでしょう(もちろん、3ヶ月以下で終わるケースも、6ヶ月以上かかるケースもあり得ます)。
なお、任意整理をする債権者への支払いは受任通知により依頼直後からストップします。
任意整理では債権者(消費者金融、銀行、カード会社など)との直接交渉が必要となりますが、この交渉は弁護士や司法書士などの専門家に任せるのが通常です。
そして、任意整理を弁護士・司法書士に相談・依頼する際には、基本的に以下のような書類が必要になります。
初回相談のときにすべて揃っていなくても大丈夫ですが、可能な範囲で準備しておきましょう。
また、相談予約時に適宜弁護士・司法書士から書類の指示をされることも多いので、それに従いましょう(家計簿など、上記以外を指定されるケースもあるかもしれません)。
資料が多ければ多いほど、専門家もあなたにとってぴったりの対処法がわかるようになります。
太字部分については、次の段落でより詳しく解説します。
ここまで説明した通り、任意整理には色々な書類が必要です。
しかし、具体的にどのようにして準備すれば良いのか分からない方もいらっしゃるでしょう。
以下では、特に重要、かつ分かりづらい書類の集め方・作り方を解説します。
現在利用している預金通帳に限らず、直近過去2年分ほどのお金の流れが分かる通帳もしくはそのコピーが必要です。
これは、手持ちの財産が分かるだけでなく、毎月いくら引き落とされているか?などの資料にもなるからです。
記載がいっぱいになり新しい通帳に繰り越した関係で以前の通帳を処分してしまった人もいるかもしれませんが、そういった場合は、銀行の窓口に相談すれば過去の分まで再発行してもらえます。
また、間を開けて通帳記帳すると、合計記帳(おまとめ記帳)となってしまうことがあります。
この場合は窓口で「取引明細証明書」を発行してもらいましょう(発行には、現在の通帳のほか、届け印や本人確認書類が必要になるでしょう)。
「どの債権者から、いくらお金を借りているのか」という情報は、債務整理を行う際に非常に重要です。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類がありますが、どれがあなたに最適な解決方法になるかは債権者についての詳細が分からなければ判断できません。
そこで、「任意整理をしたい!」「自己破産は嫌だ」などという希望がある場合でも、債権者の一覧表は必ず準備するべきと言えます。
債権者一覧表は、弁護士事務所(司法書士事務所)が裁判所に対応したフォーマットを用意していることも多いです。
そこで、まずは債権者の名前や借入金額、残高、お金を借りた日、返済期間など、債権者の情報を整理した概要を相談時に持参して、後から弁護士と一緒に作成するのが一般的でしょう。
債権者一覧表では、主に以下のような情報が必要になります。
これが分かるように、借り入れをした金融機関等との契約書・督促状などを持参するとスムーズに作成できます。
【参考】千葉地裁の債権者一覧表テンプレート
なお、水道・ガス・電話料金などの公共料金や家賃の滞納がある場合は、それも記載してください。
また、債権者については、貸金業者だけでなく、友人や家族などの個人からの借金についても包み隠さず記入してください。隠していると、弁護士も正しい判断ができずに業務に影響が出る可能性があります。
特に、住宅ローンや自動車ローンを利用している場合、そのローンを任意整理すると、ローンで購入した住宅や自動車を債権者が回収(競売・引き上げ)してしまう可能性が高いです。
ローンで購入しても、その所有権はローンを完済するまで債権者に存在します。
よって、回収を回避するためには、ローンを任意整理の対象から外すことを考えなければなりません。
その関係上、ローンの有無はよく確認しておくことは非常に大切です。
収入や支出により、あなたが毎月いくら借金返済に回せるのかが変わってきます。任意整理では、「毎月いくら返済に回せるか」という情報を元に、債権者と弁護士が交渉します。
よって、これらの情報・資料も準備するべきでしょう。
毎月もらう給与明細や、毎年送られてくる源泉徴収票を保存しているのであればそれで構いません。もし手元にない場合でも、勤務先や過去に勤めていた会社に依頼すれば発行してもらえます。
家計簿をつけているならば、これを持参することも有効です。
給与明細や源泉徴収票がない場合は、自治体の役所に行って課税証明書を請求してください。窓口に行けば請求方法を教えてもらえます。
もちろん、新たな計画については弁護士も一緒に考えてくれますが、収入と支出のバランスを踏まえて、どのくらいの金額なら毎月無理なく返済できるのかを自分でも予め考えておくといいでしょう。
自己破産や個人再生は裁判所を通して手続きを行うので、必要な書類が法律で決まっています。
しかし、任意整理は債権者との任意の交渉で進む債務整理なので、厳しい書類調査などはありません。例えば、債権者との契約書がなくても、債権者が特定できれば取引履歴を取り寄せ任意整理をすることはできます。
よって、書類が不足していると思っても、不安に思うことなく弁護士・司法書士へ相談に行きましょう。
書類の準備が大変そうだと思って任意整理を踏み止まっていると、利息や遅延損害金などで借金が膨らみ、さらに状況が悪化してしまいます。信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリスト状態になるケースもあります。
弁護士・司法書士に依頼すれば、債権者に問い合わせるなどして必要な書類を取り寄せてくれるので、債務者の負担はかなり軽減されます。
弁護士・司法書士への相談は、早く行うに越したことはありません。対処の時期が早いほど最終的には良い結果に結びつくことが多いので、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。