任意整理を自分でやる方法は？弁護士に債務整理を依頼するべき理由も解説

任意整理

2024年4月5日

消費者金融からの借入や銀行系カードローンのキャッシング、クレジットカードなど、借金問題に苦しむ人は少なくありません。
借金の利息や遅延損害金が膨らんだり、多重債務状態に陥ったりして自力での返済が困難になった場合、「任意整理」という方法で借金の解決を図ることができます。

任意整理について調べると、依頼を受け付けている弁護士事務所や司法書士事務所が多数ヒットするでしょう。
しかし、弁護士や司法書士に依頼をすると費用がかかるため、お金に困っているならば「借金の任意整理は自分でできないの？」と疑問に思う人が多いでしょう。

任意整理の手続きは複雑で、債権者との交渉も避けられません。交渉時には法的知識が必要とされるため、一般の方が一人で対応するには多くのリスクが伴います。
一方で、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、借金問題を適切に解決できる可能性が高まります。

本記事では、借金の任意整理を自分で行う方法と、その際のメリット・デメリットを解説します。あわせて専門家に依頼するメリットも紹介しますので、ご自身の状況に合わせて最善の選択を考えてみてください。

任意整理・債務整理の方法と流れ
- 任意整理とは？
- 任意整理の流れ
任意整理を自分で行うことは可能？
任意整理を自分でやるリスクとデメリット
任意整理を弁護士・司法書士に依頼するメリット
任意整理の費用相場
まとめ｜借金問題は専門家へ依頼を

任意整理・債務整理の方法と流れ

任意整理とは？

任意整理とは、借金の返済が困難になった個人が、債権者（お金を貸した側）と任意で返済条件について交渉して借金を整理する手続きのことです（過払い金返還請求も同時に行えます）。
法的な手続きではありませんが、借金問題の解決に有効な手段の一つとなっています。

具体的には、弁護士や司法書士を代理人として債権者と交渉を行い、借金の将来利息の減額や返済期間を変更することで、現状で完済可能となる計画を立て直します。
債権者が任意整理に同意すれば、合意後はその計画に沿って返済を進めることができます。

任意整理では交渉をする債権者を選ぶこともできますので、「家族が保証人になっている借金については迷惑をかけたくないので自力で完済したい」「車を引き上げられなくないので車のローンは払い続けたい」といった場合にも便利な手続きでしょう。

裁判所を通さない分、任意整理を成功させるには債権者との円滑な交渉が何より重要となります。
いくら借金を整理したいと思っても、債権者がこれを受け入れてくれないならば任意整理は失敗に終わってしまうからです。

なお、任意整理は日本で最も多く行われている債務整理方法です。
任意整理＝債務整理としばしば認識されていますが、正確には任意整理は債務整理の一種です。裁判所を通さないため必要書類が少なく、債務整理の中でも特に迅速かつ安価に手続きが終わる点が特徴です。

【債権者はなぜ任意整理を受け入れてくれるのか？】
利息を減らしたり、長期の分割払いを認めたりしても、債権者側には何のメリットもないように感じます。金融機関や貸金業者はなぜこのような交渉に応じてくれるのでしょうか。
これは、債務者が長期滞納に陥ると最悪の場合「自己破産」となり、借金は全く返してもらえないことになるからです。これは債権者にとって大きなマイナスとなります。それならば、多少の減額をすれば完済してもらえるような状況のうちに、任意整理に応じて和解しておいた方が良い、と債権者も考えるのです。
そのため、借金の理由や今後の返済計画について丁寧に説明をすれば、比較的多くの債権者が任意整理に応じてくれます。

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任意整理の流れ

次に、任意整理の流れについて説明します。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼をすれば、債権者との交渉を任せられるだけでなく、任意整理を成功に導くため最初から最後までトータルでサポートしてくれるでしょう。

借金の現状を把握する
借入先が複数ある場合、「どこからどのくらい借りているのか」を把握できていないケースも多いです。そこで、まずは自分の全ての借金の状況（借入先、残高、利息、返済条件等）を洗い出し、正確に把握する必要があります。取引履歴などを確認し、一覧を見ながらどこからの借金を任意整理するべきか？を検討しましょう。
任意整理の計画を立てる
任意整理の相手先を決めたら、家計の収支状況を確認し「毎月いくらなら返済に回せるのか？」「その結果、何年の分割払いを希望するのか？」などを計算・算出します。
債権者との任意整理交渉
債権者へ任意整理の申し入れを行います。交渉では上記の任意整理計画を用いながら、債務全額の支払いは困難な状況であることを説明します。
債権者との合意
債権者と借金の返済条件について合意を取り付けます。多くの場合は将来利息の減額や3年〜5年程度の分割払いで合意となるでしょう（元金・遅延損害金のカットは原則としてできません。一方、5年以上の分割払いを認めてもらえるケースもあります）。
新たな計画で返済を開始
和解が成立すれば、合意内容に従って新たな返済を開始します。弁護士や司法書士に依頼をしていれば、入金を代行してくれるケースもあります。
完済
計画通りに返済を続け、全ての債務が完済したら任意整理は終了となります。

