任意整理に必要な書類とは？

• 「任意整理をしようと思うけど、何を準備すればいいのかわからない」
• 「弁護士のところへ任意整理の相談に行くけど、何か持っていくものはあるの？」

こういった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

この記事では、任意整理を行う際に必要な書類やその収集方法、注意点などについて解説します。記事内では、弁護士に任意整理を依頼する場合を前提にして、必要な情報について詳しく紹介していきます。

任意整理を検討している方や、既に任意整理を決断し、相談先を考えている方にとって、どのような書類が必要か、どのように収集すればよいのかについての情報が役立つでしょう。わからないことがある方も、この記事を参考にして必要な手続きをスムーズに進めることができるようになるはずです。

任意整理を弁護士に依頼する際に必要な書類

任意整理を弁護士に相談・依頼する際には、基本的に以下の書類が必要になります。

初回相談のときにすべて揃っていなくても大丈夫ですが、可能な範囲で準備しておきましょう。
また、相談予約時に適宜弁護士から指示をされることも多いので、それに従いましょう。

太字部分については、次の段落でより詳しく解説します。

• 本人確認書類（運転免許証・保険証・パスポートなど）
  場合によっては本籍が載っている住民票が必要な場合もあります。
• 印鑑（弁護士との契約時に使用）
• 借入先のキャッシュカード・クレジットカード
• 預金通帳（過去２年分ほど）
• 借り入れをした金融機関等との契約書・督促状など
• 債権者の一覧表（借入先の情報）
• 収入が把握できるもの（課税証明書・源泉徴収票・給与明細など）
• 不動産登記簿謄本や権利証（不動産を持っている場合）
• 生命保険証券（生命保険に加入している場合）

必要な書類の集め方・作り方

このように、任意整理には色々な書類が必要です。しかし、具体的にどのようにして用意すれば良いのでしょうか？

以下、特に重要、且つわかりづらそうな書類の集め方を解説します。

預金通帳

現在利用している預金通帳に限らず、過去２年分ほどのお金の流れが分かる通帳もしくはそのコピーが必要です。

記載がいっぱいになり新しい通帳に繰り越した関係で以前の通帳を処分してしまった人もいるかもしれませんが、そういった場合は、銀行の窓口に相談すれば過去の分まで再発行してもらえます。

また、間を開けて通帳記帳すると、合計記帳（おまとめ記帳）となってしまうことがあります。
この場合は窓口で「取引明細証明書」を発行してもらいましょう（発行には、現在の通帳のほか、届け印や本人確認書類が必要になるでしょう）。

債権者の一覧表

これは、弁護士の事務所が裁判所に対応したフォーマットを用意していることも多いです。債権者の情報を整理したものを相談の際に持参して、後から弁護士と一緒に作成することになるでしょう。

債権者一覧表では、主に以下のような情報が必要になります。
これが分かるように、借り入れをした金融機関等との契約書・督促状などを持参するとスムーズに作成できます。

• 債権者の名称・住所・電話番号・連絡先など
• 最初にお金を借りた日
• 返済期間
• 借りたお金の額（借入額）
• 現在の借入残高
• お金を借りたときの条件（利率等）
• 借入の理由・目的
• 月々の返済額
• 最後に返済した日

【参考】千葉地裁の債権者一覧表テンプレート

なお、水道・ガス・電話料金などの公共料金や家賃の滞納がある場合は、それも記載してください。

また、債権者については、貸金業者だけでなく、友人や家族などの個人からの借金についても包み隠さず記入してください。隠していると、弁護士も正しい判断ができずに業務に影響が出る可能性があります。

収入が把握できるもの

収入が分かれば大丈夫なので、毎月もらう給与明細や、毎年送られてくる源泉徴収票を保存しているのであればそれで構いません。
もし手元にない場合でも、勤務先や過去に勤めていた会社に依頼すれば発行してもらえます。

どちらもない場合は、自治体の役所に行って課税証明書を請求してください。窓口に行けば請求方法を教えてもらえます。

よくある質問