任意整理の再和解は弁護士へ|再和解に強い弁護士を紹介

任意整理の再和解は弁護士へ|再和解に強い弁護士3選

任意整理を行ったものの、返済が再び困難になってしまった——そんな状況に直面する方は決して少なくありません。
解雇・転職や病気、家族の事情など、生活環境の変化によって当初の返済計画通りに進まなくなるのは、誰にでも起こりうることです。

このような場合、「もう一度債務整理をやり直すことはできるのか」「任意整理の再和解は可能なのか」といった不安を抱える方も多いでしょう。

結論から申し上げると、任意整理の再和解は可能ですが、初回の任意整理よりも条件が厳しくなる傾向があり、専門的な知識と交渉力が不可欠となります。

再和解を成功させるためには、債権者からの信頼を得ながら現実的な返済計画を提示するなど、経験豊富な弁護士・司法書士による適切なサポートが不可欠です。

この記事では、任意整理の再和解について詳しく解説するとともに、任意整理や再和解の実績が豊富で信頼できる弁護士事務所をご紹介します。

任意整理の再和解について

任意整理の「再和解」とは?

任意整理の「再和解」とは、任意整理の和解後に再び返済が苦しくなった場合に再度債権者と交渉し、任意整理をやり直すことです。
その名の通り、過去に合意した返済方法について再度交渉し、新たな和解を成立させることを指します。

つまり、一度任意整理で債権者と返済条件を決めたものの、その後の事情変更により返済が困難になった場合に、「再度条件を見直してもらえませんか」と交渉することです。

再和解が検討される主な状況は以下の通りです。

  • 収入の減少:転職、リストラ、病気による休職
  • 支出の増加:家族の病気、介護費用、教育費の増加
  • 予期せぬ出費:医療費、冠婚葬祭費など
  • その他の事情変更:離婚、家族構成の変化など

これらの事情により、当初の返済計画通りに支払いを続けることが困難になった場合に、再和解という選択肢を検討することになるかもしれません。

任意整理に法的な回数制限はないので、2回目、3回目も再和解することは可能です。債権者からの合意が得られるなら何回でも再和解は可能とされているのです。
また、ブラックリスト(信用情報機関)に登録された状態でも任意整理の交渉をすること自体は可能です。

ただし、これは法的には可能という意味であり、実際に再和解できるとは限りません。再和解できるかどうかは債権者次第であることを理解しておきましょう。

初回の任意整理との違い

再和解は、初回の任意整理と比べて厳しい条件が提示される可能性があるのが一般的です。
いくら「今度はきちんと支払いをしますので、再度和解をお願いします」と言っても、一度約束を破ったという事実があるため、債権者側は慎重な姿勢を取ります。一度目と同様の条件で和解ができるとは限りません。

とはいえ、手続きのやり方は初回の任意整理と同じで、裁判所を通さない任意の交渉となります。
よって、やはり他の債務整理方法よりも、家族にバレずに手続きできる可能性は高いでしょう。

なお、初回の任意整理でブラックリストに登録されており、既に一定期間が経過して削除されている場合でも、再度の任意整理を行えば再びブラック入りしてしまうと考えるべきです。

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再和解の条件と成功率について

再和解が成功する条件

再和解ができるかどうかは、債権者次第と言わざるを得ません。
しかし、成功させるためには、以下の条件を満たすことが重要であることは共通と言えます。

  1. 債権者が納得できる理由がある
  2. 現実的な返済計画を掲示できる
  3. 初回の和解からある程度の期間が経過している

再和解をするということは、一度目の任意整理で譲歩して合意したにもかかわらず、債務者の滞納によって再びその約束が破られたことになるということです。よって、債権者を納得させる正当な理由が必要です。単なる家計管理の甘さや浪費が原因の場合は再和解はできないでしょう。

収入が大幅に減少した原因(病気、リストラ、倒産など)や、予期せぬ大きな出費の原因(医療費、介護費など)、離婚・扶養家族の増加など、正当と言える理由をしっかりと説明することは必要不可欠です。

また、二度目となれば単に「今度は払えます」では通用しません。具体的で実現可能な返済計画を示す必要があります。
収入に対して債務額が過大で、現実的な返済計画が立てられない場合には、個人再生や自己破産を検討する方が有効です。

特に、最初の和解から再和解までの期間が短いと、債権者に警戒されてより交渉が困難になります。初回和解から数ヶ月以内の滞納は債権者の不信を招きますので、1年〜など一定期間の返済実績があることが望ましいとされています。