もちろん、任意整理が成立するかどうかや、和解条件の内容は債権者の合意次第です。
合意が得られない場合は他の債権者からの借金について任意整理交渉したり、債務整理の他の手段（個人再生・自己破産）を検討する必要があります。

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任意整理を自分で行うことは可能？

上記の流れを見てみると、「返済計画さえ立てられれば、任意整理は自分でできるのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、任意整理の交渉は法的な知識や交渉の技術が必要となるため、専門家である弁護士や司法書士に依頼することが賢明と言えます。

とはいえ、法律的に自力での任意整理が禁止されているわけではありませんので、債権者と交渉すること自体は可能ではあります。

実際、借金の滞納が初期段階ならば、金融機関や貸金業者のコールセンター（お客さまサポートなど）に連絡して支払う意思を示し、支払いの猶予や分割払いの交渉をすれば受け入れてもらえるケースがあるでしょう。
（※この場合、利息のカットや長期の分割払いは認めてもらえないのが通常です。）

任意整理を自分でやるリスクとデメリット

法律で禁止されていないとはいえ、自分で任意整理をしようとするならば、以下のようなリスク・デメリットがあることに注意しておく必要があります。

債権者がそもそも取引に応じてくれない可能性が高い
法的知識が不足しているため、自分に不利な条件で合意してしまう恐れがある
交渉の過程でトラブルになった際の対処が難しい
交渉事態に時間がかかり、なかなか和解に漕ぎ着けない
任意整理先が多い場合は各社個別に交渉しなければならず、大変な作業になる

債権者としては、やはり弁護士や司法書士などの専門家が介入した上で作成した任意整理案の方が実現可能性が高く、安心できます。
よって、専門家が代理人となっていない場合、そもそも任意整理の交渉を受け入れてもらえずに門前払いとなってしまうケースが多いでしょう。

仮に交渉まで進めたとしても、その後も不利益やトラブルなくスムーズに任意整理が終わる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

一方で、確かに自分で交渉を行えば弁護士費用などがかかりません。
しかし、自力で任意整理をして失敗をしてしまえば、準備にかかったコストや時間や全て無駄になってしまいます。そう考えると、自力での任意整理の方がお得だとは決して言い切れないでしょう。

任意整理を弁護士・司法書士に依頼するメリット

任意整理は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方が最終的なメリットが大きいと言えます。
その理由は以下の通りです。

債務整理についてのアドバイスが受けられる

借金問題に精通した弁護士や司法書士は、あなたの借金の状況に応じた最適な解決策をアドバイスしてくれます。
例えば、自分では「任意整理で利息を減らしても完済できないだろう」「借金額が大きすぎて自己破産しかないだろう」と思っていても、専門家の目から見たら別の選択肢も視野に入れられるかもしれません。

実際に任意整理が最適だと判断できる場合でも、解決実績が豊富な専門家は「どの債権者なら任意整理で減額できそうか」「どれくらい借金を減らせれば完済ができそうか」を検討するノウハウがあります。

ご自身では気付けない解決策が見つかるかもしれないので、まずは相談だけでもしてみることがおすすめです。

債権者との交渉がスムーズに進む

弁護士・司法書士は借金の状況を的確に分析できるため、あなたの支払い能力に応じた現実的な返済計画（任意整理案）を立案してくれます。
債権者も専門家が作成した計画案を信頼してくれますので、真摯に対応する傾向にあります。

任意整理の申し入れをする段階でも、弁護士・司法書士から債権者へ連絡をすることで交渉を受け入れてもらえる可能性が高くなり、話も早く進められるでしょう。

公平な立場から交渉できる

自力で債権者との交渉が進められたとしても、その結果が公平なものになるとは限りません。
一般の方は足元を見られ、言われるがままご自身に不利な内容での和解を取り付けられてしまう可能性があります。結果として、思ったような減額が受けられずに任意整理後の返済が滞ってしまう…という事態にもなりかねません。

弁護士・司法書士ならば、あなたの代理人として公平な条件、あるいは債務者にとって有利な内容での和解を仲介してくれます。

さらに、弁護士や司法書士は法的な拘束力がある合意書を作成することができます。
一般の方が要件なども分からないまま締結した合意書は、後から一方的に変更されてしまうリスクすらあるでしょう。

精神的ストレスが軽減される

借金問題は、一人で抱え込むには大きな精神的ストレスがかかるものです。
しかし、これを弁護士に相談するだけで、精神的な負担が大きく軽減されるでしょう。

さらに、弁護士や司法書士が案件を受任し債権者に受任通知を送付した後は、債権者とのすべてのやり取りを弁護士・司法書士が窓口となって行います。返済の督促・取り立てや電話が止まり、支払い自体もストップしますので、これにより心理的な負担が軽くなることでしょう。
（弁護士・司法書士に依頼せず自力で手続きを開始しても、債権者からの連絡が止まることはありません。）

任意整理交渉については一任できるため、仕事などを休んで債権者との交渉を行う必要がないのも大きなメリットです。

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