なお、仮に再和解に応じてもらえても、返済期間の短縮、月々の返済額の増額、一部元本の一括返済など、以前より厳しい条件が提示される可能性があることは覚悟しましょう。

再和解の成功率

任意整理や再和解は私的な交渉であるため、残念ながら具体的な成功率に関する統計データは公開されていません。
一般的には、以下のような傾向があると言われています。

  • 大手消費者金融:比較的柔軟に対応してくれる
  • 中小消費者金融:債務者の現状次第で対応が分かれる
  • 銀行系カードローン:厳格な審査を行う傾向がある
  • 信販会社:中程度の対応になる

成功率を高めるポイントとしては、滞納が長期化する前、返済困難が予想される段階で早めに弁護士などに相談することです。
早いうちから債権者に対して事情を正直に説明し、誠意を示すことが重要です。

一度約束を破ってしまったうえで、「今度はきちんと支払いをしますので、再度和解をお願いします」という交渉になりますから、一度目と同様の条件で和解ができるとは限りませんため、経験豊富な弁護士や司法書士による専門的な交渉が不可欠です。

再和解は決して簡単ではありませんが、適切な準備をした上での専門家のサポートがあれば、成功の可能性を高めることができます。

再和解の手続きの流れ

再和解の手続きは初回の任意整理よりも複雑です。交渉も長引きがちなため、初回任意整理よりも時間がかかる傾向があります。
手続き自体は、全体で3~6ヶ月程度かかることが一般的とお考えください。

再和解は初回の任意整理よりも難易度が高いため、やはり経験豊富な専門家のサポートが不可欠です。

【STEP1】事前準備・状況整理

まず、返済が困難な理由を明確化する必要があります。

弁護士に相談をする前に、最新の収入証明書(給与明細、源泉徴収票など)を取り寄せて収入・支出を明瞭にするほか、返済困難になった具体的な事情を整理しておきましょう。さらに、家計収支表(家計簿)をつけ、今後の収入見込みが算出できると効果的です。
再和解の原因が病気ならば医療費などの領収書、リストラならば退職証明書などもあると良いです。

その後、弁護士・司法書士への相談を行います。
委任先を決めたら、委任契約の締結します。その後、担当弁護士は債権者に受任通知を発送してくれます。

【STEP2】債権者への連絡・交渉開始

専門家が交渉先の債権者に受任通知を送付し、再和解の申し出を行います。
弁護士などは、返済困難になった事情を説明し、一時的な返済停止の要請もしますのでご安心ください。

その上で、債権者が再和解に応じる意向があるかの確認をします。
債権者側が必要な書類や情報の開示を要求してきたら、誠意を持って対応します。

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【STEP3】再和解案の提案・作成

現在の債務残高(元本残高+利息+遅延損害金)が確定し、債務者の返済能力もはっきりしたならば、弁護士と債務者は新たな返済計画を立てていきます
債務者が今後生活をしていくための費用も考えながら、現実的な返済可能額を決定します。

そして、弁護士・司法書士は、債務者と話し合って作成をした再和解案を債権者へ提案します。

返済困難になった事情の詳細を説明しながら、今度こそは完済ができると主張し、さらに今後確実に返済できる根拠も提示していきます。

再和解で再度長期分割にしてくれる会社もあれば、全く応じてくれない会社もあるため、債権者ごとに異なるアプローチが必要です。
初回提案で合意に至らない場合は、条件を修正して再提案することにもなります。

このような高度な交渉ごとは、専門家である弁護士・司法書士にお任せください。

【STEP4】和解書の作成・締結

無事に債権者と再和解ができたならば、返済額、返済期間、返済開始日、遅延時の取り扱いなど、和解条件の最終確認を行います。

そして、合意した条件を書面化し、正式な和解書を作成します。両者が和解書へ署名すれば、無事に再和解が成立となります。

【STEP5】返済開始

その後、債務者は新たな和解書に基づいた返済を開始します。

今後も継続的に借金を返済していくことになりますので、返済スケジュールの管理はしっかりと行いましょう。

任意整理と再和解に強いおすすめ弁護士事務所

任意整理や再和解は、債務整理に関する実績・経験が豊富な弁護士事務所に依頼をすることをお勧めします。
債務整理全般に詳しい弁護士ならば、仮に債権者と再和解ができなかった場合でも、個人再生や自己破産といった解決策まで提案してくれるでしょう。

以下では、当ポータルサイトがおすすめする、債務整理・任意整理に強いおすすめの弁護士を3事務所ご紹介します。

弁護士法人プロテクトスタンス

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弁護士法人プロテクトスタンス
【東京都・千代田区】
弁護士法人プロテクトスタンス
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任意整理の費用(税込)

着手金 55,000円〜/1社
成功報酬 経済的利益の11%

事務所概要

名称 弁護士法人プロテクトスタンス・東京事務所
住所 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F
受付時間 平日 9:00~21:00
土日祝 9:00~19:00
定休日 なし
電話番号 050-5447-7913
最寄り駅 [JR山手線・京浜東北線]有楽町駅京橋口より 徒歩1分
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ネクスパート法律事務所

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ネクスパート法律事務所
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任意整理の費用(税込)

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また、毎月3万円〜の分割払いにも対応していますので、費用面の心配はせずまずは一度ご相談ください。

着手金 44,000円〜/1社
成功報酬 22,000円〜/1社

事務所概要

名称 ネクスパート法律事務所
住所 (東京本店)〒104-0031
東京都中央区京橋2-5-22 キムラヤビル7階
受付時間 毎日 9:00〜21:00
定休日 なし
電話番号 050-5447-7931
最寄り駅 都営浅草線・宝町駅(A5番出口から徒歩4分)
JR・東京駅(八重洲地下街5番出口から徒歩5分)
銀座線・京橋駅(6番出口から徒歩30秒)
有楽町線・銀座一丁目駅(7番出口から徒歩4分)

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シン・イストワール法律事務所

債務整理の無料相談ができる事務所
シン・イストワール法律事務所
【東京都・千代田区】
シン・イストワール法律事務所
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任意整理の費用(税込)

着手金 38,500円/1社
成功報酬 19,800円/1社
減額報酬 減額分の11%

事務所概要

名称 シン・イストワール法律事務所
住所 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町403
受付時間 毎日 9:00~21:00
定休日 なし
電話番号 050-5267-6263
最寄り駅 有楽町線 麹町駅 徒歩4分
半蔵門線 半蔵門駅 徒歩6分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅 徒歩5分
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任意整理の再和解で借金問題を解決するなら弁護士へ

任意整理の再和解は、一度約束を破った状況での二度目以降の交渉となるため、初回の任意整理よりも格段に難しくなります。債権者の不信感は強く、個人での交渉では成功の可能性が低いのが現実です。

そこで、返済困難が予想される段階で早めに弁護士に相談することが重要です。滞納期間が長くなるほど交渉は困難になり、選択肢が狭まってしまいます。

【弁護士に依頼するメリット】
交渉に関するノウハウが豊富:債権者の信頼を得られる効果的な交渉が可能
現実的な返済計画を立てられる:実現可能な提案、債権者の理解を得やすい
複数債権者にも対応:多重債務の場合、各社の特徴を理解し個別の戦略を立てられる
心理的目線で親切に対応:債務者に寄り添ってくれるため、安心して手続きを任せられる

再和解は「最後のチャンス」だからこそ、経験豊富な弁護士と共に確実に成功させることが大切です。一人で悩まず、まずは専門家に相談して、借金問題解決への一歩を踏み出しましょう。

任意整理の再和解に関するよくある質問

任意整理後に再和解はできるの?

任意整理の「再和解」とは、任意整理の和解後に再び返済が苦しくなった場合に再度債権者と交渉し、任意整理をやり直すことです。

結論から申し上げると、任意整理の再和解は可能ですが、初回の任意整理よりも条件が厳しくなる傾向があり、専門的な知識と交渉力が不可欠となります。

任意整理後の再和解のやり方は?

再和解のやり方は初回の任意整理と同じで、裁判所を通さない任意の交渉となります。
しかし、再和解は初回の任意整理と比べて厳しい条件が提示される可能性があるのが一般的です

再和解に成功するためのポイントは?

再和解の成功率を高めるポイントとしては、滞納が長期化する前、返済困難が予想される段階で早めに弁護士などに相談することです。
早いうちから債権者に対して事情を正直に説明し、誠意を示すことが重要です。

一度目と同様の条件で和解ができるとは限りませんので、経験豊富な弁護士や司法書士による専門的な交渉が不可欠です。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

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